- AI旅行コンシェルジュ・多言語サポートなど技術革新、包容性が認められる -仁川広域市(市長：パク・チャンデ)は、スマート観光アプリ「仁川eジー」が、「ICT AWARD KOREA 2026」の公共・医療部門で大賞(GRAND PRIZE)を受賞したと発表した。「ICT AWARD KOREA」とは、デジタル革新サービスとプラットフォームを発掘・紹介する、韓国を代表する情報通信技術授賞式*であり、2026年で23回目を迎えた。※ 中央部署、自治体、企業、大学などが参加し、技術的完成度、独創性、実用性、革新性、公共性などが評価され、出品作211点のうち70点が最終的に選ばれた。(主催：韓国情報科学振興協会、成均館大学校 / 後援：科学技術情報通信部、京畿道、電子新聞)「仁川eジー」は、AIベースの公共サービス革新と韓国人・外国人観光客と観光弱者の利便性を考慮した包容的なデジタル観光サービスの優秀性が認められ、公共・医療部門で大賞(GRAND PRIZE)を受賞した。2026年6月にリリースされたAI旅行コンシェルジュは、観光情報の検索からおすすめ旅行コースの紹介、地図ベースのルート案内、割引クーポン及びスタンプツアーなどの特典まで、アプリ1つで便利に利用できるワンストップ旅行サービスとしての強みを見せた。また、英語、中国語(簡体字)、日本語などの多言語サービスを提供して、外国人観光客が翻訳アプリを使用しなくても便利に仁川の旅行情報を確認できるようにし、高齢者や障害者もサービスを手軽に利用できるよう設計した。また、韓国ウェブアクセシビリティ認証評価院から「モバイルアクセシビリティ(MA)」認証を3年連続で獲得し、包容的な価値を証明した。なお、仁川観光

- 民間との協力で脆弱高齢者5,848人に冷房グッズ及び特別食を支援 -仁川広域市(市長：パク・チャンデ)は、猛暑特報が連日発令されているなか、脆弱高齢者を保護するための社会的セーフティネットを強化して、冷房グッズ支援と安全確認を拡大するなど、先制的な対応に乗り出した。仁川市はこれまで、猛暑に対し脆弱な高齢者の熱中症予防と健康な夏越しをサポートするため、6月から民官後援資源を積極的に連携してきた。現在まで、脆弱高齢者5,848人に対し、扇風機、クールマット、クーリングネック、ひんやり寝具などの冷房グッズと、特別食セット(サムゲタン)などを支援して、高齢者が暑い夏を安全かつ健やかに過ごせるようサポートしてきた。さらに、身体が不自由な人、慢性疾患患者、住居環境脆弱高齢者など、猛暑ハイリスク群2,837人を事前に選別して、生活支援士を通じて管理を集中的に行っている。特に、猛暑特報の段階に合わせて、平時は週2回～3回行われていた安全確認を、猛暑注意報・警報発令時には毎日1回に拡大して電話及び訪問調査を実施しており、今後も脆弱高齢者の安全状態をより綿密にチェックする予定だ。また、猛暑及び熱帯夜の被害を予防するため、郡・区が運営中の脆弱層安心宿泊所と猛暑憩いの場(敬老堂、金融機関、図書館、宗教施設、コンビニなど)を積極的に利用できるよう案内し、事故を未然に防ぐ方針だ。

- 8月3日から6日間、「2026グローバル起業貿易スクール母国訪問教育」実施、24か国から94名参加 -仁川広域市(市長：パク・チャンデ)は、8月3日から8日までの5泊6日間、仁川大学校松島キャンパスで、「2026第24期次世代グローバル起業貿易スクール母国訪問教育」を開催すると発表した。この教育は、グローバル経済リーダーの育成と韓民族アイデンティティの涵養を目的に、各国の次世代在外同胞(1.5世代～4世代)を韓国に招待するプログラムだ。世界韓人経済貿易協会(以下、WORLD OKTA)が2003年から毎年実施しているもので、仁川市は今年、WORLD OKTA及び仁川大学校と協力して、グローバル人的資産である次世代在外同胞とのネットワークを強化し、グローバル都市・仁川の都市格向上のきっかけをつくることに取り組む。この教育には、海外24か国の在外同胞青年73名と韓国国内の大学(院)生21名、計94名の韓国内外の次世代経済人が参加する。特に、2026年は韓国国内の大学(院)生も参加して、海外で活動中の次世代在外同胞経済人と交流を行い、グローバルネットワークを形成して、相互協力の基盤を固められることが期待される。参加者たちは、有名講師の招待講義をはじめ、チーム別のディスカッション及び発表、産業視察、仁川起業家の起業優秀事例に関する講演、仁川の歴史・文化体験など、さまざまなプログラムを行う予定だ。教育3日目には、仁川国際空港貨物ターミナルのDHL仁川空港ゲートウェイと青羅国際都市・仁川ロボットタワーを訪問する。参加者たちは、グローバル物流システムと先端ロボット産業の現場を見学して、仁川の未来産業の競争力を直接体験する。教育

- 行政安全部による総合評価で2年連続優秀機関に選ばれる -仁川広域市(市長：パク・チャンデ)は、8月3日に政府世宗庁舎で開催された「第6回積極行政有功褒賞授賞式」で、行政安全部主管の「2026年地方政府積極行政総合評価」において優秀機関に選ばれ、国務総理賞を受賞した。この評価は、全国243地方自治体を対象に、積極行政推進体制の構築、制度運営、成果創出、優秀事例の発掘・拡散などを総合的に評価したもので、仁川市は2年連続で積極行政総合評価の優秀機関に選ばれ、全国広域市の中で1位を獲得する、卓越した成果をあげた。仁川市は、機関長の強い推進の意志に基づき、積極行政実行計画を体系的に履行してきた。特に、積極行政委員会の運営、事前コンサルティングの活性化、積極行政優秀公務員の選抜及びインセンティブ付与、優秀事例の発掘・拡散など、積極行政全般で高得点を獲得した。また、市民が体感できる行政サービスを拡大するため、独創的かつ先制的な行政を継続的に展開して、公職社会への積極行政文化拡散を目的とする様々な政策に取り組んできた点が、高評価につながった。なお、仁川市は今後も、積極行政優秀事例の発掘と積極行政優秀公務員の優待を拡大して、積極行政の保護・支援制度を運営するなど、独創的かつ積極的に働く公職文化を普及させ、市民中心の積極行政をさらに強化していく計画だ。

- 680MW規模を優先申請…風況計測装置の有効期限内における事業継続性の確保が目的 -仁川広域市(市長：パク・チャンデ)は、7月30日、気候エネルギー環境部の電気委員会に、仁川の公共主導の海上風力集積化団地(IC1)に対する発電事業の許可を申請したと発表した。発電事業許可を申請したのは、仁川市のエネルギー専担機関である仁川都市公社であり、申請容量は680MWだ。仁川市は当初、集積化団地に指定された1,000MW全体を海上風力関連の法令に基づく発電地区に編入して推進する計画だったが、政府の発電地区編入に関する告示がないという状況を考慮して、風況計測装置の有効期限内における事業継続性を確保するため、まず680MWに対する発電事業許可を申請した。今後、発電地区の制度と連携基準が決定され次第、残りの事業も段階を踏んで推進する計画だ。この発電事業許可申請の基盤となる集積化団地の指定条件の履行も、滞りなく進んでいる。指定条件は、西海無人島の海洋保護区域との重複の懸念解消、国防部の軍作戦性協議、電力系統の協議の3つだ。このうち、海洋保護区域に関する事項は、2026年7月7日の海洋水産部による告示によって解消され、軍作戦性協議は、2026年2月に国防部から条件付き同意を得た後、隷下部隊との行政合意を進めている。この行政合意は、気候エネルギー環境部の指定条件に基づき、国防部及び隷下部隊が提示した条件を誠実に履行するための相互合意という性格を帯びている。また、電力系統の連携に向けた関係機関との協議もさまざまな方法を検討しつつ順次推進中で、仁川市は2026年内に集積化団地の指定条件をすべて満たすよう

- 境界地域の平和安全合同会議に出席…平和経済特区指定など政府の支援を求める -仁川広域市(市長：パク・チャンデ)は、7月27日、政府ソウル庁舎で開かれた統一部主催の「境界地域の平和安全合同会議」に出席して、北朝鮮との境界にあたる地域における平和の維持、住民の生活環境改善、地域経済の活性化の実現に向け、政府レベルでの支援を求めたと発表した。この日の会議は、チョン・ドンヨン統一部長官の主宰のもと、国防部次官・行政安全部災難安全管理本部長など中央部署の関係者と、仁川・京畿・江原広域団体長、境界地域の市長・郡守らが出席して、北朝鮮との境界にあたる地域の平和維持と経済活性化に向けた方策について議論した。パク・チャンデ市長は、「西海の最北端にある甕津郡と漢江河口に位置する江華郡が属する仁川は、安保の最前線であると同時に、平和のスタート地点である」とし、「政府の平和共存政策を成功に導くには、現場に最も近い地方政府の積極的な役割が必要である」と述べた。続けて、「『平和イニシアティブ』をもとに、市民が日常で体感できる本物の平和を築いていく所存だ」と強調した。仁川市は最近、永宗と信島をつなぐ西海南北平和道路を開通しており、西海の夜間操業と北西島嶼旅客船の夜間運行に関する規制を緩和するなど、北朝鮮との境界地域に住む住民の交通と生活環境の改善に取り組んでいる。パク市長は、北朝鮮との境界地域がこれまでのような「規制と犠牲の空間」から脱し、「平和と繁栄の成長拠点」に転換すべきであると述べ、そのための重点課題として、平和経済特区の指定を提示した。仁川

- 「都市の変遷の様子(時系列)サービス」を新たに公開 -仁川広域市(市長：パク・チャンデ)は、最先端ドローン技術に基づく超高解像度の実感型3次元(3D)立体地図を活用して、次世代科学行政サービスへの取り組みを本格化する。仁川市は、ドローンで精密撮影した高容量3D空間情報をもとに、「実感型3次元立体地図サービス」を本格始動して、年度別の都市の様子を立体的に比較できる「都市の変遷の様子サービス」を新たに公開するために事業を推進中であることを発表した。実感型3D立体地図とは、仁川市全域を現実と同じような仮想空間として具現化したコアデータである。仁川市は、2025年仁川市全域(687㎢)に対するデータを構築したうえで、さらに2026年には都心変遷地域(134㎢)を集中的に撮影して、最新化作業を進めている。特に、新たに導入された「都市の変遷の様子(時系列)」機能は、仁川の過去から現在までの都市の変遷を3D立体でひと目で比較・分析できる、次世代の都市管理モデルだ。仁川市は、年度別の3D空間情報を体系的に蓄積して統合管理することで、都市の視覚的な開放感の確保、景観審議、災害・防災、環境モニタリングなど、さまざまな行政分野において、現場へ直接出向かなくても仮想空間を通じて精密分析することが可能になり、行政の効率性も大きく高まるものと期待している。さらに、仁川市はこの高品質3D立体地図を、行政の内部だけでなく、市民も手軽に利用できるよう、「市民カスタマイズ型3次元政策マップサービス」に拡大して提供する。市民は、仁川市アイマップ(https://imap.incheon.go.kr)にアクセスし、都心の主なランドマークや拠点

- 7月28日から11月15日まで、仁川の伝統の木工芸と匠の精神に触れる -仁川広域市(市長：パク・チャンデ)にある松岩美術館は、7月28日から11月15日まで、木を素材とする仁川の伝統工芸を紹介する、「木目に込められた匠の息吹」特別展を開催することを発表した。この特別展は、木という材料に宿る匠の技と時間にスポットライトを当てて、仁川地域の伝統的な木工芸と無形遺産の価値を市民と共に分かち合うことを目的に企画された。展示では、仁川を代表する木製家具の江華櫃をはじめ、信仰と芸術が調和する仁川の仏像や花狭間などの仏教木工芸、そして現代まで受け継がれている匠たちの作品を紹介する。展示は大きく分けて3部構成となっている。1部では、朝鮮時代のソンビ(学識者)の精神が込められた実用的な木製家具から、次第に鑑賞目的が込められた木工芸品へと変化していく流れを、イ・ジェマン華角匠保有者の作品を通じて紹介する。2部では、仁川の仏教彫刻の真髄と評価されている17世紀の仏像に見られるアルカイックスマイルと、その微笑みを受け継いでいるイ・バンホ木彫刻匠保有者の作品を紹介する。3部では、木を保護しながらも美しさを盛り込む丹青の伝統と、これを受け継ぐチョン・ソンギル丹青匠保有者の作品を紹介する。仁川市松岩美術館の関係者は、「今回の展示が、木に宿る匠たちの魂と仁川の伝統文化にもう一度注目を集めるきっかけになることを願う」とし、「特に、観覧客が木目に込められた時間と匠たちの技を通じて、失われつつある韓国の伝統文化の貴重な価値を体感できる機会となってほしい」と述べた。 

- アイサランドリームセンター内に設置…遊びから相談までワンストップで支援する育児ハブを構築 -仁川広域市(市長：パク・チャンデ)は、乳幼児にとって遊ぶための環境の改善を目的に(株)ロッテグループとチョロクウサン(緑の傘)が共同で推進する「2026年momピョナン遊び場事業」に、最終的に選抜されたことを発表した。この成果は、予算不足という現実的制約を民間との協力を通じて打破することによって生み出されたもので、富平区に建設中のアイサランドリームセンター内に、ハイレベルな屋内遊び場が設けられることになった。アイサランドリームセンターは、育児総合支援センター及びママセンターと連携して、総事業費376億ウォン規模で造成される複合育児支援施設だ。発達検査、遊び体験、水遊び、育児相談、自然体験などを1か所で行えるワンストップ複合ハブを目指している。仁川市は、このように多様な機能を兼ね備えた施設であるにもかかわらず、国費など予算確保において深刻な困難に直面したことを受けて、この危機的状況を打破するために、民間企業が主管する公募事業に注目した。事業申請段階から、アイサランドリームセンターの強みと弱みを緻密に分析し、地域の実状に適した空間構成と持続可能な運営策を提案して、最終選定の快挙を成し遂げたのである。特に、今後いっしょに運営される育児総合支援センター及びママセンターの有機的に連携された利用、児童人口の増加の推移、体育センター及び病院など周辺インフラへの優れたアクセシビリティが、公募選定の決定的な要因として作用した。この事業によって設置される屋内遊び場

- 青羅ハヌル大橋からミダンシティをつなぐ2.99km、往復2車線道路…午前9時から開通 -仁川広域市(市長：パク・チャンデ)総合建設本部は、永宗海岸循環道路(ミダンシティ進入道路1段階)を、7月13日午前9時に全面開通すると発表した。この開通は、永宗海岸循環道路の最後の未開通区間を連結するもので、これにより、全長53.7kmに達する海岸道路の全区間がひとつにつながることとなる。永宗海岸循環道路の開設工事は、6月30日に竣工しており、仁川市は関連機関との合同点検を経て正式開通する。この区間は、青羅ハヌル大橋からミダンシティを連結する、総延長2.99km、道路幅15mの往復2車線規模で建設された。歩道と自転車道があわせて設置された一般道路で、自動車利用者はもとより、青羅ハヌル大橋を利用する自転車利用者の移動の利便性向上も見込まれる。特に、この道路の開通によって、ミダンシティと韓商ドリームアイランドまでのアクセス性が一層改善され、永宗国際都市一帯の交通利便性の向上はもとより、経済自由区域の活性化にも貢献することが期待されている。キム・ホンウン仁川市総合建設本部長は、「永宗海岸循環道路の開通は、永宗島民たちの交通の利便性向上に大きく貢献するだろう」とし、「青羅ハヌル大橋を渡って永宗国際都市を訪れる訪問客と観光客の移動環境も改善され、観光及び経済自由区域の活性化にもポジティブな影響を与えるだろう」と述べた。