都市空間革新、企業育成、市民参加など40単位推進

2030年までに、人工知能(AI)・自律走行・ビッグデータに基づいたIFEZスマートシティサービスがさらに一歩高度化される。また、革新中小企業及びスタートアップのサービスを都市内で自由に市民と一緒にテストし、様々な都市問題を一緒に解決していく。

仁川経済自由区域庁は、イ・ウォンジェ庁長と関係者らが参加する中、去る23日、松島国際都市Gタワーで「仁川経済自由区域(IFEZ)スマートシティ推進戦略樹立最終報告会」を開催した。
 
▲仁川経済自由区域は、2030年までに人工知能(AI)・自律走行・ビッグデータに基づいたIFEZスマートシティサービスがさらに一歩高度化される。写真は松島Gタワースマートシティ運営センター。
 
この日の報告会では、2030年を目標とするIFEZスマートシティの未来戦略と推進課題について議論した。
仁川経済庁は、2003年から情報通信技術(ICT)を活用した都市開発差別化戦略で重点推進したスマートシティの現在の状況を点検して、今後2030年までに自律走行・ビッグデータ・人工知能など最新技術を反映して、第4次産業革命時代に持続可能な都市開発、市民生活の質の向上及び企業育成など、未来新成長動力創出の役割に拡大するために今回の推進戦略を樹立した。

推進戦略は、①都市空間革新、②企業育成、③市民参加、④データダムなど、4大分野合計40単位の課題で推進される。
まず、都市空間革新と関連して、人工知能を土台に事物を追跡する知能型CCTV管制を導入して管制要員の負担を軽減し、また死角地帯を解消して、都市がさらに安全になる。またドローンを活用して大気環境、交通及び施設物の異常の有無をモニタリングし、地下では小型無限軌道ロボットが共同区を回って有害ガス・悪臭・管路破損・火災危険などを確認する。
また、多様なモノのインターネット（IoT）と人工知能技術を活用した△歩行者中心の安全で便利な交通環境を造成し、△国家研究課題と連携して、レベル4以上の自律走行試験運行を推進する。松島セントラルパークとIFEZ内公園を中心としたスマート公園と保育園などの脆弱階層対象の空気の質管理、環境にやさしい充電インフラ拡大などを通じた△市民体感型サービスも推進する。
企業育成に関しては、民間企業の革新的アイデアと技術に基づいて都市問題を解決し、販路開拓が困難な中小‧ベンチャー企業がスマートシティ事業に参加できるように「協業」体系を構築して、スマートシティ産業生態系造成も行う。
このため、仁川スタートアップパークを中心に、△実証支援のための協力体制構築、△スタートアップ実証プログラム拡大、△企業の革新サービスを自由にテストできるスマートシティ・プレイグラウンド、△市民が直接仁川内の革新企業に投資できるクラウドファンディングなどのプログラムが推進される。
これに伴い、市民参加と関連してIFEZ市民のアイデア提案から事業化進行まで、ワンストップで行われるオンライン「IFEZリビングラッププラットフォーム」を構築し、市民の意見を収斂する。市民が直接スマートシティサービスを企画開発できる△市民需要発掘型リビングラップと、特定都市問題を専門家と共に解決していく△都市問題解決型リビングラップも推進される。
最後に、データダムは現在、IFEZ全域に設置されている7000以上のセンサーのデータを収集し、企業実証とリビングラップから収集されるデータまで連携してデータを分析・融合し、市民の需要に合った最適な政策を確立する役割を果たす。今後、民間ビッグデータとも融複合して共同活用できるようにし、ビッグデータ産業生態系を活性化して、ビッグデータの活用価値を最大化することが期待される。

 
▲仁川経済自由区域庁が入居している松島Gタワーの全景。

仁川経済庁によると、現在までIFEZは松島・永宗・青羅国際都市を中心に通信網インフラとプラットフォーム、スマートシティ基盤施設及び公共サービスの面で多くのノウハウを蓄積し、国内外のIFEZスマートシティプラットフォームの普及と輸出実績を達成するなど、多くの成果がある。

しかし、市民の体感サービス及び参加プログラムの不足と企業育成の役割が不足するに伴い、今回、推進戦略樹立を通してこれまでに構築した世界最高のIFEZスマートシティ技術とインフラを活用して、スタートアップと中小企業の実証を支援し、市民が直接都市問題解決に参加するリビングラップを活用する新しいIFEZスマートシティに発展させることが目標だと仁川経済庁関係者は述べた。