- 「青羅ハヌル大橋展望台～桂陽アラオン」をつなぐひと味違う夜間コース新設 -仁川広域市は、公職選挙法に基づき一時中止されていた「リアル市政現場見学」プログラムを、6月4日から本格的に再開すると発表した。2026年3月から運営が開始されたこのプログラムは、選挙前60日の法定制限期間中に一時中止されたが、再開とともに一層多彩な見学コンテンツを公開して市民を迎える。最も顕著な変化は、北部エリアの新たなランドマークであり世界一の高さを誇る「青羅ハヌル大橋展望台」のオープンと、これと連携した「夜間特化コース」の導入だ。5月7日、主塔の展望台「ザ・スカイ184」のオープンに伴い、昼だけでなく、夜間特化コースでも楽しめるようになった。入場料は大人1万5000ウォン、仁川市民は50%割引が適用された7,500ウォンで利用できる。海の展望台と親水空間、旅行者センターなどの付帯施設は無料で開放される。特に、初めて提供される夜間特化コース(17:00～21:00)は、仁川の華やかな都市の夜景を余すところなく満喫できるよう構成された。「青羅ハヌル大橋展望台」で大型メディアアートと西海の夕暮れを楽しんだ後、仁川9景のひとつである水辺夜間景観スポット「桂陽アラオン」を見学するコースで、市民にひと味違った感動を届けられるものと期待される。この他にも、永宗探訪コース(永宗歴史館・インスパイア・ハナゲ海水浴場)、西海最前方の安保現場を体験する延坪島コースなど、今年から正規編成されたテーマコースも通常運営される。今年の現場見学は、全5エリア、50か所の見学先をベースに、12種類のテーマ別おすすめコースが用意され

- 九月洞・延寿洞など5地区を対象とする先導地区公募の受付開始 -仁川広域市は、九月洞、延寿洞など老朽計画都市の住居環境を改善して、持続可能な未来都市に生まれ変わらせるため、当該地区での整備事業の取り組みを本格化すると発表した。仁川市は現在、九月洞、延寿洞、仙鶴洞、万寿1・2・3洞、葛山洞・富平洞・富開洞、桂山地区など5地区を対象に、「2035仁川広域市老朽計画都市整備基本計画」を策定している。この計画は、単なる住居環境の整備を超え、体系的かつ広域的な都市空間の構造改編を目標としている。仁川市は、事業成果の向上と住民の負担を軽減するため、公共貢献の割合も調整した。2026年4月20日に制定・交付された条例に基づき、5地区の公共貢献割合を、法律上の最低基準である1区間10%、2区間41%に設定した。これにより、住民の負担を減らし、円滑な事業推進を促す計画だ。また、住民の理解を深めるため、仁川市ホームページに「先導地区FAQ」を制作・掲載して、事業の専門性と公正性を確保するために「仁川老朽計画都市整備委員会」の構成に取り組むなど、行政面での支援にも拍車をかけている。仁川市は、7月に老朽計画都市整備委員会の審議を終えた後、国土交通部中央特別委員会の審議を経て、10月中に基本計画を最終的に告示する予定だ。特に、整備事業の中核である「先導地区」は、6月1日まで公募受付を実施し、国土交通部との協議を経て、8月中に最終選定する計画だ。ユ・グァンジョ仁川市都市均衡局長は、「この基本計画の策定は、仁川の都市競争力をワンランク高める、重要な転換点になるだろう」とし、「老朽化した計画

- 仁川地方海洋水産庁・仁川海洋警察署・海洋環境公団など関係機関が合同で海洋ごみ収集実施 -仁川広域市は、第31回海の日を迎え、5月27日、南洞区ソレ湿地生態公園一帯で、干潟の浄化活動を実施したと発表した。法定記念日である「海の日(5月31日)」は、海洋産業の重要性を広く伝え、従事者を激励するため、統一新羅時代に張保皐大使によって清海鎮が設置された日に合わせて制定された。このイベントは、海の日の趣旨に基づき、海洋環境保全の重要性を広く伝え、関係機関と共に持続可能な海洋生態系をつくろうという意味を込めて開催されたものである。イベントには、仁川市をはじめ、仁川地方海洋水産庁、仁川海洋警察署、海洋環境公団の関係者ら約150名が参加して、干潟一帯に放置されたプラスチックごみなど様々な海洋ごみを収集した。当日、現場では、干潟の浄化活動とともに、海洋生態系の大切さを伝える多彩な市民参加型プログラムも実施され、人々の注目を集めた。イベント会場の一角に設置されたブースでは、環境にやさしい海の石鹸作りと海洋環境保全写真展示会が開かれたほか、海洋事故予防教育及び安全体験プログラムなどが実施され、市民から大好評を博した。イ・ハンナム仁川市海洋航空局長は、「干潟は、炭素を吸収する大切な自然資産であり、未来世代に健康な状態で引き継ぐべき遺産である」とし、「今後も、関係機関及び市民と共に海洋生態系の保護に取り組み、きれいな海の環境づくりに最善を尽くしていく」と述べた。

- 19億ウォン投入、青羅ロボットタワーにエレベーターへの搭乗から野外走行まで可能な「現場カスタマイズ型」テストベッド構築 -仁川広域市は、5月21日、青羅ロボットタワーにて、ロボット関連の産・学・研・官の関係者ら約70名が出席するなか、仁川ロボット産業の実証基盤を強化し、首都圏の物流ロボット市場を牽引するための、「仁川物流ロボット実証特化拠点」の開所式を開催したと発表した。この特化拠点は、産業通商資源部の公募事業である「ロボットフラッグシップ地域拠点構築事業」に仁川市が最終的に選ばれることで推進されることとなった。仁川テクノパークが事業の進行を担い、総事業費19億ウォンを投入して、これをもとに高度化された実証インフラを構築することになった。「仁川物流ロボット実証特化拠点」は、屋内・屋外の自律走行テスト環境、物流シミュレーション空間、ロボット-インフラ間のリモートアクセス及び管制システムを有機的に組み合わせた、「実環境に基づく庁舎型物流ロボットテストベッド」だ。ここでは、ロボットのエレベーター呼び出し及び搭乗、自動ドア連携システムの検証はもとより、野外走行や物流ピッキング(Picking)など、実際の物流現場に類似した環境で、様々なシナリオの実証を行うことができる。特に、ロボット企業が申請を通じて直接実証を行える、「開放型テストベッド」として運営されることが特徴だ。参加企業は、ここで取得した様々な運行データを、AI強化学習及び製品・技術の高度化に活用できるよう、体系的な形態で提供を受けられる。運営主管機関である仁川テクノパークは、1年目のテスト運

- 21日モンゴルで植樹イベント開催…PM2.5削減・気候外交の「グローバルモデル」として浮上 -仁川市が19年間取り組んできた「仁川希望の森」造成事業が、可視的なカーボンニュートラル成果を生み出し、北東アジアの気候危機対応の中核モデルとして定着しつつある。仁川市は21日、モンゴル・ウランバートル市ソンギノハイルハン区の造林地で、「2026仁川希望の森」植樹イベントを開催し、仁川の学生・市民ボランティア団29名を含め、両国の関係者及びモンゴル現地の学生ら100名以上が集結するなか、チョウセンゴヨウ約1,000本を新たに植樹した。このイベントは、韓国国内のPM2.5の発生源の1つとされるモンゴル現地に生命の息を吹き込み、未来世代に気候変動の深刻さを訴える、生きた教育の場として企画された。参加者たちは、チョウセンゴヨウを植樹するとともに、砂漠化防止パフォーマンスを披露し、国境を超えた環境連帯のメッセージを伝えた。「仁川希望の森」造成事業は、2008年市民が自発的に結成した「黄砂予防希望の木の植樹」キャンペーンから始まった。草創期の市民主導の小規模な事業に、仁川市の行政的・財政的支援が加わることで、19年目にして合計157ha規模の巨大な緑地帯が生まれた。これは、サッカー場220面よりも広く、ソウル汝矣島の半分(約54%)以上の面積に及ぶ。荒涼としたモンゴルの砂漠に仁川市民の手で巨大な「緑の壁」を築くための礎となり、これまでここに根を下ろした木だけでも、25万本以上に達する。長い年月を経て積み重ねてきた造林事業は、今やデータによってその価値を証明している。仁川市は2026年、「仁川希望の森」を通

- 松島国際機関・自治体の共生モデル…仁川市、福祉プラットフォームを通じて地域社会を連携 -仁川広域市は20日、南洞区高齢者福祉館にて、緑の気候基金(GCF)と共に、管内の低所得独居高齢者のための「第2回食品寄付イベント」を開催したと発表した。このイベントは、仁川市が管内に入居している国際機関と協力して推進する代表的な地域共生モデルで、2025年に続き、2026年は2回目の開催となった。仁川市は、緑の気候基金などの自発的な資源を地域の福祉ニーズにマッチングさせる架け橋の役割を担った。2025年に続き、2026年もカルビンマニトバ国際学校(CMIS)が変わらず参加して、気候連帯と地域貢献を実践する模範的な民・官協力体制をさらに強固にした。寄付品は、2026年3月の1か月間、緑の気候基金の役職員らとカルビンマニトバ国際学校の生徒・教職員たちの積極的な参加によって集められた。一生懸命集められた物品は52箱に達し、彼らの継続的な連帯のおかげで、2025年よりも規模が一層拡大された。缶詰、ロングライフ牛乳など、高齢者たちの生活に実際に役立つ食品1,714点で構成され、南洞区高齢者福祉館を通じて、地域内の低所得独居高齢者世帯に順次届けられる予定だ。2013年に松島Gタワーに拠点を構えたGCFは、気候危機対応を目的とする大韓民国初の国際機関だ。現在、約400名のグローバル人材が勤務中で、このイベントを通じて、環境的サステナビリティを超え、地域社会の弱者層を支える社会的責任まで歩幅を広げている。仁川市は、松島国際都市に入居している外交・国際機関が、一方的な支援を超え、地域社会の本当の一員として融和できるよう、

- 6月17日～19日松島コンベンシアで過去最大規模となる200社・500ブース参加のもと開催 -仁川広域市は、首都圏で唯一である海洋特化展示会「2026国際海洋・安全大典(KOREA OCEAN EXPO 2026)」が6月17日から19日までの3日間、仁川に松島コンベンシアで開催されると発表した。仁川市と海洋警察庁が主催し、仁川観光公社とリードKフェアズが主管するこの展示会は、2013年の初開催以降、飛躍的な成長を遂げてきた。2024年には、参加企業約200社、来場客は17,000人以上に達し、史上最大実績を記録した。2026年は、前年よりさらに多彩なビジネスプログラムと市民体験イベントを用意して、企業とバイヤー、一般来場客の誰もが満足できるエキスポにする計画だ。展示会は、造船、船舶、海洋安全など既存の分野とあわせて、AI、自律運航、エコ船舶など未来の海洋技術について集中的に取り上げ、HD現代など韓国内外の主な造船所とKT SATなど先端海洋装備関連の約200社の企業が500ブース規模で参加するなど、海洋造船産業の現在と未来をひと目で知ることができる場となることが見込まれる。特に、2026年はKOTRAと初めて協業して、世界20か国以上の海外海洋治安機関の購買担当者と民間輸出入企業の関係者を招き、参加企業にとって実戦的な輸出相談の機会を提供し、さらに韓国海洋警察及び造船所の購買担当者との購買相談会も拡大することによって、成果を最大化する予定だ。さらに、海洋産業を代表するカンファレンス「コマリン・カンファレンス(KORMARINE CONFERENCE)」など20回以上にわたり多彩な専門セミナーが開かれ、産学専門家と関係者らのための活発な情報交流と協力の場が展開され

仁川広域市は、5月17日、仁川愛トゥル広場で、「第19回世界人の日記念イベント」を開催したと発表した。「世界人の日(毎年5月20日)」は、互いに異なる文化と伝統を理解して尊重し合い、韓国人と外国人が共に生きていく社会的環境をつくるため、「在韓外国人処遇基本法」に基づき制定された法定記念日だ。2026年で19回を迎えた今回のイベントは、外国人住民と市民が交流する交流とコミュニケーションの場として設けられた。この日のイベントには、外国人住民や市民など1,200人以上が出席し、ハ・ビョンピル行政副市長、パク・ジェサン仁川出入国・外国人庁長、キム・ウジョン仁川市教育庁世界市民教育課長、外国人住民団体の関係者らが参加した。公式イベントに先立ち、ネパール伝統ダンスと仁川グローバル合唱団による式前公演が行われ、記念式では、外国人住民の地域社会定着と社会統合に貢献した功労者へ表彰が授与された。続けて、義善中国伝統公演団による祝賀公演が披露され、イベントの意味をさらに深めた。イベント会場では、世界各国の文化を体験できる体験・PRブース16基が運営された。参加者たちは、各国の伝統文化と生活文化を直接体験して、世界の食べ物や伝統遊戯などを楽しみ、さまざまな文化に自然に触れる機会を持つことができた。付帯イベントとして、子ども目線で外国人と多文化に対する認識を表現する、「世界人の日記念絵画大会」も行われた。参加した子供たちは、「異なるものが集まって1つになる仁川」、「世界の友達と一緒に生きる私たちの物語」をテーマに絵を描いて世界市民としての意識を表現し、受賞者発表は、作品

仁川広域市と仁川観光公社は14日、観光産業をリードする有望なスタートアップ企業の発掘・育成を目的とする「2026仁川観光スタートアップ公募」事業を通じて、15社を最終選定したと発表した。この公募は、起業から7年以内の観光分野のスタートアップ企業及び起業準備者を対象としており、予備(起業準備者)、初期(起業3年以内)、飛躍(起業3年以上7年以内)、地域共生(韓国観光公社の観光ベンチャー企業または他地域の観光企業支援センターの認証を得たスタートアップ)、成長プラス+Ⅰ(仁川観光企業支援センターのスタートアップ育成プログラムを修了した企業のうちアドバンス段階を希望する企業)、成長プラス+Ⅱ(2024～2025年成長プラス+を卒業した企業)の6つの分野に分けて募集された。合計125社から申請があって8.3倍の競争率を記録し、書類審査と発表審査を経て、観光分野における革新の可能性と実行力を持つ企業15社が最終選定された。2026年に選定された「初期スタートアップ」には、スコンAI(SconAI、AI通訳)、サンボンウリ(2030島ツアー)、グローリー(エコMICEパッケージ)、ヌルソル(江華観光グッズ)が含まれた。「飛躍スタートアップ」には、開港路インジョルミ、ソチャンギャラリー(ソチャン記念品)、パバグラウンド(農村観光特化旅行)が選ばれた。「地域共生」部門にはFOCC(歴史・調香ツアー)が選ばれ、「成長プラス+Ⅰ」部門にはコンテムプレイティブ(ローカルドリンクブランド)、金豊醸造(ウェルネス睡眠癒し旅行)、MINIKHANキャンプモビリティ(島車中泊旅行)、イン・ザ・ローカル(観光記念品セレクトショップ)がその名を連ねた。また、「成長プラス+Ⅱ」企業

- 中国語・ベトナム語・ミャンマー語・ウズベク語など主要国籍6か国に合わせた情報を提供 -仁川広域市は、外国人住民の地方税納付の利便性を高めるため、6か国語で制作された地方税案内文を配布したと発表した。仁川市によると、2026年3月現在、仁川市に登録されている外国人は95,898人であり、国籍は中国 14.3%、ベトナム 10.6%、ミャンマー 5.5%、ウズベキスタン 4.3%、モンゴル 3.4%の順に多い。外国人滞納者の国籍もさまざまであることから、言語の壁を解消するためにはカスタマイズ型案内が必要であるとの声が絶えず挙がっていた。今回制作された案内文は、韓国語、英語、中国語、ベトナム語、ミャンマー語、ウズベク語の6か国語で構成され、住民税や自動車税など主な地方税の税目についての説明と納付方法が記載されている。また、滞納した場合に起こりうるビザ延長の制限、財産・債権の差し押さえ、自動車ナンバープレート領置などの不利益についても案内して、外国人納税者にとってより理解しやすくする。仁川広域市は、外国人住民の地方税に対する理解度を高めるため、多文化家族支援センターや外国人支援センターなど、外国人が頻繁に訪問する機関に案内文を配置し、関係機関を直接訪問して地方税の納付方法などを積極的に広報する計画だ。なお、仁川市は、「ビザ延長前の地方税滞納確認制度」を運営して、外国人滞納者のビザ延長を制限しており、外国人労働者専用保険(出国満期保険・帰国費用保険)と休眠保険金の差し押さえなど、韓国人と同じ水準の滞納徴収活動を展開している。キム・ボムス仁川市財政企画官は、「外国人納税者が、言語の