- 仁川で出産した全ての子供に18歳まで1億ウォン支援- - 政府に出生政策の大転換を促す- 劉正福仁川広域市長は18日、仁川で生まれたら誰でも1億ウォンを支援する「1億+i dream」政策を発表した。 1億+i dreamは全国で初めて胎児から18歳まで成長のすべての段階で中断なく支援する政策で、国家政策の死角地帯を補完し、必要なところに支援することが核心だ。 劉正福仁川市長が12月18日、仁川市庁ブリーフィングルームで開かれた記者会見で仁川型出生政策「1億+i dream政策」を発表している 仁川型出生政策「1億+ideream」発表記者会見 現在支援されている保護者給与、児童手当、初めての出会い利用券、小·中·高校教育費など7200万ウォンと共に天使(1040万ウォン)支援金、子供(i：子供の韓国語アイ)ドリーム手当、妊婦交通費など2800万ウォンが追加で支援される。個人別の状況や所得など資格によって最大3億4千万ウォンまで支援を受けることができる。 仁川市は来年度予算が確保されたため、社会保障制度の協議など行政手続きを経て、できるだけ早いうちに施行する計画だ。 天使支援金は出産を祝う初めての出会い利用券200万ウォンに加え、1歳から7歳まで計840万ウォン（年120万ウォンずつ）を追加支援する事業だ。 来年1歳になる2023年生から適用される。 全国で初めて8歳から18歳までの学齢期のすべての期間に現金を支援する「iドリーム手当」も新設された。市は2024年に生まれた子供が8歳になる年から月15万ウォンずつ計1,980万ウォンを支援し、24年より前に生まれた子供たちは段階的に支援する予定だ。0~7歳まで児童手当(月10万ウォンずつ)支援が終わった後、養育費負担を減

- 2019年A、B区域(21万㎡)部分返還以後、D区域23万㎡返還 - - 市民公論化を経て来年マスタープラン樹立、第2医療院、植物園造成などを計画- 1939年日本による植民地時代、造兵廠から独立以後、在韓米軍基地として使われた仁川キャンプマーケットが、完全に仁川市民のもとへと戻ることとなった。 劉正福市長は12月20日、市庁で記者会見を開き、富平米軍基地（以下キャンプマーケット）D区域（23万㎡）が返還（在韓米軍→国防部）され、キャンプマーケット敷地全体44万㎡がすべて仁川市民のもとへと戻ることとなったと明らかにした。 キャンプマーケット現況図 キャンプマーケット全景 政府は同日、キャンプマーケットD区域の返還を発表した。キャンプマーケットは2002年韓米連合土地管理計画(Land Partnership Plan)により移転計画が確定したが、2019年12月にA、B区域(21万㎡)の部分返還以降、4年ぶりに残余敷地であるD区域の返還がなされたのだ。 区　分変換供与区域(44万㎡)周辺地域(富栄公園など16万㎡)A区域B区域D区域面積109,961㎡100,804㎡229,235㎡164,938返還(米軍→国防部)19.12.11‘23.12.20.-汚染浄化(国防部)20.6.~23.12.20.6.~23.12.(返還後)-計画仁川第2医療院消防署、道路公園公園、道路公園など 劉正福仁川市長は「84年という短くない歳月が流れてやっと仁川の懐に完全に戻った」とし「300万仁川市民を代表してキャンプマーケット敷地返還を心より歓迎する」と述べた。 続いて「キャンプマーケット事業は完璧な汚染浄化と市民の意見を反映するという原則を持って、交通、歩行、緑地軸を拡張・連係させ市民と公園を強く連結させ、キャンプマーケットならではの価値を盛り込んだ複合

- 分野別専門家や市民など30人で構成、分科別運営で効率を図る-- 今月発表されるマスタープランの提案事業施行など政策全般諮問を遂行 –仁川広域市は12月13日、市庁映像会議室で各界の専門家などで構成された「済物浦ルネッサンス委員会」委員30人を委嘱し、第1次会議を開催したと発表した。済物浦ルネッサンス委員会委嘱式および発足会議済物フォルネッサンスプロジェクトは仁川港内港と中·東区元都心を文化と観光·産業が融合する持続可能な新成長地域としてリニューアルし、仁川元都心全地域に拡散させる民選8期代表都市均衡事業だ。仁川市は民選8期第1号公約である今回のプロジェクトを効率的に推進し、（仮称）済物浦口とその周辺地域の活性化のための方策を講じるため、委員会を新設した。劉正福市長を委員長とし、分野別専門家をはじめとする市·区議員および民間専門家で構成された。委員会は今後▲総合計画樹立および変更▲主要施策発掘および推進▲法令など制度改善▲市民疎通など済物浦ルネッサンス政策全般に対する諮問を引き受けることになるが、効率性を高めるために分科委員会の形態である「元都心分科」と「来航分科」に分けて運営する計画だ。劉正福市長は「これまでの努力で、140年ぶりに海を市民のもとに返したことからも分かるように、済物浦ルネッサンスプロジェクトはすでに始まった事業である」と強調し、「ただ市民が望む通りに事業が本格軌道に乗れるよう諮問に力を入れてほしい」とし「済物浦ルネッサンスの成功モデルが仁川全地域の元都心に広がり、世界10大都市達成を準備しよう」と呼び掛けた。一方、仁川市は今

- 仁川市、「緊急車両優先信号サービス」11の消防官署→53に拡大-- 緊急車両内に端末を設置し出動時、青信号で走行をサポート –仁川広域市は救急車、消防車など緊急車両出動時に優先信号を提供する。仁川市は緊急車両は信号待ちや信号違反なく目的地まで迅速かつ安全に到着できるよう「緊急車両優先信号サービス」を拡大運営すると明らかにした。 緊急車両優先信号サービス緊急車両優先信号サービスは今年4月、知能型交通システム(ITS)構築事業を通じて11の消防官署、車両15台にテスト導入して運営してきたが、11月からは53の官署車両113台に拡大して運営する。緊急車両優先信号システムは、緊急車両内端末機から優先信号サービスを要請すると、人工知能(AI)が車両の現在位置、リアルタイムの交通状況および信号周期を適切に自動計算して出動区間の信号を順次青信号に制御し、緊急車両が目的地までスムーズに到着できるようにする。 

- 1~2万ウォンで楽しむ仁川文化芸術会館の年末名品公演- 仁川市は年末を迎え、多彩な公演を準備した。物価高時代に1~2万ウォン台のリーズナブルな価格と品格の高い舞台で「スモールラグジュアリー」公演を楽しむことができる。 仁川市はリモデリング工事に着手した仁川文化芸術館のコンサート場ではなく、仁川の様々な所で年末公演を行う。公演はクリスマスの喜びを歌う合唱とKカルチャーの威容を表わした踊り、新しい春を期待させる送年音楽会など、さまざまな舞台が2023年の最後を華やかに染める予定だ。 クリスマスの感激と喜びを歌う。 12月14日(木)、松島アートセンター仁川で仁川市立合唱団がクリスマスが近づきワクワクする気持ちを込めたMerry Christmasが開かれる。1部ではソプラノのイ·ユンジョンとラフューズ·プレイヤーズ·オーケストラが共演し、20世紀のイギリスを代表する合唱作曲家であるジョン·ラッター(John Rutter)の「マニフィカット(Magnificat)」を歌う。続いて江陵世界合唱大会で金メダルを受賞した子供合唱団「ウィザードクワイア」と共に多様なキャロルと冬の歌を歌う。 仁川市立合唱団 “Merry Christmas” 世界が熱狂した韓国舞踊、美しい情景が込められた画集 12月16日には富平アートセンターで仁川市立舞踊団が美しい韓国舞踊の多様な情景を垣間見ることができる送年会特別企画踊り、風景とパク·ウニョンアナウンサーの舞踊解説で公演が繰り広げられる。 仁川市立舞踊団「踊り、風景」 ピアニストユン·ハンが語る特別なクリスマスの物語 仁川文化芸術会館の代表ブランド公演コーヒーコンサートは12月20日(水)に東区文化体育センターで2023

- 韓国内外の医療従事者を対象とした韓国産医療機器の教育·訓練·展示 -- バイオ医薬品から医療機器までバイオ産業全体を網羅-仁川広域市は11月30日、松島に位置するHLBバイオステップ(株)で関係機関および業界関係者150人余りが参加する中「仁川広域市広域型韓国産医療機器教育訓練支援センター」開所式を開催したと明らかにした。劉正福仁川市長が11月30日、HLBバイオステップで開かれた「仁川広域市広域型韓国産医療機器教育訓練支援センター開所式」で歓迎の挨拶をしている。この日の行事には劉正福仁川市長を含め、キム·ヒョンジュ保健福祉部保健産業振興課長、キム·ドンソク韓国保健産業振興院産業振興本部長、パク·フンギュ嘉泉大吉病院副院長、チェ·グァンソン仁荷大病院医生命研究院長、ムン·ジョンファンHLBバイオステップ代表理事、イ·ジュホ仁川テクノパーク院長などが参加してセンター開所を祝い、成功のために共に力を合わせていくことを約束した。センターは韓国産医療機器産業の育成を目標に、韓国内外の専門医および関連医療人材が韓国産医療機器を直接使用し、実際の購買まで連携するよう教育·訓練·展示を支援する。保健福祉部、韓国保健産業振興院、仁川市が支援し、仁川テクノパーク、嘉泉大吉病院、仁荷大病院、HLBバイオステップ(株)がコンソーシアムとして5年間188億ウォンを投資し、センター造成と運営を担当することとなる。劉正福仁川市長は「仁川はバイオ医薬品生産能力世界1位の都市で、製薬バイオ産業で最も頭角を現しているが、医療機器産業では第一歩を踏み出したばかりの都市だ。しかし、製薬バイオ産業で得た長

- 松島、永宗、仁川市庁、仁川空港一帯で自動運転実証サービスを実現 -- 自動運転研究機関、企業誘致により民・官・学共生発展方案を準備の予定-仁川広域市は国土交通部が仁川市庁、松島、永宗、仁川国際空港一帯の4ヵ所を自動運転車の試験運行地区に指定したと明らかにした。これにより、仁川市は2024年上半期中に試験運行地区の運営および支援のための条例を制定し、自動サービス事業の検討などを経て、来年下半期中に自動運転車を活用したサービスを推進する予定だ。これに先立ち、仁川市は今年8月、未来モビリティパラダイムへの転換に備え、産業と連携した地域経済発展などのため、国土交通部にモデル運行地区指定を申請した。国土交通部が指定した試験運行地区は全国10ヶ所で、既存地区を含め全国計34ヶ所に増えた。自動運転車試験運行地区は、自動運転車の研究と試験運行を促進するため、各種規制特例を適用する区域だ。仁川市交通局のキム·ジュンソン局長は「仁川初の自動運転車モデル運行地区指定は未来モビリティ特化都市へと飛躍するための第一歩を踏み出したという意味」とし「自動運転関連研究機関と企業誘致を通じて地域産業の革新成長と新しい職場創出など民·官·学共生発展方案を準備していく」と述べた。仁川市庁一帯松島セントラルパーク一帯永宗ハヌル都市一帯仁川国際空港一帯

- フィリップ·ゴールドバーグ駐韓米国大使と会談 -- 在外同胞支援政策、世界10大都市飛躍ビジョンなどの共有、在米同胞支援要請も-劉正福仁川広域市長はフィリップ·ゴールドバーグ駐韓米国大使と会い、米国主要都市との協力強化について話し合った。11月30日、仁川市によると経済自由区域庁の接見室でフィリップ·ゴールドバーグ駐韓米国大使と接見し、両国間の協力および仁川市のビジョンを共有する歓談を交わした。劉正福市長が30日、延寿区Gタワーでフィリップ·ゴールドバーグ駐韓米国大使と接見し、協力案を議論した。 劉正福市長が30日、延寿区Gタワーでフィリップ·ゴールドバーグ駐韓米国大使と接見し、協力方案を議論した後記念品を伝達した。劉正福仁川市長は「今年韓米同盟70周年であり、韓国人移民120周年になる重要な年」とし、「9月仁川上陸作戦戦勝行事を開催するなど韓米同盟の発展のために仁川市が積極的に協力した」と明らかにした。特に、最近の韓米首脳会談後の韓米同盟の発展を高く評価した。続いて劉正福市長は、韓国人移民の歴史の始まりであり、在外同胞庁が位置する仁川の特性を強調し、在外同胞とのネットワークを強化し、世界10大都市へと飛躍するというビジョンを共有した。在外同胞庁仁川誘致をきっかけに在米同胞の韓米間の架け橋の役割に支援と協力を要請した。劉正福市長は、都市間外交も強調した。彼は仁川市と米国都市間の多様な分野で交流を活性化しなければならないと強調し「全世界が直面した共同の問題解決のためには都市間協力が重要だ」と述べた。一方、仁川市は1961年バーバンク市との姉妹都市を皮切り

- 11月20日、仁川と国連の協力·発展について意見交換-劉正福仁川広域市長は11月20日、経済自由区域庁の接見室で仁川を訪問したチャンドラムリ·ラマナタン（Mr.Chandramouli Ramanathan）国連事務次長補と会談し、国連と仁川市の相互協力·発展方案について意見を交わした。国連本部のチャンドラムリ事務次長補との会談の様子チャンドラムリ·ラマナタン事務次長補は、仁川に位置する国連アジア太平洋経済社会委員会北東アジア事務所（UNESCAPENEA）、国連アジア太平洋情報通信教育院（UNAPCICT）など7つの国連機関に持続的に支援している仁川市の努力に感謝の意を伝えた。また、現在全世界的な懸案である2030 SDGs(持続可能開発目標)の達成は未来に対する投資であり社会変化の動力であり、そのための自治体の役割が重要だと強調した。* 2030 SDGs（持続可能開発目標、Sustainable Development Goals）: 国連が世界的な社会·経済·環境問題の解決と持続可能な未来構築のために2015年に採択し、2030年までに世界的に推進すべき計17の目標とこれを達成するための169の下位目標国連本部事務次長補と会談後、記念撮影劉正福市長は、「国連が国際社会で世界平和の維持と国際協力に貢献する努力に敬意と感謝を表する」とし、「特にアジア大陸の面積が地球の3分の1を占め、全世界人口の60%に当たる重要な地域であり、南北が分断された世界唯一の国家として、国連の精神である人類の自由、平和、繁栄を考えれば、国連地域本部が仁川に位置しなければならないというのが普段からの考えだった」と述べながら、国連事務次長補と国連側の格別な関心を要請した。一方、仁川には現在、国連アジア太

- 劉正福仁川市長、呉世勲ソウル市長と首都圏交通対策を合意-- 広域バス気候同行カード事業に優先参加 –劉正福仁川市長は11月17日、仁川市民の交通便宜増進のため24年間足踏み状態だった「空港鉄道~ソウル9号線直結事業」に対しソウル市と電撃的に合意し、市民の交通便宜を増進する計画だ。劉正福市長は呉世勲ソウル市長と空港鉄道~ソウル9号線直結事業合意に続き、来年1月施行予定の気候同行カード事業に参加することとした。仁川市-ソウル市交通懸案解決のための業務協約締結式劉正福仁川市長と呉世勲ソウル市長が17日、ソウル市庁で開かれた「仁川市-ソウル市交通懸案解決のための業務協約締結式」で協約書に署名ソウル9号線直結事業は1999年国土部が確定した事業で「空港鉄道~ソウル9号線直結事業」の運営費、施設費負担に対する意見が異なり、市民の不便が続いてきた。しかしこの日、国土交通部（大都市圏広域交通委員会）、仁川市、ソウル市の持続的な協議を通じて合意に至った。ソウル都市鉄道9号線直結運営費はソウル市が全額負担するものの、仁川市民の交通の恩恵を考慮し、ソウル市が負担するべき施設費の半分を仁川市が分担することで劇的に合意した。このため、9号線急行列車の混雑度が8%減少し、仁川空港↔ソウル江南圏移動時に乗り換えなしで移動できるなど、仁川およびソウル市民の鉄道サービスが大幅に改善される見通しだ。特に永宗·青羅·桂陽など仁川西北部地域住民の交通不便が解消されることを期待している。また、仁川市は共同生活圏である首都圏交通問題は3市道の共同対応が必要だという認識の下、来年国土交通部「K-パス