仁川広域市経済自由区域庁は23日、IFEZに滞在する外国人家族8世帯21人を対象に「IFEZ外国人向けグローバルファミリープログラム」を実施したと発表した。今回のプログラムは、仁川経済自由区域（IFEZ）に居住する外国人家族が韓国の伝統文化を体験し、互いに交流できるよう、今年初めて企画された。外国人家族間の交流を活性化させ、地域社会への適応と安定した定着を支援することを目的としている。「2026年IFEZ外国人生活環境改善アンケート調査」では、回答者の66.0％が30～40代であり、3人以上の世帯の割合は37.5％であることが分かった。仁川経済庁は、こうした調査結果に基づき、従来の個人中心の支援を拡大し、家族全員が一緒に参加できるプログラムを新たに設けた。参加者たちは、IFEZグローバルセンターで直接韓紙の照明を作ってみながら韓国の伝統文化を理解し、様々な国籍の外国人家族と交流する機会を持った。ある参加者は、「韓国に住んでいても、普段韓国の伝統文化を直接体験する機会は多くなかったが、今回のプログラムを通じて子供と一緒に韓紙工芸を体験できて有意義だった」とし、「他の外国人家族とも交流できて、さらに楽しかった」と語った。仁川経済庁は、外国人の定住環境や多様なニーズを反映し、家族参加型プログラムなど、オーダーメイド型の定住支援事業を拡大していく計画だ。

仁川広域市経済自由区域庁は、10月20日午後6時、松島の延世大学国際キャンパスで、中・低所得国のワクチン・バイオ医薬品生産人材の育成を目的とした「グローバル・バイオ・キャンパス実習教育場」の開所式が行われたと発表した。実習教育場は、2022年2月に大韓民国が世界保健機関（WHO）から「グローバル・バイオ人材育成ハブ（GTH-B、Global Training Hub for Biomanufacturing）」に指定されたことを契機に、仁川松島に構築された専用教育施設である。この日の開所式は、実習教育場の開設を記念し、グローバルバイオ人材育成ハブ事業のこれまでの推進成果と教育訓練インフラの構築状況を共有するために設けられた。式典には、テドロス・アダノム・ゲブレイエスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）世界保健機関（WHO）事務局長をはじめ、保健福祉部長官、仁川経済自由区域庁長、グローバルバイオ人材育成ハブ支援財団理事長および関係者約30名が出席した。延世大学国際キャンパス内のSLバイゼン産学協力館2階に位置する実習教育場は、総面積約2,492㎡（実習スペース約1,719㎡）の規模で、微生物の培養・精製・分析および品質管理（QA/QC）教育のための専門実習室を備えている。2028年までに、生産工程および品質管理分野の設備を段階的に拡充し、ワクチン・バイオ医薬品の製造から品質管理に至るまでの全工程を網羅する実習教育基盤を完備する予定だ。「グローバルバイオ人材育成ハブ（GTH-B）事業」は、松島（ソンド）に位置する（財）グローバルバイオ人材育成ハブ支援財団が教育訓練を総括し、国際ワクチン研究所（IVI）および全国5か所の地域ネットワークキャンパスと協力

仁川を代表する音楽フェスティバルである「2026仁川ペンタポート音楽フェスティバル」が、地域経済の活性化効果を実証し、グローバルな文化観光ブランドとしての地位をさらに確固たるものにしたことが明らかになった。仁川広域市は、去る7月31日から8月2日まで松島（ソンド）の月光フェスティバル公園で開催された「2026仁川ペンタポート音楽フェスティバル」の総合成果分析結果を公開し、経済的波及効果と主な成果を発表した。今年のフェスティバルには国内外のアーティスト66組が参加し、多様なジャンルの音楽公演を披露したほか、フェスティバル期間中に約16万人の観客が訪れたと集計された。特に外国人来場者数は、2024年の約3,000人、2025年の5,000人に続き、今年は7,000人以上に増加するなど、持続的な増加傾向を示した。海外の音楽ファンによる訪問が拡大する中、ペンタポート音楽祭は仁川の代表的な文化観光コンテンツであり、グローバルな音楽祭としての地位を確立しつつあると評価されている。フェスティバル開催による地域経済への波及効果は、2025年の927億ウォンから今年は1,439億ウォン（暫定）へと約55％増加したと推計された。フェスティバル期間中、松島国際都市をはじめとする仁川地域内の宿泊・外食・交通・観光分野での消費が大幅に拡大し、地域経済の活性化に寄与したと分析された。また、海外ネットワークの拡大とブランド認知度の向上のため、仁川市が去る7月に日本の東京で開催した「PENTAPORT TAKEOFF : TOKYO 2026」ショーケースは、全席完売を記録した。市はこれを通じて、海外音楽市場におけるグローバル競争力を確保し、国際交流の基

児童福祉施設や里親家庭などでの保護が終了し、独りで社会に踏み出さなければならない自立準備青年たちが、住居の不安から解放され、安定して定着できるよう、仁川市と仁川都市公社が手を組んだ。仁川広域市は14日、市庁で仁川都市公社と、自立準備青年の住居安定および自立支援の強化に向けた「自立準備青年住居支援業務協約」を締結したと発表した。これまで、自立準備青年たちは初期の資産不足や住居費の負担により、住居の確保に大きな困難を抱えており、劣悪な住環境にさらされる懸念も指摘されてきた。これを受け、市と仁川都市公社は、若者たちの安定した自立を支援するために協力することにした。協定に基づき、仁川都市公社は自立準備青年向けのオーダーメイド型賃貸住宅を提供し、仁川市は入居者の募集や対象者の推薦などの行政支援に加え、賃貸保証金や月額家賃など、住居関連の予算を支援する。特に、2026年10月にクムダン交差点付近のクムダン地区における賃貸住宅5戸の支援を皮切りに、今後、自立準備中の若者のための地域別住居支援事業を段階的に拡大していく計画だ。女性家族局長は「今回の協定は、地域の若者が健全な社会の一員として成長できるよう支援する、確かな足掛かりとなるだろう」とし、 「今後も仁川都市公社と緊密に協力し、安定した住環境の中で自立を実現できるよう、支援を惜しまない」と明らかにした。仁川市は今後も官民協力体制をさらに強固にし、自立準備青年の自立を多角的に支援するとともに、実感度の高い福祉政策を継続的に拡大していく方針だ。一方、仁川市は、2024年9月に中部地方雇用労働庁・LH

仁川広域市は、旧市街地の駐車場不足を解消し、市民の駐車利便性を高めるため、公園などの既存の公共施設の地下空間を活用し、計800台規模の公営駐車場を整備すると発表した。今回の事業は、駐車スペースの確保が困難な旧市街地を対象に、住宅地に隣接する公園などの公共施設の地下に駐車場を整備するもので、別途敷地を確保する負担を軽減しつつ、駐車スペースを拡充することを目的としている。市はまず、8つの区の旧市街地を対象に、区ごとに1カ所ずつ、計8カ所に約800台規模の公営駐車場を整備する計画だ。総事業費は1,040億ウォンで、駐車スペース1面あたりの事業費は約1億3,000万ウォンと推計される。事業は2027年から2030年にかけて段階的に推進される予定だ。事業対象地は、立地条件や事業の妥当性などを総合的に検討して選定する。このため、市は去る7月に関連計画を策定し、2027年度の本予算に立地選定および妥当性調査の委託費を計上する計画だ。現在、関連部署に委託審議を依頼している。市は、委託審議および予算計上などの事前手続きを経て、2027年1月から約6ヶ月間、立地選定および妥当性調査の委託業務を実施する予定だ。委託調査の結果に基づき事業対象地を選定し、その後、対象地ごとの状況に応じて事前行政手続きや実施設計などを経て、順次事業を推進する計画だ。交通政策局長は「旧市街地の駐車スペース不足は、市民の日常生活に密接に関わる不便な点だ」とし、「公園の地下など活用可能な空間を積極的に発掘して駐車スペースを拡充し、市民が実感できる駐車環境の改善に向けて最善を尽くす」と明らかにした。

仁川広域市は、交通弱者の移動権を強化し、移動支援サービスの死角を減らすため、車両の安全性と移動の利便性を高め、特別交通手段とバウチャータクシーを拡大すると発表した。[2026年、安全性を強化し、利用の利便性を高める]市は今年、特別交通手段の新規車両3台を拡充し、既存の276台から279台に増やし、老朽化した車両10台を交換する計画だ。これにより、車両の老朽化に伴う運休を減らし、安定した運行基盤を確保する予定だ。また、車両の安全性を強化するため、ペダル誤操作防止装置の設置も継続する。昨年100台に設置したのに続き、今年10月までに50台に追加設置し、計150台に適用する計画だ。永宗（ヨンジョン）地域の移動環境も改善した。去る7月に特別交通手段を5台から7台に増車したのに続き、10月から運行時間を従来の午前6時30分～午後7時から24時間に拡大した。[2027年、移動手段と利用対象を拡大する]仁川市は今年末までに、車椅子3台と保護者3名が一緒に乗車できる多人数乗車型特別交通手段1台を初めて導入し、2027年1月から運行する予定だ。これにより、複数の交通弱者が教育・文化・余暇活動などに一緒に参加したり、家族・保護者と同行したりできるよう、移動の利便性を高める計画だ。2027年には特別交通手段を5台追加し、計284台に増やし、法定台数255台の111.4％の水準まで拡充する。バウチャータクシーも現在の330台から350台へと20台増やし、交通弱者の移動手段の選択肢を広げる予定だ。また、発達障害者のバウチャータクシー利用対象も拡大する。現在は重症かつ歩行障害のある発達障害者に利用対象が限定されているが、2027年1月からは、

仁川市は、生産中心のバイオ産業のパラダイムを超え、研究開発（RD）と専門人材の育成が融合する未来の革新エコシステムの構築を加速させる。仁川広域市は12日、市庁で「第12回仁川バイオヘルスバレー推進協議会」を開催したと発表した。仁川バイオヘルス産業の育成と発展に向けた主要な施策および総合計画を審議・諮問する「仁川バイオヘルスバレー推進協議会」は、企業、大学、病院、研究機関、協会、市議会および関係公務員など、計19名の委員で構成される協議体である。今回の会議では、仁川バイオ産業の中長期的な発展方向と山積する主要な懸案について、専門家から深い知見を求め、今後の政策推進の方向性を模索した。同日の会議の主要な議題としては、▲「仁川市バイオ・デジタルヘルス産業育成総合計画（2027～2031）策定に関する研究委託」の中間報告および諮問、▲仁川バイオフォーラムの運営案に関する意見聴取、▲仁川バイオ科学技術院の設立方向に関する議論などが取り上げられた。まず、仁川市は現在推進中の「バイオ・デジタルヘルス産業育成総合計画」研究委託の中間結果を共有した。今回の研究委託は2026年5月から12月まで行われ、仁川バイオ・デジタルヘルス産業の競争力を高めるための戦略体系の構築と中長期総合計画の策定を主な内容としている。この席で、産・学・研・病院の専門家たちは、産業の条件や政策環境を多角的に分析し、中長期的なビジョンと戦略の方向性について実効性のある代案を提示した。市はこれを、今後の最終計画策定過程に積極的に反映させる方針だ。また、産業界・学界・研究機関間の有機的なコミュ

仁川市が、国際舞台でG20サミットの誘致に向けた本格的な外交活動を開始した。仁川広域市は去る7日、松島（ソンド）の「キョンウォンジェ・バイ・ウォーカーヒル」で開催された「2026ファースト・グローバル・チャレンジ*」レセプションに出席し、同イベントに参加した16カ国の駐韓大使らに対し、G20サミットの仁川誘致の正当性を説明し、支持を要請したと明らかにした。*世界185カ国の青少年など4,500人が参加する国際ロボットコンテスト仁川市はこの日、外交使節団と直接交流し、仁川が持つ国際都市としてのビジョンと開催能力を紹介した。特に、これまで蓄積してきた国際交流の経験や優れたアクセス、MICE（会議・インセンティブ旅行・コンベンション・展示会）インフラなど、G20誘致候補都市として備えている実質的な強みを重点的に説明した。市は、全世界185カ国が参加する「2026ファースト・グローバル・チャレンジ」の成功裏な誘致と安定した現場運営を通じて、大規模な国際行事を支障なく開催できる都市運営能力をすでに実証した。市は、こうした競争力を基に、対外的な誘致活動にさらに拍車をかける方針だ。仁川市長は「今回の行事を通じて駐韓大使らと直接会い、仁川の国際都市としての力量とG20招致の必要性を説明できた意義深い場だった」とし、「今後も様々な国際交流の機会を活用して仁川の強みを積極的にアピールし、G20仁川招致に向けた国際的な共感と支持基盤を広げていく」と述べた。一方、市は今回の外交活動に加え、先ごろ閉幕した世界韓商大会などと連携し、全世界の700万人の在外同胞と305万人の市民が参加するG20サミット誘致祈

単身世帯の増加により深刻化する孤独死や社会的孤立の問題に対応するため、仁川市が地域の特性に合わせた総合的な予防体制の構築を加速させている。仁川広域市は去る8日、市庁の共感会議室で「仁川広域市社会的孤立予防体制諮問会議」を開催し、社会的孤立の予防に向けた広域レベルの推進体制や役割・機能などについて、各界の専門家や現場の関係者の意見を聴取したと明らかにした。最近、政府が事後の孤独死防止中心から事前の孤立予防へと政策パラダイムを転換したことに伴い、仁川市もこれに歩調を合わせ、地域レベルで実効性のある予防システムの整備に乗り出した。この日の会議には、市・郡・区の関係公務員、仁川研究院、学界の専門家、家族センター、総合社会福祉館、青年未来センター、精神健康・自殺予防センターなど、関連機関の関係者が出席した。会議では、中央政府と仁川市の社会的孤立予防政策の現状を共有し、仁川研究院による「仁川市孤独対策推進体制の構築案」の研究発表が行われた。続く討論では、社会的孤立予防推進体制の構築に向けた広域レベルでの機能と役割、関連機関間の役割分担、持続可能な官民協力体制の構築などが集中的に取り上げられた。特に、現場で関連事業を実施している関係機関の実務的な意見や、学界・研究陣の専門的な提言をもとに、他市・道の先進的な運営事例を共に検討しながら、広域自治体の役割と対応策を多角的に検討した。これを通じて、地域の特性に合わせた社会的孤立予防プログラムの開発・普及、ライフステージに応じたオーダーメイド型サービスの連携、官民学の協力を通じた資源の

気候変動による自然災害への対応の重要性が高まる中、仁川市と首都圏気象庁が、緊密な防災連携のための常設のコミュニケーションチャネルを稼働させる。仁川広域市は7日、水原にある首都圏気象庁で、大雪、寒波、猛暑、集中豪雨、台風などの危険気象への対応および気象・気候分野における政策協力の強化に向けた「実務協議会」を新設し、第1回会議を開催したと明らかにした。今回の協議会は、気候変動により仁川地域内で危険な気象現象の発生が急増していることを受け、両機関間の既存の協力体制をさらに体系化し、来る冬の豪雪や寒波などの自然災害に先制的に備えるために設けられた。新設された実務協議会には、両機関の中核となる実務責任者が共同委員長として参加し、実行力を高める。首都圏気象庁からは予報課長・観測課長・気候サービス課長が、仁川市からは自然災害課長が共同委員長を務め、各分野の担当事務官やチーム長らが実務委員として加わり、相互協力策を緊密に調整する。特にこの日の会議では、危険な気象が発生した際に迅速な「ゴールデンタイム」を確保するため、専用の直通電話（ホットライン）を構築することで合意した。専用通信網を活用し、危険な気象が予想された際に直ちに接続される「自動接続方式」で運営され、これにより即時的かつ精密な状況伝達が可能となり、現場対応の実効性が一段と高まると見込まれる。このほか、両機関は気象・観測・気候分野の政策変化に関する情報を常時共有し、気象観測データの共同活用、予報・特別警報サービスの改善、気候変動適応課題の発掘など、防災気象業務全般において有