最近、国内で発生した新型コロナウイルスの被害支援のための

地方税支援内容などを案内します。

□ 支援対象

○ 「新型コロナウイルス」感染者及び隔離者、感染者の訪問による休業

などで困難に直面している業者など*、 直・間接的な被害者   

    *例：医療、旅行、公演、流通、宿泊施設、飲食業など（奢侈性風俗店を除く）

□ 支援内容

 ○ （期限延長）6ヵ月（1年）の範囲内で申告・納付等の期限延長

       ※ 取得税（随時）、個人地方所得税（譲渡分など）、住民税の従業員分

 ○ （徴収猶予等）6ヵ月（1年）の範囲内で告知猶予・分割告知‧徴収猶予‧滞納額に

対する徴収猶予や差し押さえ・売却など、滞納処分猶予         

 ○ （税務調査の猶予）自治団体長が決定する期間まで税務調査の時期延期

□ 支援方法

  ○ 被害者の申請を優先とするが、必要に応じて郡・区では職権により支援推進

    - 感染者と隔離者など自分で申請することが難しい場合、職権措置  

   ▷ 問い合わせ先：仁川広域市地方税政策担当官室（440-2542）納税協力担当官室（440-2632） 

     - その他の詳細については、該当する郡・区税務部署にお問い合わせください。