- 蘇莱浦口魚市場を訪れ、水産物安全管理の点検、消費促進も -
- 放射能検査の拡大、原産地特別取り締まり、割引イベント·直接取引市場も -
劉正福仁川市長が8月27日、南洞区蘇莱浦口の伝統魚市場を訪れ、水産物の安全性を直接確認し、消費が萎縮しないよう迅速かつ徹底した放射能検査などの管理を約束した。
市は24日、日本福島原発汚染水放流による市民の水産物安全に対する憂慮を解消し現場の声を聞こうと、蘇莱浦口魚市場を訪れ水産物安全管理状況を点検し、水産業関連従事者らに会って懇談会を開催した。
< 水産物を試食して安全性を確認し、消費促進 >
< 水産物を試食して安全性を確認し、消費促進>
仁川市は2021年、日本福島汚染水放流決定時点から水産物安全管理に先立って対応するため、水産技術支援センター、保健環境研究院、特別司法警察、郡·区と共に水産物安全対策専担チーム(TF)を構成し対応してきた。
水産技術支援センターは水産物の流通前放射能検査を年末までに200件に増やす計画であり、「水産物安心管理村」モデル事業も推進し養殖場放射能検査をより一層綿密に進める予定だ。
保健環境研究院では水産物卸売段階検査が可能な水産物現場検査所を沿岸埠頭に開所し、今年大型マート、魚市場などで流通中の水産物検査を600件に増やす計画だ。このため、放射能検査装備を2台から5台に増やす予定だ。検査結果は検査機関（水産技術支援センター、保健環境研究院）のホームページに公開される。
これと共に試料採取から分析まで、すべての放射能検査過程を市民が直接確認できる参観プログラムも運営して不安感を解消し、水産物に対する信頼度を高める計画だ。今月14日から3週間、市場やマートなどで日本産水産物に対する原産地表示特別取り締まりを実施している。
市民の萎縮した水産物消費心理を解消するため、秋夕（チュソク、旧盆）や旧正月などの名節に伝統魚市場オンヌリ商品券割引イベント、水産物直接取引市場割引イベント（10月）も実施する予定だ。
劉正福市長は「水産物が安全だということを積極的に知らせていき、市民と漁民、商人が皆安心できるよう仁川市とすべての郡·区が最善を尽くして支援する」とし「科学的な根拠から見て、韓国の水産物は安心して食べられる」と強調した。
