- 市、議会、郡・区、関連機関が集まりAPEC首脳会議誘致支援TF会議を開催 -
- 市民一般への誘致ムードの造成、外交部の選定審査にも積極的に対応 -
仁川広域市は4月2日、市庁大会議室にて仁川市の室・局・本部長、郡・区の副団体長、5つの公社・公団の本部長級43名が出席し、「2025アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議」誘致支援専担班(TF)会議を開催したことを発表した。
<ユ・ジョンボク仁川広域市長が2022年9月16日、シンガポールにあるAPEC事務局を訪問し、レベッカ・ファティマ・サンタマリア事務総長に2025首脳会議の仁川誘致の希望を表明し、記念撮影をしている場面>
<ファン・ヒョジン グローバル都市政務副市長が4月2日、市庁大会議室で開催された「2025APEC首脳会議誘致支援(TF)会議」で開会の辞を述べている場面>
今回のTF会議は、APEC首脳会議の開催都市選定手続きが本格的に実施されることを受けて、誘致申請書資料の調整、現場実査の事前準備及び市民一般への誘致ムード盛り上げなどに対する仁川市の全部署(機関)、郡・区、関連機関の総力対応方法を話し合うために開催された。
今回の会議は、APCE開催都市選定手続き及び総力対応方法の報告、機関(部署)の協力事項についての案内、自由討論の順に進行された。
仁川市は、開催都市の選定に先立って、市民の誘致への情熱を結集させることができるよう、各種広報を強化し、関連機関別の誘致希望イベントを展開する計画である。また、5月に予定されている選定委員会の現場実査とプレゼンテーション説明会も抜かりなく準備し、準備された都市・仁川を強調する計画である。
ファン・ヒョジン グローバル都市政務副市長は「仁川市は他の競合都市より一足先に、一昨年12月に汎市民誘致委員会を発足し本格的に誘致活動を始めており、APEC誘致支援TFの構成及び運営、100万署名運動の展開、在外公館長懇談会の実施、仁川 MICE Alliance業務協約の締結など、多角的かつ前方位的にAPECの仁川誘致を目指して総力を尽くしてきたが、折り返し点に到達した」と語り、「これからは、これまでの誘致への努力を基盤として、2025APEC首脳会議の仁川誘致というゴール地点に到達するための誘致総力戦を展開する必要がある」と語った。
また、3月27日に外交部が発表した「2025年APEC首脳会議開催都市公募公告」によると、開催都市の選定は4月19日に公募申請書の受付締切を皮切りに、5月の候補都市現場実査及び市・道別誘致計画説明会の開催、6月中の開催都市選定などの順に進行される予定である。
