- リアルタイム分析で安全な避難誘導、平均避難時間17%短縮効果発揮 -仁川広域市(ユ・ジョンボク市長)は、地下鉄火災など緊急事態発生時に、市民の安全かつ速やかな避難をサポートするため、「AIベースの大人数利用施設避難案内システム」の構築を完了、1月15日桂山駅で完了報告会を開催したと発表した。この完了報告会は、2025年3月から推進してきた仁川地下鉄１号線の18駅舎対象システム拡大構築事業の完了を告げる場とし、仁川市企画調整室長をはじめ、仁川消防本部、仁川交通公社など関係者約30名が出席した。イベントは、▲事業完了報告、▲システム稼働及び試運転、▲質疑応答の順に行われ、出席者たちは火災検知時にAIアルゴリズムを通じてリアルタイムで最適な避難ルートを案内する避難案内システムの作動過程を現場で直接確認した。AIベースの大人数利用施設避難案内システムは、火災発生時に熱と煙の位置及び拡散方向を分析、危険区域を回避して、市民に安全かつ速やかな避難ルートを案内する先端安全システムだ。仁川市は2023年、仁川市庁駅と仁川ターミナル駅で試験事業を開始、2025年には流動人口が多く構造が複雑な仁川地下鉄1号線の18駅舎に計17種935台の装備設置を完了した。また、システムの信頼性と性能を検証するため、韓国情報通信技術協会(TTA)の公認試験を実施、2025年12月に京仁教大入口駅で実施された模擬消防訓練を通じて、約17%の避難時間短縮効果を確認した。シン・スンヨル仁川市企画調整室長は、「本システムの構築は、仁川地下鉄を利用する市民の安全レベルをさらに高める重要な転換点となるだろう」とし、「今後も、消防

- 通勤・帰宅のための正規路線と需要応答型を並行運営…住民の移動における利便性の向上を図る -仁川広域市(ユ・ジョンボク市長)は、黔丹新都市住民たちの公共交通機関の利便性向上を図り、現在運行中の需要応答型(I-MOD)バスを、2026年6月まで一時的に延長すると発表した。黔丹新都市の需要応答型バス(I-MOD)は、通勤・帰宅時間帯には正規5路線で運行され、その他の時間帯は需要応答型サービスに切り替わる。利用者が呼び出しを行うと、運行プラットフォームが最適ルートを割り出して指定の停留所に移動し、目的地まで速やかに輸送するカスタマイズ型の交通サービスだ。仁川市は、2021年9月から黔丹新都市の初期住民たちの交通の不便を解消するため、「黔丹新都市広域交通改善対策」に反映された需要応答型(I-MOD)バスの運行を開始しており、当初この事業は2025年末に終了予定だった。だが、2026年下半期からは黔丹新都市の市内バス路線新設3路線、調整2路線、広域バス増車5台が段階的に実施予定である点と、これまで料金値下げや停留所拡大などのサービス改善を通じて利用満足度が高かった点を総合的に考慮した。そこで仁川市は、事業施行者である仁川都市公社(IH)と韓国土地住宅公社(LH)との積極的な協力を通じて、2026年上半期まで一時的な運行延長を決定した。この一時的な運行延長に伴う追加事業費は約8億ウォンで、費用は黔丹宅地の事業施行者である仁川都市公社(IH)と韓国土地住宅公社(LH)が共同負担する計画だ。全6台(16人乗り)が投入され、通勤・帰宅時間帯(午前・午後6時から8時30分まで)は需要応答型(I-MOD)5台が4か所のエリアを巡回運行、1台は需要応答

- 島嶼・福祉施設・学校など文化疎外地域を優先的に1月6日まで受付実施 -仁川文化芸術会館(館長：ホン・スンミ)は、市民の生活空間において公演芸術の感動を届けるための取り組み「仁川市立芸術団・訪問する公演」の2026年上半期(3～6月)の公演申込を受け付けると発表した。「訪問する公演」は、仁川市立芸術団が地域内の機関と団体を直接訪問して演奏と公演を披露する、代表的な文化の分かち合い事業である。公演場へのアクセスが困難な市民に文化に触れる機会を提供することで、芸術へのアクセシビリティを高め、地域間の文化的格差の解消に貢献してきた。2025年には全87回にわたる公演が実施され、市民約1万8,970人が観覧、島嶼地域や元都心などの文化疎外地域と社会福祉・教育現場を中心に舞台公演を行った。特に、青少年対象の公演が32回実施され、未来世代の芸術感受性の向上においても有意義な成果を収めた。2026年は、上半期だけで63回にも及ぶ公演を予定している。2026年上半期の「訪問する公演」は、仁川市所在の機関と団体を対象に実施され、島嶼地域、社会福祉施設、病院、軍部隊、現業機関(警察・消防)、学校など文化疎外層を優先対象としている。営利目的のイベントや宗教イベントは除外される。申込を希望する機関や団体は、仁川文化芸術会館ホームページの新着情報ページで各芸術団の公演日程と準備事項を確認の上、申込書を作成して公文書またはEメール(limsy0919@korea.kr)で提出する。受付締切は2026年1月6日(火)までであり、受理された申込書は、内部審査を経て選定の可否が決定される。最終選定結果は、2026年1月20日(火)に会館ホームページ

-仁川外国人総合支援センターと協力、健康診断・通訳・教育までワンストップ支援-仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は12月19日、仁川外国人総合支援センターと社団法人仁川医療技術者連合会が外国人住民の医療アクセス拡大と健康福祉増進のための業務協約（MOU）を締結したと発表した。今回の協約は、言語的・文化的障壁により医療サービス利用に困難を抱える外国人住民に実質的な支援を提供する重要な契機となることが期待される。協約のパートナーである仁川医療技師連合会は、歯科技工士、臨床病理技師、放射線技師、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、眼鏡技師、保健医療情報管理士など多様な専門医療技師団体で構成される地域代表医療専門機関である。彼らは市民の健康増進と医療サービス品質向上のために活発に活動し、地域社会に貢献している。両機関は今回の協約を通じ、仁川に居住する外国人住民と多文化家庭のための包括的な医療福祉支援を提供する予定である。主な協力内容は▲健康診断連携▲基本医療サービス案内▲医療アクセス支援▲予防中心の健康教育である。特に、医療機関利用手続き案内から通訳連携、事後健康管理まで続く体系的な健康支援プログラムを推進し、医療の死角地帯解消に積極的に取り組む計画だ。さらに、慢性疾患患者、高齢者、障害者などの脆弱階層外国人住民のためのリハビリ治療及び持続的管理支援体制を整え、定期的な健康キャンペーンと多言語医療情報提供を通じて、彼らが地域社会に安定的に定着できるようワンストップ統合支援サービスを構築する方針だ。金賢京・仁川市外国人総合支援センター

-ブロックチェーン基盤で安全かつ便利に行政・福祉サービスを利用、26年1月正式サービス開始-仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は12月18日、「仁川eウォレット」試験サービスの市民参加団と市庁・区庁の公務員を対象に「仁川eウォレット試験サービス公開及び事業説明会」を開催し、ブロックチェーン基盤の公共サービス統合アプリ「仁川eウォレット」を初公開した。今回の説明会では、ブロックチェーン基盤の非対面公共サービス「仁川eウォレット」アプリを紹介し、市民の意見と業務活用案を共に検討することで、正式サービスに先立ちサービスの安定性と信頼性を高めることを目的とした。「仁川eウォレット」は、ブロックチェーン技術を活用し、本人を証明できる「デジタルID」を簡単に発行できるようにするとともに、様々な行政・福祉サービスを一つのモバイルアプリで統合提供し、市民が安全かつ便利に公共サービスを利用できるようにする。主な機能としては、非対面資格確認、電子証明書の保管・提出、ワンストップ申請、市民参加チャレンジサービスなどがあり、特に「仁川eウォレット」でしか利用できない特化サービスとしては、資源循環活動を管理するエコハブプラットフォーム、スマートパス及び島観光履歴を管理する島パス、そして初期アイデア保護・支援のための知的財産保護プラットフォームなどが提供される。仁川市は12月18日から31日までの14日間の試験運用期間中、事前に選定された100名の市民参加団と共にサービスの安定性と運営体系を点検し、現場の意見を積極的に反映してサービス品質を改善する予定だ。これを基に2026年1月に正

-仁川地下鉄1号線18駅に「AI避難案内システム」構築…火災時に最適経路をリアルタイム案内-仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は、地下鉄火災などの緊急事態発生時に市民の生命を守るための先端技術を導入し、スマート安全都市の実現に一歩近づいた。市は今年3月から12月末まで、仁川地下鉄1号線18駅に「人工知能（AI）ベースの多人数利用施設避難案内システム」を拡大構築中だと明らかにした。今回のシステムは、人流の多い地下鉄駅で火災が発生した場合、火災感知器が熱と煙を検知すると、人工知能が火災位置と拡散程度を即座に分析し、最も安全で迅速な最適な避難経路を算出する方式で運営される。算出された情報はLED画面と照明・音声案内を通じて乗客にリアルタイムで提供され、迅速かつ体系的な初期対応を可能にする。仁川市は2023年に仁川市庁駅と仁川ターミナル駅の2箇所に同システムを試験導入し、今年は避難経路が複雑な仁川地下鉄1号線の18駅に計17種類935台の設備を設置した。また、システムの実効性を検証するため、模擬消防訓練と韓国情報通信技術協会（TTA）の公認試験を並行して推進した。模擬訓練は12月17日深夜0時から約3時間にわたり京仁教大入口駅で実施され、仁川広域市、仁川交通公社、計算119安全センターなどが参加した。また、仁川大学校安全工学科のイ・ミンチョル教授、韓国鉄道技術研究院のイ・ドクヒ博士が諮問委員として参加し、訓練の専門性と客観性を高めた。訓練は、ホームと待合室火災など計4つの火災シナリオを適用し、避難経路と所要時間を比較・分析する方式で進行され、その結果、避難時間が効果的に短縮される

-柳市長、ジョンズ・ホプキンス大学教授陣と韓米共同研究及び革新技術産業化方案を議論-柳正福仁川市長は12月3日午後、仁川市庁接見室で世界最高水準の医科・バイオ研究中心大学であるジョンズ・ホプキンス大学のジョナサン・シュネック（Jonathan Schneck）医科大学教授一行と会見した。今回の面会は、12月4日に仁川で「ジョンズ・ホプキンス大学グローバルバイオ革新サミット」が開催されることに伴い、同サミットを主管したジョンズ・ホプキンス大学の教授陣と多様な協力方案を議論するために設けられた。柳正福仁川広域市長、ジョナサン・シュネック教授、キム・ドクホジョンズ・ホプキンスグローバル生命工学革新センター長は▲今後仁川を拠点とした韓米共同研究及びバイオ革新技術産業化方案▲ジョンズ・ホプキンス大学研究センター(RDセンター)誘致などに関する議論を継続する方針だ。ジョナサン・シュネック教授は「松島を中心とした韓米バイオ協力が新たなグローバル革新モデルとして定着することを期待する」と述べた。ユ・ジョンボク仁川市長は「仁川市は世界的研究機関やグローバル企業、産業協会との協力を通じ、研究開発から産業化、グローバル進出までつながるバイオ産業生態系の構築を積極的に支援する」と明らかにした。 

-産・学・研・官が知恵を出し合い…教育訓練を通じた病院への導入及び売上拡大事例を共有-仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は12月3日、松島ミチュホルタワーで仁川テクノパーク（イ・ジュホ院長）と共に「2025広域型国産医療機器教育訓練支援事業成果交流会」を開催したと明らかにした。今回の行事は、一年間の主要成果を共有し、課題参加機関と医療機器企業間の協力と交流を強化するために用意された。成果交流会には、仁川市半導体バイオ課のチョ・ソヨン課長、仁川テクノパークのハン・ジェギルバイオカーボンゼロ事業団長をはじめ、嘉泉大学ギル病院、仁荷大学病院、HLBバイオステップ(株)、医療機器企業及び関連機関関係者など50余名が参加し、熱い関心を示した。「広域型国産医療機器教育・訓練支援センター」は、保健福祉部と韓国保健産業振興院が支援し、仁川市と仁川テクノパークが主管し、ガチョン大学ギル病院・仁荷大学校病院・HLBバイオステップ(株)が共同参加する事業である。本事業は、医療従事者などのユーザーに対し、国産医療機器活用に関する体系的な教育・訓練を提供することで、製品の信頼性向上と現場の需要反映、さらには製品購入への連携までを支援することを目的としている。今回の行事では、2025年の事業推進経過と教育訓練運営成果が発表され、医療機器産業の発展方向に関する議論が続いた。また、韓国化学融合試験研究院が「医療機器市場の動向及び展望」をテーマに国内外の市場動向と来年度の見通しを発表し、参加者から大きな反響を得た。成果共有の時間には、教育訓練プログラムを通じて新規病院への進出と売

-セルトリオン・嘉泉大学校ギル病院・仁荷大学病院と核心協力体系構築-仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は12月2日、松島コンベンシア・プレミアボールルームで開催された「2025製薬バイオ投資大展」において、バイオ産業の全周期生態系を完成させるための2件の戦略的協約を締結したと明らかにした。この日、ハ・ビョンピル行政副市長が直接「仁川バイオ革新戦略（IBIS: Incheon Bio Innovation Strategy）」を発表し、急変するバイオ産業再編の中で仁川が目指す未来モデルを「Bio Growth Partner」と規定し、松島-永宗-南洞を中心とした全サイクル（Full-cycle）バイオ革新生態系構築の方向性を具体的に提示した。特に仁川市は今回の戦略発表を通じ、世界1位の生産能力を基盤に「技術・医療革新中心のグローバルバイオ都市」へ拡大する強い意志を表明した。人工知能（AI）・量子基盤の新薬開発、ベンチャー・人材生態系構築など、生産中心を超え革新中心都市へ転換する意志を明確にした。続く協約式では、仁川バイオ産業の持続的成長に向けた二件の核心協約が締結され、注目を集めた。最初の協約である「仁川-セルトリオン共同成長協約」は、松島を中心とした技術及び研究開発（RD）生態系を強化し、生産・供給網に加え▲研究開発、▲オープンイノベーション、▲グローバル共同研究を推進する内容を盛り込んだ。これは仁川の「生産中心偏重」構造を補完する核心的な産業戦略と評価される。二つ目の協定である「仁川-嘉泉大学ギル病院・仁荷大学病院医療革新協定」は、仁川内の研究中心病院が保有する臨床能力と医療データ資産をバイオ企業の▲技術実証、▲臨床連

-交流・協力で誕生した「仁川型コンテンツ政策」…大学連携の官民学セミナーを継続-仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は今年「i+デザインセミナー」を2回にわたり成功裏に開催し、官民協力モデルを通じて仁川型コンテンツ政策の基盤を固めている。成功した第1回「仁川型K-コンテンツ」の可能性去る5月22日、ジョージメイソン大学韓国キャンパスで開催された第1回「アイ(i)デザインセミナー：K-コンテンツ」は、「仁川型K-コンテンツ」開発モデル構築に向けた第一歩を踏み出した。韓国大衆音楽賞審査委員であるイ・ギュタク教授のK-コンテンツ基調講演を皮切りに、㈜ハンファ（花火フェスティバル）、SM CC（MICE事業）、仁川観光公社（MICEチーム長）など民間と公共機関の実務担当者が実際の事例を共有し、仁川の豊富な資産と技術力を活用した独創的なK-コンテンツ創出の可能性を模索した。第2回セミナー、若者の声で仁川の未来をデザインする昨年11月27日に仁荷大学校で開催された第2回「アイプラス(i+)デザインセミナー：若者がデザインする仁川」は、仁川の持続可能な発展に向けた若者の役割に焦点を当てた。白承国仁荷大学教授が「若者が留まるルディックシティ、仁川」をテーマに発表し、都市に対する新たな視点を提示。仁川スペクタクル（ローカルコンテンツ制作会社）、仁荷大学総学生会長、仁川市青年特補などが参加し、若者たちの生の経験とアイデアを共有した。特に進路・職業、建築・都市、起業・IT、文化・芸術、旅行・生活など多様な関心分野別に進められた小グループ討論は、青年たちが統一の未来について率直で創造的な意見を思う存分