-柳市長、ジョンズ・ホプキンス大学教授陣と韓米共同研究及び革新技術産業化方案を議論-柳正福仁川市長は12月3日午後、仁川市庁接見室で世界最高水準の医科・バイオ研究中心大学であるジョンズ・ホプキンス大学のジョナサン・シュネック（Jonathan Schneck）医科大学教授一行と会見した。今回の面会は、12月4日に仁川で「ジョンズ・ホプキンス大学グローバルバイオ革新サミット」が開催されることに伴い、同サミットを主管したジョンズ・ホプキンス大学の教授陣と多様な協力方案を議論するために設けられた。柳正福仁川広域市長、ジョナサン・シュネック教授、キム・ドクホジョンズ・ホプキンスグローバル生命工学革新センター長は▲今後仁川を拠点とした韓米共同研究及びバイオ革新技術産業化方案▲ジョンズ・ホプキンス大学研究センター(RDセンター)誘致などに関する議論を継続する方針だ。ジョナサン・シュネック教授は「松島を中心とした韓米バイオ協力が新たなグローバル革新モデルとして定着することを期待する」と述べた。ユ・ジョンボク仁川市長は「仁川市は世界的研究機関やグローバル企業、産業協会との協力を通じ、研究開発から産業化、グローバル進出までつながるバイオ産業生態系の構築を積極的に支援する」と明らかにした。 

-産・学・研・官が知恵を出し合い…教育訓練を通じた病院への導入及び売上拡大事例を共有-仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は12月3日、松島ミチュホルタワーで仁川テクノパーク（イ・ジュホ院長）と共に「2025広域型国産医療機器教育訓練支援事業成果交流会」を開催したと明らかにした。今回の行事は、一年間の主要成果を共有し、課題参加機関と医療機器企業間の協力と交流を強化するために用意された。成果交流会には、仁川市半導体バイオ課のチョ・ソヨン課長、仁川テクノパークのハン・ジェギルバイオカーボンゼロ事業団長をはじめ、嘉泉大学ギル病院、仁荷大学病院、HLBバイオステップ(株)、医療機器企業及び関連機関関係者など50余名が参加し、熱い関心を示した。「広域型国産医療機器教育・訓練支援センター」は、保健福祉部と韓国保健産業振興院が支援し、仁川市と仁川テクノパークが主管し、ガチョン大学ギル病院・仁荷大学校病院・HLBバイオステップ(株)が共同参加する事業である。本事業は、医療従事者などのユーザーに対し、国産医療機器活用に関する体系的な教育・訓練を提供することで、製品の信頼性向上と現場の需要反映、さらには製品購入への連携までを支援することを目的としている。今回の行事では、2025年の事業推進経過と教育訓練運営成果が発表され、医療機器産業の発展方向に関する議論が続いた。また、韓国化学融合試験研究院が「医療機器市場の動向及び展望」をテーマに国内外の市場動向と来年度の見通しを発表し、参加者から大きな反響を得た。成果共有の時間には、教育訓練プログラムを通じて新規病院への進出と売

-セルトリオン・嘉泉大学校ギル病院・仁荷大学病院と核心協力体系構築-仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は12月2日、松島コンベンシア・プレミアボールルームで開催された「2025製薬バイオ投資大展」において、バイオ産業の全周期生態系を完成させるための2件の戦略的協約を締結したと明らかにした。この日、ハ・ビョンピル行政副市長が直接「仁川バイオ革新戦略（IBIS: Incheon Bio Innovation Strategy）」を発表し、急変するバイオ産業再編の中で仁川が目指す未来モデルを「Bio Growth Partner」と規定し、松島-永宗-南洞を中心とした全サイクル（Full-cycle）バイオ革新生態系構築の方向性を具体的に提示した。特に仁川市は今回の戦略発表を通じ、世界1位の生産能力を基盤に「技術・医療革新中心のグローバルバイオ都市」へ拡大する強い意志を表明した。人工知能（AI）・量子基盤の新薬開発、ベンチャー・人材生態系構築など、生産中心を超え革新中心都市へ転換する意志を明確にした。続く協約式では、仁川バイオ産業の持続的成長に向けた二件の核心協約が締結され、注目を集めた。最初の協約である「仁川-セルトリオン共同成長協約」は、松島を中心とした技術及び研究開発（RD）生態系を強化し、生産・供給網に加え▲研究開発、▲オープンイノベーション、▲グローバル共同研究を推進する内容を盛り込んだ。これは仁川の「生産中心偏重」構造を補完する核心的な産業戦略と評価される。二つ目の協定である「仁川-嘉泉大学ギル病院・仁荷大学病院医療革新協定」は、仁川内の研究中心病院が保有する臨床能力と医療データ資産をバイオ企業の▲技術実証、▲臨床連

-交流・協力で誕生した「仁川型コンテンツ政策」…大学連携の官民学セミナーを継続-仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は今年「i+デザインセミナー」を2回にわたり成功裏に開催し、官民協力モデルを通じて仁川型コンテンツ政策の基盤を固めている。成功した第1回「仁川型K-コンテンツ」の可能性去る5月22日、ジョージメイソン大学韓国キャンパスで開催された第1回「アイ(i)デザインセミナー：K-コンテンツ」は、「仁川型K-コンテンツ」開発モデル構築に向けた第一歩を踏み出した。韓国大衆音楽賞審査委員であるイ・ギュタク教授のK-コンテンツ基調講演を皮切りに、㈜ハンファ（花火フェスティバル）、SM CC（MICE事業）、仁川観光公社（MICEチーム長）など民間と公共機関の実務担当者が実際の事例を共有し、仁川の豊富な資産と技術力を活用した独創的なK-コンテンツ創出の可能性を模索した。第2回セミナー、若者の声で仁川の未来をデザインする昨年11月27日に仁荷大学校で開催された第2回「アイプラス(i+)デザインセミナー：若者がデザインする仁川」は、仁川の持続可能な発展に向けた若者の役割に焦点を当てた。白承国仁荷大学教授が「若者が留まるルディックシティ、仁川」をテーマに発表し、都市に対する新たな視点を提示。仁川スペクタクル（ローカルコンテンツ制作会社）、仁荷大学総学生会長、仁川市青年特補などが参加し、若者たちの生の経験とアイデアを共有した。特に進路・職業、建築・都市、起業・IT、文化・芸術、旅行・生活など多様な関心分野別に進められた小グループ討論は、青年たちが統一の未来について率直で創造的な意見を思う存分

-66自治体中最高栄誉、地域社会定着のための実質的支援プログラムが高く評価-仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は、去る12月1日に行政安全部が主催した「2025年自治体外国人住民支援優秀事例コンテスト」において、「外国人労働者定着GPS Governance,PolicySafety!」プログラムで奨励賞を受賞したと発表した。今回のコンテストは全国226の自治体から66自治体が外国人住民支援事例を提出し、専門家による事前審査と国民オンライン審査（ON国民コミュニケーション）を経て、わずか8事例のみが本選に進出する熾烈な競争の場であった。仁川市は革新的な「外国人労働者定着GPS」モデルを発表し、奨励賞を獲得した。特に仁川市は▲基幹産業外国人労働者センターの開設、▲多言語安全マニュアルの作成・配布、▲韓国語教育の拡大（総2,613名参加）、▲熟練技能人材ビザ（E-7-4）への転換支援など、体系的で実質的な事業を推進してきた。こうした取り組みは、外国人労働者を単なる職場の人材ではなく地域社会の隣人として統合することに重点を置いた点が高く評価された。外国人労働者が地域社会に円滑に定着できるよう実質的な支援を提供したことが、成功の核心要因と分析されている。仁川市は昨年に続き「人工知能（AI）基盤の外国人医療支援サービス」で2年連続行政安全部長官賞を受賞することとなり、特に今年は行政安全部長官賞とともに外国人住民支援政策をさらに拡大・高度化する重要なきっかけとなる特別交付税3千万ウォンの支援を受けることになった。柳正福市長は「外国人労働者が単なる職場の人材ではなく、地域社会の隣人として根付くことができるよう政

-タクシーラッピング広告で生活動線に沿って移動し、地域特化型安全守護者を広報-仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は、11月25日から年末まで、仁川全域を走るタクシーの外部広告を活用した広報キャンペーンを推進する。今回のキャンペーンは「ラッピング広告」方式でタクシーに自治警察の存在と役割を掲載し、市民が日常生活の中で仁川自治警察の活動を自然に認識し、「安全な都市・仁川」のイメージを強化することを目的としている。年齢・地域・時間帯に関係なく全ての市民が繰り返し接触する「タクシー」を活用し、市民の生活動線の中で仁川自治警察の活動を自然に露出することに重点を置いた。特に車内ではなくタクシー外部に貼付する「ラッピング広告」方式は視覚的インパクトが非常に大きく、市民の自治警察に対する認識向上に卓越した効果をもたらすと期待される。広告には「安全な都市・仁川、市民のそばには『仁川自治警察』／自治警察がいるから、仁川は安全ON」という短くも強烈なメッセージが込められている。この文言は市民の視線を一瞬で捉え、自治警察の存在を容易に想起させるとともに、仁川が「安全な都市」というイメージを市民に直感的に伝えるよう細心の注意を払って企画された。一日に数百回も都心の至る所で市民と対面するタクシーは代表的な移動型媒体であり、今回のラッピング広告は固定された屋外広告よりもはるかに高い露出頻度と体感効果をもたらすと見込まれる。仁川自治警察委員会は、今回の広報を通じて市民が自治警察の役割をより身近に理解し、生活の中の安全をより身近に感じられる重要な契機となるこ

-歴史と未来が共存する「開港場」政策で栄誉…アジア最高の都市景観を証明-仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は、11月27日に開催された2025年アジア都市景観賞（Asia Townscape Awards, ATA）授賞式において本賞を受賞する快挙を成し遂げた。アジア都市景観賞は、アジア市民に幸福な生活環境を提供し、他都市の模範となる優れた都市・地域・事業を選定して表彰する国際的な権威ある賞で、(社)韓国景観学会、国連ハビタット福岡本部、 福岡アジア都市研究所、アジアハビタット協会、アジア景観デザイン学会など5機関が共同主管し、2010年から毎年開催され、アジア主要都市の優れた景観事例を発掘・共有する場として定着してきた。今回のアジア都市景観賞では、国内では仁川広域市、水原市、韓国農漁村公社の3機関が受賞し、アジア計6カ国11都市が本賞を受ける栄誉に浴した。仁川市は「歴史と未来が共存する都市：仁川開港場歴史・文化景観保全政策」で受賞した。仁川開港場一帯に点在する近代建築物と都市組織、景観を体系的に保全し、地域活性化のための多様な努力を着実に続けてきた点が高く評価された結果である。今回の受賞は、ジェムルポ・ルネサンス施策と歴史文化景観保全政策に一層の弾みをつけるものと期待される。ファン・ヒョジングローバル都市政務副市長は受賞の感想で「今回の受賞は仁川開港場の歴史と文化が持つ力を国際的に知らせる意義深い瞬間」であり、「仁川の固有の歴史文化景観を保存し育んできた市民と公務員全員の献身の結果」と述べた。続けて「今後も開港場をはじめとする仁川の貴重な都市景観を守り、市民と共感しながら作

-25社の参加企業の海外進出成果共有及びマレーシア・ベトナム現地プログラムの振り返り-仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）と仁川創造経済革新センター（イ・ハンソプ所長）は11月27日、仁川松島のシェラトンホテルで「2025年青年海外進出基地支援事業（以下、青進基）」成果共有会を開催したと発表した。今回の行事は、今年青進基事業に参加した25社の青年創業企業がグローバル市場で収めた成果を共有し、今後の進出戦略を拡大する場として設けられた。▣ 2025年海外プログラム振り返り及び現場経験共有成果共有会では、今年マレーシアとベトナムで実施された海外プログラムなど、一年間の企業成果を共有した。マレーシアでは技術実証と現地パートナーシップ構築中心のプログラムが、ベトナムではポップアップストア運営と消費者調査、ライブストリーミングなど実際の現地市場テストが実施された。参加企業はこうした経験を通じて現地の反応を直接確認し、製品・サービスの改善及び戦略立案に反映させ、単純な宣伝を超え実際の市場データに基づいた海外契約及び売上拡大につながる実質的な成果を創出した。▣ 参加企業25社、グローバル成果と戦略を発表25社の参加企業は、それぞれの海外活動成果と今後の戦略を共有し、一部企業は実質的な海外成果を達成しグローバル競争力を証明した。㈜ロビゴスは、マレーシアの物流・流通パートナー企業との協力を通じ、海外売上高20億ウォン達成及びマレーシアAI物流ハブ構築のための660億ウォン規模のトップティア複合スマート物流センターを着工し、市場拡大の可能性を証明した。「K-デザート新興強者」ア

災害・安全・環境全分野の効率性最大化、スマートシティ仁川の礎を固める -環境・施設・安全全領域へ拡大…仁川型ドローン実証都市を加速化-仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は、ドローンを活用した革新的な都市管理システムを構築し、災害、安全、環境など全分野で行政効率性を大幅に強化していると明らかにした。仁川市は今年、国費20億ウォン、市費17億9,500万ウォンなど総額37億9,500万ウォンを投入し、ドローン生態系の基盤を固め、未来型スマート都市・仁川実現の足場を整えた。今回の事業は▲国土交通省ドローン実証都市構築▲仁川型ドローン実証都市構築 ▲ドローン試験評価支援 ▲スマートドローン海洋環境管理システム構築などで構成される。特に仁川市は2022年から2025年まで4年連続で国土交通省ドローン実証都市構築事業に選定される成果を上げ、名実ともにドローン先導都市としての地位を確立した。「K-ドローン配送商用化事業」は徳積島などの島嶼地域住民の生活に画期的な変化をもたらした。徳積島ではドローンで計126件の生活物資を配送し、海岸ごみ脆弱地域である徳積面北2里のパレグム海岸ではドローンを活用した海洋ごみ回収実証事業も実施した。また島内の危険区域パトロールや緊急事態対応にも活用し、市民の安全環境整備にも貢献している。仁川市はドローン都市管理センターを中心に効率的な管制システムを運営している。永興島地域の行政サービスマップ構築、干潟での海路作業安全管理などの現場型サービスを通じ、5月から10月にかけてドローン巡回中に孤立者6名を救助するなど卓越した成果を上げた。またドローン防疫シス

-キール研究所408億ウォン投資「循環経済型照明産業支援センター」2028年までに造成-仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は11月10日、桂陽産業団地の産業施設用地第2次分譲を通じ、キエル研究所が入居企業として最終選定され、先月9月に締結した408億ウォン規模の投資協約が本格的な投資段階へと進んだと明らかにした。キエル研究所は桂陽産業団地に「循環経済型照明産業支援センター」を新築・運営する計画であり、2028年までに総額408億ウォンを投資する予定だ。同センターは環境に優しい照明技術の開発、地域人材の育成、そして照明産業の高度化を目標とする。支援センターは、廃LED照明製品のリサイクルと資源循環技術開発を中心に、炭素削減型スマート照明システムの実証及び商用化を推進する。また、人工知能（AI）ベースの人間中心照明（HCL:Human-Centric Lighting）技術開発と試験・認証インフラ構築を通じ、地域中小企業の技術競争力強化と輸出拡大を支援する。仁川市は今回の投資を契機に首都圏照明産業クラスターの形成を本格化し、地域内照明企業のデジタル転換とグローバル市場進出を積極的に支援する方針だ。ユ・ジョンボク市長は「昨年9月の投資協約が実際の投資につながり、仁川の産業生態系に新たな活力を吹き込んでいる」とし、「仁川を先端照明産業の中心地として育成し、若年層雇用創出とカーボンニュートラル実現にも率先して取り組む」と明らかにした。仁川市は今回の投資により、2028年のセンター設立時点を基準に約1,276億ウォンの生産・付加価値誘発と800人の雇用創出を見込んでいる。今後5年間の累積基準では約5,160億ウォンの経済効