仁川広域市(市長：パク・チャンデ)は、8月13日、西海区庁本館の議員懇談会場で、「ソウル7号線青羅国際都市延長事業・市民監視団」の初会議を成功裏に終え、活動に本格的に乗り出すと発表した。市民監視団は、最近露見した工事スケジュールの遅延に対する住民の懸念と不信を解消して、事業の透明性を高めることを目的に構成された。市民が直接現場のスケジュール管理に参加して意見を述べる、「現場・民生中心」のコミュニケーション行政の公式な第一歩となる。会議には、グローバル都市政務副市長、都市鉄道建設本部長、西海区庁長をはじめ、委嘱された市民監視団18名と行政支援スタッフ17名など、計約40名の主要関係者が出席した。監視団は、西海区の協力の下で、青羅延長線の工区別の当該地域に実際に居住する住民から透明性をもって選抜された。会議は、開会宣言を皮切りに、委嘱状授与式、役員選出、今後の運営方式及び活動規則の案内の順に行われた。役員は、委員の中から互選を通じて監視団を導く全体の代表1名と班別の班長を選出し、体系的な活動の土台を固めた。特に、この日の会議では、実効性のある現場点検策と安全管理システム構築に対する深い議論がなされた。市民監視団は今後、工区別の現場点検に毎月同行して、開通スケジュール、安全施設設置の有無、工事の進行状況など、現場の状況に対する「徹底した事実確認」中心の活動を展開することになった。都市鉄道建設本部は今後、市民監視団と定期的な現場点検及び定例会議を行い、工事の進行状況をありのままに共有して、現場で上がった住民の意見は、関連手続きに従って速

仁川広域市(市長：パク・チャンデ)と仁川観光公社は、伝統市場の魅力を広く紹介して地域経済の活性化を実現するため、「魅力ウトゥム伝統市場育成事業」の一環として、8月15日から11月15日まで2度にわたり、「伝統市場モバイルスタンプツアー」を運営すると発表した。このイベントは、1次(8月15日～9月30日)と2次(10月1日～11月15日)に分けて運営され、江華郡・済物浦区・弥鄒忽区・延寿区・南洞区・富平区・桂陽区の7郡・区の17か所の伝統市場が参加する。1次ツアーは、新興市場、新浦国際市場、ソクバウィ市場、新起市場、龍現市場、ヨルウムル伝統市場、日新市場、九月市場、仁川モレネ伝統市場で実施される。2次ツアーは、蘇莱浦口伝統魚市場、チャンスンベギ伝統市場、松島駅前市場、玉蓮伝統市場、江華風物市場、桂山市場、桂陽山伝統市場、鵲田市場で運営される。「伝統市場モバイルスタンプツアー」は、「仁川eジー」アプリで希望するコースを選択後、伝統市場と周辺観光スポットの指定地点へ行くと、位置情報システム(GPS)を通じてスタンプが自動的に発行されるというものである。ツアーは、新興市場を訪問後、沓洞カトリック教会またはキンダムモトゥンイチプ(新興洞旧市長官舎)を巡るコースをはじめ、伝統市場と付近の歴史・文化スポット、地域の代表観光スポットを連携した全16のテーマで構成されている。参加者は好みとスケジュールに合わせて希望するコースを自由に選択でき、伝統市場へ行きながら、仁川の歴史・文化・観光コンテンツと自然に連結できるよう構成した。各ツアーコースをすべて巡ると、「仁川eジー」アプリを通じて5千ウ

仁川広域市(市長：パク・チャンデ)がグローバルビッグテック企業との協力の下で推進中の「I-スタートアップ・ユニコーンドリーム事業」参加企業の海外進出の成果が、次々と実を結んでいる。「I-スタートアップ・ユニコーンドリーム事業」は、Microsoft、Amazonウェブサービス(AWS)、IBM、シーメンス(Siemens)、アンシス(Ansys)の5大グローバルビッグテックの技術・経営スキルを、仁川のスタートアップと連携する事業だ。企業ごとにカスタマイズ型テクニカルサポートと専門家による諮問を行ってグローバル事業化を段階的にサポートしており、最近、仁川のスタートアップの技術競争力強化や海外進出・契約など、実際の成果を生み出す事例が相次いでいる。海洋防除ロボット企業のシェコ(Sheco)は、シーメンス(Siemens)との協業を通じて台湾など3か国への納品完了及び協議が進められており、約1万の米国施設に対するデモンストレーションを準備中で、サウジアラビアのアラムコ社にベンダー登録を行い、さらなるパイプラインも構築した。シーメンス(Siemens)基盤のAI設計システムを活用して国別の対応速度を高め、デジタルツイン基盤の仮想検証を通じて、海外でのデモンストレーションに伴うリスクとコストを削減した。スマートファーム・樹木管理企業のグリーナーラボ(GreenerLab)は、Amazonウェブサービスの技術を活用して、海外事業の拡張に向けた運営基盤の高度化を実現した。Amazonウェブサービス基盤の技術を用いて、現地常駐スタッフなしで海外の現場の装備を運営中であり、セージメーカー(SageMaker)を活用した継続学習システムを構築して、コーヒーベルト市場への進出を

仁川広域市(市長：パク・チャンデ)月尾公園事業所は、夏本番を迎えるにあたって、月尾公園の伝統庭園一帯にひまわりを植栽して、市民に都心の中の憩いの空間を提供すると発表した。今回造成されたひまわり団地は、伝統庭園の静かな韓屋と調和して、韓国の美と夏の躍動感を同時に楽しめる、一風変わった風景を生み出す。黄色く染まったひまわりの花の道は、公園を訪れる来園者に日常の中の活力を与え、家族や友達と一緒に思い出を残せる写真スポットになることが期待されている。なお、月尾公園の伝統庭園は、韓国の伝統様式を再現した空間であり、季節の野の花と伝統造園を楽しめることから、毎年多くの市民が訪れる人気スポットとなっている。特に、伝統庭園周辺には散策路の整備が行き届いており、ひまわりを観賞しながらゆっくり散歩を楽しめ、公園で運営される森解説及び伝統文化体験プログラムと連携して訪問すると、公園の楽しさはより一層深まる。仁川市月尾公園事業所長は、「古風な風景と黄色いひまわりが溶け合う伝統庭園は、暑さに疲れた市民にユニークな楽しさを届けるだろう」とし、「月尾公園で爽やかな夏の自然を満喫しながら、ゆっくりと憩いのひとときを過ごしてほしい」と述べた。 

仁川広域市(市長：パク・チャンデ)は、「デジタルツイン基盤の空間情報プラットフォーム構築」事業が、国家空間情報の執行実績優秀事業に最終的に選ばれたと発表した。この評価は、2025年の1年間、中央部署と全国の自治体が実施した空間情報関連の事業の推進実績、空間情報の活用度、行政効率の改善成果などを総合的に評価するもので、仁川市はその優秀事業として最終的に選ばれたのである。仁川市の「デジタルツイン基盤の空間情報プラットフォーム構築」事業は、最新のデジタルツイン技術を融合させて精密な都市空間エコシステムを具現化するというものであり、これを多岐にわたる市政業務に組み合わせることで、優れた成果を生み出した。特に、仁川市は、単なる空間情報の構築を超え、行政の革新と予算削減を同時に達成した点で高得点を獲得することができた。主な成果として、元都心の都市問題解決を目的とする未来都市政策決定支援システムの開発、老朽化した空間情報システムの国産地理情報システム(GIS)エンジン及びクラウドインフラへの転換、全国最高水準の実感型3D空間情報ポータル「アイマップ(www.imap.go.kr)」サービスの開発などが挙げられる。仁川市は、外国産地理情報システム(GIS)ソフトウェアの国産エンジンへの切り替えに成功し、プラットフォームの年間維持管理費を、2025年13億ウォンから、2026年には5億7千万ウォンへと、約7億3千万ウォンも大幅削減することを実現した。毎年発生する外国産ライセンス費用まで削減されるとするならば、今後10年間で約50億ウォンのさらなるコストカットが期待される。仁川市は、こうして削減した予

- AI旅行コンシェルジュ・多言語サポートなど技術革新、包容性が認められる -仁川広域市(市長：パク・チャンデ)は、スマート観光アプリ「仁川eジー」が、「ICT AWARD KOREA 2026」の公共・医療部門で大賞(GRAND PRIZE)を受賞したと発表した。「ICT AWARD KOREA」とは、デジタル革新サービスとプラットフォームを発掘・紹介する、韓国を代表する情報通信技術授賞式*であり、2026年で23回目を迎えた。※ 中央部署、自治体、企業、大学などが参加し、技術的完成度、独創性、実用性、革新性、公共性などが評価され、出品作211点のうち70点が最終的に選ばれた。(主催：韓国情報科学振興協会、成均館大学校 / 後援：科学技術情報通信部、京畿道、電子新聞)「仁川eジー」は、AIベースの公共サービス革新と韓国人・外国人観光客と観光弱者の利便性を考慮した包容的なデジタル観光サービスの優秀性が認められ、公共・医療部門で大賞(GRAND PRIZE)を受賞した。2026年6月にリリースされたAI旅行コンシェルジュは、観光情報の検索からおすすめ旅行コースの紹介、地図ベースのルート案内、割引クーポン及びスタンプツアーなどの特典まで、アプリ1つで便利に利用できるワンストップ旅行サービスとしての強みを見せた。また、英語、中国語(簡体字)、日本語などの多言語サービスを提供して、外国人観光客が翻訳アプリを使用しなくても便利に仁川の旅行情報を確認できるようにし、高齢者や障害者もサービスを手軽に利用できるよう設計した。また、韓国ウェブアクセシビリティ認証評価院から「モバイルアクセシビリティ(MA)」認証を3年連続で獲得し、包容的な価値を証明した。なお、仁川観光

- 民間との協力で脆弱高齢者5,848人に冷房グッズ及び特別食を支援 -仁川広域市(市長：パク・チャンデ)は、猛暑特報が連日発令されているなか、脆弱高齢者を保護するための社会的セーフティネットを強化して、冷房グッズ支援と安全確認を拡大するなど、先制的な対応に乗り出した。仁川市はこれまで、猛暑に対し脆弱な高齢者の熱中症予防と健康な夏越しをサポートするため、6月から民官後援資源を積極的に連携してきた。現在まで、脆弱高齢者5,848人に対し、扇風機、クールマット、クーリングネック、ひんやり寝具などの冷房グッズと、特別食セット(サムゲタン)などを支援して、高齢者が暑い夏を安全かつ健やかに過ごせるようサポートしてきた。さらに、身体が不自由な人、慢性疾患患者、住居環境脆弱高齢者など、猛暑ハイリスク群2,837人を事前に選別して、生活支援士を通じて管理を集中的に行っている。特に、猛暑特報の段階に合わせて、平時は週2回～3回行われていた安全確認を、猛暑注意報・警報発令時には毎日1回に拡大して電話及び訪問調査を実施しており、今後も脆弱高齢者の安全状態をより綿密にチェックする予定だ。また、猛暑及び熱帯夜の被害を予防するため、郡・区が運営中の脆弱層安心宿泊所と猛暑憩いの場(敬老堂、金融機関、図書館、宗教施設、コンビニなど)を積極的に利用できるよう案内し、事故を未然に防ぐ方針だ。

- 8月3日から6日間、「2026グローバル起業貿易スクール母国訪問教育」実施、24か国から94名参加 -仁川広域市(市長：パク・チャンデ)は、8月3日から8日までの5泊6日間、仁川大学校松島キャンパスで、「2026第24期次世代グローバル起業貿易スクール母国訪問教育」を開催すると発表した。この教育は、グローバル経済リーダーの育成と韓民族アイデンティティの涵養を目的に、各国の次世代在外同胞(1.5世代～4世代)を韓国に招待するプログラムだ。世界韓人経済貿易協会(以下、WORLD OKTA)が2003年から毎年実施しているもので、仁川市は今年、WORLD OKTA及び仁川大学校と協力して、グローバル人的資産である次世代在外同胞とのネットワークを強化し、グローバル都市・仁川の都市格向上のきっかけをつくることに取り組む。この教育には、海外24か国の在外同胞青年73名と韓国国内の大学(院)生21名、計94名の韓国内外の次世代経済人が参加する。特に、2026年は韓国国内の大学(院)生も参加して、海外で活動中の次世代在外同胞経済人と交流を行い、グローバルネットワークを形成して、相互協力の基盤を固められることが期待される。参加者たちは、有名講師の招待講義をはじめ、チーム別のディスカッション及び発表、産業視察、仁川起業家の起業優秀事例に関する講演、仁川の歴史・文化体験など、さまざまなプログラムを行う予定だ。教育3日目には、仁川国際空港貨物ターミナルのDHL仁川空港ゲートウェイと青羅国際都市・仁川ロボットタワーを訪問する。参加者たちは、グローバル物流システムと先端ロボット産業の現場を見学して、仁川の未来産業の競争力を直接体験する。教育

- 行政安全部による総合評価で2年連続優秀機関に選ばれる -仁川広域市(市長：パク・チャンデ)は、8月3日に政府世宗庁舎で開催された「第6回積極行政有功褒賞授賞式」で、行政安全部主管の「2026年地方政府積極行政総合評価」において優秀機関に選ばれ、国務総理賞を受賞した。この評価は、全国243地方自治体を対象に、積極行政推進体制の構築、制度運営、成果創出、優秀事例の発掘・拡散などを総合的に評価したもので、仁川市は2年連続で積極行政総合評価の優秀機関に選ばれ、全国広域市の中で1位を獲得する、卓越した成果をあげた。仁川市は、機関長の強い推進の意志に基づき、積極行政実行計画を体系的に履行してきた。特に、積極行政委員会の運営、事前コンサルティングの活性化、積極行政優秀公務員の選抜及びインセンティブ付与、優秀事例の発掘・拡散など、積極行政全般で高得点を獲得した。また、市民が体感できる行政サービスを拡大するため、独創的かつ先制的な行政を継続的に展開して、公職社会への積極行政文化拡散を目的とする様々な政策に取り組んできた点が、高評価につながった。なお、仁川市は今後も、積極行政優秀事例の発掘と積極行政優秀公務員の優待を拡大して、積極行政の保護・支援制度を運営するなど、独創的かつ積極的に働く公職文化を普及させ、市民中心の積極行政をさらに強化していく計画だ。

- 680MW規模を優先申請…風況計測装置の有効期限内における事業継続性の確保が目的 -仁川広域市(市長：パク・チャンデ)は、7月30日、気候エネルギー環境部の電気委員会に、仁川の公共主導の海上風力集積化団地(IC1)に対する発電事業の許可を申請したと発表した。発電事業許可を申請したのは、仁川市のエネルギー専担機関である仁川都市公社であり、申請容量は680MWだ。仁川市は当初、集積化団地に指定された1,000MW全体を海上風力関連の法令に基づく発電地区に編入して推進する計画だったが、政府の発電地区編入に関する告示がないという状況を考慮して、風況計測装置の有効期限内における事業継続性を確保するため、まず680MWに対する発電事業許可を申請した。今後、発電地区の制度と連携基準が決定され次第、残りの事業も段階を踏んで推進する計画だ。この発電事業許可申請の基盤となる集積化団地の指定条件の履行も、滞りなく進んでいる。指定条件は、西海無人島の海洋保護区域との重複の懸念解消、国防部の軍作戦性協議、電力系統の協議の3つだ。このうち、海洋保護区域に関する事項は、2026年7月7日の海洋水産部による告示によって解消され、軍作戦性協議は、2026年2月に国防部から条件付き同意を得た後、隷下部隊との行政合意を進めている。この行政合意は、気候エネルギー環境部の指定条件に基づき、国防部及び隷下部隊が提示した条件を誠実に履行するための相互合意という性格を帯びている。また、電力系統の連携に向けた関係機関との協議もさまざまな方法を検討しつつ順次推進中で、仁川市は2026年内に集積化団地の指定条件をすべて満たすよう