- ビジネスラウンドテーブル開催、グローバル投資誘致の拡大策を模索 -仁川広域市(市長：パク・チャンデ)は、7月3日から4日までの2日間、永宗インスパイアリゾートにて、韓国外国企業協会(FORCA)と共同で「2026仁川市ビジネスラウンドテーブル」を開催することで、外国人投資企業との協力ネットワーク拡大を図り、仁川の未来産業の競争力と投資環境を紹介する機会を持ったと発表した。韓国外国企業協会は、1978年に設立された外国人投資企業支援機関で、会員社約1,500社を対象に、さまざまな企業支援活動を展開している。仁川市は、2025年に協会と相互協力業務協約(MOU)を締結したことに続いて、2026年もビジネスラウンドテーブルを共同推進して、今後も外国人投資企業との緊密な交流と協力を継続していく計画だ。7月3日に開かれた投資説明会では、チョン・ジスク仁川市投資誘致課長が、「桂陽テクノバレー投資誘致戦略」をテーマに発表を行い、イ・ヒョク韓国自動車研究院AIコネクティビティ研究センター長が、「AIコネクテッドカー仁川」をテーマに、仁川の未来産業育成政策と投資環境を紹介した。この日のイベントには、ムン・ゴヨン韓国外国企業協会会長(RWEコリア代表)をはじめ、SIEMENSコリア、STATSChipPACコリアなど、50社以上の外国人投資企業のCEOが出席して、仁川の未来産業の競争力強化とグローバルビジネス協力の拡大策について議論を交わした。続く4日には、仁川経済自由区域庁(IFEZ)広報館とスマートシティ運営センターを訪問する現場ツアーが実施された。出席者たちは、IFEZの開発成果とビジョンの詳細を聞いて、スマートシティ統合運営システムを見

- 全長3.26km、往復2車線、歩行者・自転車も通行可能…午後2時から開通 -これまで船でしか行けなかった信島・矢島・茅島が、初めて陸路で連結される。仁川広域市(市長：パク・チャンデ)総合建設本部は、永宗～信島平和道路(西海南北平和道路1段階)を、7月14日午後2時に全面開通すると発表した。永宗～信島平和道路建設工事は、2026年6月30日に竣工され、仁川市は関係機関との合同点検を経て正式開通する。永宗島～信島平和道路は、全長3.26km、道路幅13.5mの往復2車線規模として建設された。歩行者・自転車兼用道路を備えた一般道路であり、一般的な乗用車はもとより、二輪車と自転車、歩行者の誰もが安全に通行できる。ただし、橋の上の安全確保と信島内の道路環境を考慮して、橋梁区間内は最高速度が50㎞/hに規制される。また、通行料は無料である。この信島平和大橋の開通により、これまで船に頼るしかなかった信島・矢島・茅島の島民たちは、24時間いつでも本土を行き来できるようになった。50年以上続いていた島嶼地域の住民たちの移動権の制約が解消され、定住条件の画期的な改善が見込まれている。またこれは、今後、江華島を通過して北朝鮮の開城及び海州まで連結される西海南北平和道路の拠点が設置されたという点でも意義深い。正式開通に先立ち、7月14日午前10時には、甕津郡信島の橋入口付近にある憩いの場公園で、開通式が行われる。開通式には、仁川市長と地元の国会議員、市・郡・区議員をはじめ、長い間開通を待ち望んでいた甕津郡及び永宗島の住民が出席する予定だ。キム・ホンウン仁川市総合建設本部長は、「信島・矢島・茅島の住民た

- 環境・新再生エネルギーの新技術が集結…輸出商談会・購買商談会・カンファレンスに拡大 -仁川広域市(市長：パク・チャンデ)は、8月5日から7日までの3日間、松島コンベンシアにて、環境・エネルギー産業専門展示会「2026グリーンエナテック(GREEN ENERTEC)」を開催すると発表した。2026年で5回目の開催となるこのイベントは、仁川広域市が主催し、仁川観光公社、(株)GMEG、仁川地方中小ベンチャー企業庁、KOTRA、仁川環境公団、仁川大学が共同主管するものである。展示会は、企業と政府、企業間の協力を支援するB2G2B(Business to Government to Business)プラットフォームとして運営される予定だ。この展示会では、クリーンエネルギー・再生エネルギー、エネルギーインフラ、エコプラスチック、カーボンニュートラル、気候テックなど、環境・エネルギー産業のコア分野をまたがる様々な技術と製品が公開される。関連産業の現状を見極めて未来を予測する機会となり、産業現場の変化と技術革新をひと目で把握できるものと期待される。特に、今回イベントには、韓国内外の企業130社が参加して、250区画に達する展示ブースを運営し、分野別に技術競争力と事業力を集中的に紹介する予定だ。展示期間中は、海外バイヤー輸出商談会や公共機関・大企業購買商談会など、さまざまなビジネス連携プログラムもあわせて実施され、参加企業の販路拡大と協力の機会の創出に貢献する見通しだ。また、展示期間中は、グリーンエナテックESGカンファレンスや国際エコプラスチックカンファレンスなど、さまざまな学術イベントも開催される。韓国内外の産・学・研の専門家が参加するこのプ

- 輸出バウチャー、輸出保険・保証料支援、輸出商談会開催 -仁川広域市は、中東での戦争の影響で苦境に立たされている仁川市内の中小輸出企業の被害を最小限に抑え、海外販路を安定的に確保できるよう、総額5億2,500万ウォンを支援する。この事業は、中東情勢の影響により被害を受けた企業を支援するため、輸出バウチャー支援、輸出保険・保証料の拡大、海外バイヤー招待商談会開催という3つの事業によって推進される。まず、輸出バウチャー支援事業は、仁川テクノパークを通じて推進され、中東情勢の影響により被害を受けた企業1社あたり最大1,000万ウォン、総額4億ウォンを支援する。特に、最も大きな打撃を被っている物流費の支援をはじめ、海外規格認証の取得、海外展示会への参加など、企業が必要に応じて自律的に選択できる形で支援する。輸出バウチャー支援事業は、6月29日にビズOK(bizok.incheon.go.kr)ホームページを通じて募集告知が行われ、7月6日から受付が開始される。中小企業に対する輸出保険・保証料拡大支援事業は、韓国貿易保険公社仁川支社を通じて推進される。中東情勢の影響で被害を受けた企業を優先的な支援対象とし、1社あたり最大200万ウォン、総額5,000万ウォンを支援して、輸出セーフティネットの強化を図る。また、海外バイヤーを招待しての輸出商談会は、大韓貿易投資振興公社仁川支援本部とともに総額7,500万ウォンの予算を投入して、管内の中古車及び自動車部品企業など50社を対象に、9月2日に開催予定だ。参加を希望する企業は、6月25日から7月17日まで、ビズOKホームページ(bizok.incheon.go.kr)から申し込むことができる。

- 2027年に松島コンベンシアにて開催…世界187か国の加盟国から約1,500人が参加予定 -仁川広域市と仁川観光公社は、「2027世界関税機構(WCO)テクノロジーカンファレンス及び展示会」を2027年3月9日から11日まで、松島コンベンシアにて開催すると発表した。このイベントは、世界関税機構(World Customs Organization, WCO)が主催し、関税庁が主管するものである。ここでは、世界187か国の加盟国から関税当局と国際機構、グローバル企業及び専門家など約1,500人が参加する大規模な国際会議として開催され、関税行政のデジタルトランスフォーメーションと最新技術の動向が主な議題として取り上げられる予定だ。これにより地域経済の活性化は無論のこと、仁川MICE産業の競争力強化にも貢献できると期待される。2026年6月25日から27日までベルギーのブリュッセルで開かれたWCO総会において、仁川は、「2027世界関税機構(WCO)テクノロジーカンファレンス・展示会」の開催地に最終決定された。仁川広域市と仁川観光公社は、このイベントを誘致するために関税庁と韓国観光公社と協力して、2026年4月WCOの実査団が来韓した際には松島コンベンシアと永宗の複合リゾート施設など主なインフラを紹介し、国際会議を開催できる力量と都市競争力を積極的にアピールした。特に仁川は、仁川開港場を中心とした歴史的象徴性と観光資源を連携したコンテンツを提示することで、開催地としての競争力を効果的に証明した。また、国際会議のための優れたインフラと便利なアクセス、豊富な観光・宿泊資源を備えたグローバルMICE都市として高く評価された。仁川市のキム・ヨンシン国際協力局長は、「

- 7月1日に発足する「2郡9区」の新しい行政区域や、国家基礎区域情報などを反映 -仁川広域市は、2026年7月1日から仁川型行政体制の改編による行政区域の変更などを反映した「2026年新住所情報案内図」を提供すると発表した。今回の案内図は、2026年7月1日に発足する「2郡9区」体制の行政区域の境界と国家基礎区域の情報、最新の都市開発事業状況などを反映し、仁川市全体の住所に関する情報がひと目でわかるように構成されている。特に、国家基礎区域に関する案内を収録することで、市民が安全かつ正確に場所を探せるようサポートする一方、仁川を代表するプレミアムなヒーリング道である「江華ナドゥルキル」と自転車を利用するレジャー観光客のための「永宗300里自転車道」も合わせて表示し活用度を高めた。新しい案内図は電子ファイル(JPGなど)形式で提供するほか、高齢者などデジタル弱者のために折りパンフレットの紙製地図2,000部も制作して配布する。特に、紙の地図には電子ファイル形式のマップを簡単にダウンロードできるQRコードを印刷し、市民の利便性を高めた。案内図は2026年7月1日から仁川広域市のマップポータル「仁川アイマップ(imap.incheon.go.kr)」から確認でき、電子ファイルでダウンロードできる。紙の地図は11の郡・区庁民願室と、管内にある7か所の観光案内所にて無料配布する。仁川市のソ・ジョンハ土地情報課長は、「今回の案内図は、仁川型行政体制の発足による変化を、市民の皆様が生活の中で身近に体感していただくために制作した」と述べ、「デジタル弱者を含むすべての市民の皆様が便利に利用できるよう、市民中心の住所行政サ

- 仁川外国人勤労者支援センター・仁川論峴警察署と連携、交通安全教育を推進 -仁川広域市は、外国人労働者の交通安全意識の向上と安全な地域社会への定着を支援するため、仁川論峴警察署と連携して、仁川外国人勤労者支援センターにて「外国人労働者向け運転免許クラス」を開設すると発表した。最近、韓国に在留する外国人労働者が増えるに伴い、韓国の道路交通環境と交通ルールに対する理解不足により、交通事故の危険にさらされる事例が発生している。また、運転免許の学科試験を準備する過程において言語や制度に関する情報が不足しているため、困難に直面することが少なくない。これを受け、仁川外国人勤労者支援センターは、交通安全教育と運転免許の学科試験に関する支援教育を行うことにより交通事故を防ぎ、外国人労働者が地域社会に定着できるよう支援するため、今回の教育を設けた。教育は計2回にわたり仁川外国人勤労者支援センターの講堂で行われる。2026年6月14日に行われた第1回の教育では、ミャンマーの労働者116人が参加し、同年6月28日にはフィリピン・ベトナム・タイ・カンボジアの労働者を対象に教育が行われる。今回の教育は、仁川論峴警察署の交通課と協力して道路交通に関する基本ルールと交通安全規則、交通信号及び標識など運転免許の学科試験の主な内容を中心に行われる。さらに、試験を受けるための手続きと準備方法などもあわせて案内し、教育後、実際に試験を受けられるよう自然な流れを作ってサポートする。また、教育の参加者には韓国語・英語・ベトナム語で作成した運転免許の学科試験に備えたテキストを提

- 済物浦区・西海区は従来の番号のまま、永宗区・黔丹区には新しい番号を付与…7月1日施行 -仁川広域市は、仁川型行政体制の改編に合わせて管内の国家基礎区域を新しく調整し、2026年7月1日から全面施行するための準備をすべて終えたと発表した。国家基礎区域とは、道路名住所をベースに国土を邑・面・洞の面積より小さく一定の境界を定めて分けた区域のことで、法律により一般に公表される各種区域の基本単位をいう。2015年8月1日から全国で用いられている5桁の「郵便番号」は、この国家基礎区域の番号を活用している。仁川市は、今回の行政体制改編の定着を成功させるため、2025年2月から行政安全部、自治区、韓国地域情報開発院などとの緊密な協議を経て調整案を作成した。また、2026年3月には郵政事業本部、物流会社などと情報を共有する会議を経て最終案を行政安全部に提出しており、同年6月12日に中央行政機関長の意見を反映した最終結果の通達を受け、確定した。仁川市は改編による住民の混乱を最小限に抑えるため、済物浦区と西海区は従来の番号をそのまま使用し、永宗区と黔丹区は新しい国家基礎区域番号(郵便番号)を付与して使用する。今回変更された国家基礎区域に関する情報は、住所情報ホームページ(www.juso.go.kr)の「住所基盤産業支援サービス」から簡単に照会できる。特に、変更前と後のデータをダウンロードして郵便番号を照合することで変更の有無を簡単に確認できるようサポートする。さらに市民の生活と密接に関わる郵便局(物流・郵便)、消防署(災害対応・緊急出動)、関税庁(通関・宅配)など、必須公共・民間機関とデータを連携し、

- 回答速度の向上・旅行コースの視覚化による機能改善及び多言語対応 -仁川広域市は、スマート観光アプリ「仁川eジー」の生成人工知能(生成AI)を用いたサービス「AI旅行コンシェルジュ(イージーク)」サービスを6月22日から正式に運営開始すると発表した。2026年1月29日からのテスト運営により集まったユーザーの意見(970件)を反映し、回答速度、マップの視覚化、多言語対応などの主要な機能を改善した。今回行った主要機能の改善内容としては、様々な観光地をまとめて速やかに案内する回答速度の向上、位置とルートがひと目でわかる旅行マップの視覚化、外国人観光客のアクセシビリティを大幅に高める英語・中国語・日本語などの多言語対応などがある。特に、「AI旅行コンシェルジュ」サービスは、仁川の観光データベース(DB)をGoogle Geminiと連携させ、観光客からの質問の意図とコンテクストを理解することで、検索することなく最適な観光情報を提供する。例えば、「今月の仁川のお祭り・イベント」、「雨の日の観光地」、「週末に子連れで出かけるにおすすめの場所」のように質問すると、場所・天気・時間帯を考慮しておすすめの旅行コースを提案し、さらにスタンプラリー、割引クーポン、お祭り・イベント、駐車情報など様々な観光情報をまとめて案内してくれるため、旅行を準備する時間を減らし、自分だけの個性あふれる旅行計画を簡単に立てることができるようになる。現在「仁川eジー」は、韓国最大規模のスマート観光アプリとして、累計ダウンロード数33万6千件、会員数12万6千人を突破するなど地道に成長を続けており、仁川旅行と文化生活に欠

- 松島歴史文化公園・税関歴史公園につづき青羅ハヌル大橋まで解説サービス拡大 -仁川広域市は、仁川を訪れる観光客に一層深みのあるリアルな観光体験を提供するため、文化観光解説サービスの運営拠点を拡大し、カスタマイズ型解説サービスを強化すると発表した。文化観光解説士は、観光客に地域の歴史と文化、観光資源に対する専門解説を提供する観光案内サービスで、現在都心エリアの文化観光解説サービスは、開港場、月尾海列車など主な観光スポットで運営されている。「松島歴史文化公園」と「税関歴史公園」では、2026年4月から解説サービスを提供しており、仁川文化観光解説士ホームページで希望する時間を指定して予約できる。さらに、松島歴史文化公園は、予約なしで利用できる定時解説サービスも実施している。また、2026年6月からは、ギネスブックに登録された世界一の高さを誇る海上橋梁展望台(THE SKY 184)がある「青羅ハヌル大橋」でも文化観光解説サービスを利用できるようになった。青羅ハヌル大橋の解説は、広報館及び展示室、海の展望台、親水空間を中心に実施され、橋梁の建設過程と構造的な特徴、永宗島や西海など周辺景観についての物語も聞くことができ、観光客に特別な体験を提供できると期待されている。キム・ヨンシン仁川市国際協力局長は、「文化観光解説は、観光客の満足度を高め、地域の観光資源の価値を効果的に伝えられる重要な観光サービスである」とし、「変化する観光ニーズに合わせて、他所にはないコンテンツを発掘し、仁川の魅力を体感できるカスタマイズ型解説サービスをさらに拡大していきたい」と述べ