外国人投資誘致支援制度

  • 根　　拠 : 仁川広域市外国人投資誘致及び支援条例及び施行規則
  • 支援の決定 : 投資誘致企画委員会審議後、予算の範囲内で支援可能
補助金支援基準
補助金支援基準

区　分, 支援基準, 用途, 事業期間, 担当部署, 現況, 備考

区　分支援基準支援金額
金額比率限度額
(企業当たり)
雇用補助金
  • 新設の場合、新規採用常時雇用人員が20人を超えた場合、超過人員1人当たり最大6ヵ月間、月50万ウォンの範囲内で支援。
  • 事業開始後5年以内に追加雇用した場合、当該雇用人員に対する補助も可能。
月50万ウォン2億ウォン
教育訓練補助金
  • 韓国人20名以上の新規雇用のための教育訓練を行った場合、
    最大6ヵ月間、1人当たり月50万ウォンまで支援。
月50万ウォン2億ウォン
貸地補助金
  • 外国人投資誘致及び支援条例第14条第1項に従い、 特定産業団地の一部または全部を購入して賃貸する場合、 外国人投資金額が外国人投資促進法施行令第25条第1項で定めた一定規模以上。
  • 外国人投資誘致及び支援条例第14条第2項に従い分譲価格の一部を補助する場合、 外国人投資促進法施行令第25条第1項で定めた外国人投資地域指定要件に該当する外国人投資で、 正常な分譲価格(造成原価及び取引実例価格などを考慮して算定した価格をいう)と分譲契約書などによる分譲価格の差額に限り支援するものの、製造業の場合、産業通商資源部長官が告示する基準工場面積率による工場立地基準面積を超過して支援することはできない。
  • 2による補助金は、正常な分譲価格の50%を超過することはできない。補助金支援を受けた者は10年以上事業継続。
50/100の範囲分譲価格の 50％
施設補助金
  • 30億ウォン以上の工場施設を新設または増設した場合、30億ウォンを超過した設備金額の2%の範囲で支援
2/1002億ウォン
外国人投資環境
施設補助金
  • 研究施設、(経済自由区域法上：以下、「経自法上」)外国教育機関を新規建設・運営する場合、事業費や運営費、各50%以内
  • （経自法上)医療機関・外国人専用薬局を新規建設・運営する場合、事業費(土地購入費と建築費、既存建築物を購入する際の建築物購入費)の20%以内
50/100の範囲
20/100の範囲		2年間