国民基礎生活保障制度

• 保健福祉部のホームページ：www.mohw.go.kr(英語可能)☎129
• 所得が低かったり生計が苦しかったりする場合、または急な事故や疾病などで経済的に苦しい人々に最低生活を保障する制度である。

適用基準

• 4人家族基準

外国人の適用対象

• 大韓民国国民と婚姻中の者で、本人または大韓民国国籍の配偶者が妊娠中の人
• 大韓民国国民と婚姻中の者で、大韓民国国籍の未成年子女(継父（母）関係及び養子関係を含む)を養育している人
• 配偶者の大韓民国国籍の直系尊属と生計や住居を共にする人
• 大韓民国国民の配偶者と離婚したりその配偶者が死亡した人で、大韓民国国籍の未成年子女を養育している人、または死亡した配偶者の胎児を妊娠している人

申請手続き及び方法

• 国民年金公団のホームページ: www.nps.or.kr (英語、中国語、インドネシア語、タイ語、モンゴル語可能)　☎1355
• 地道に保険料を納めた加入者が所得活動をできなくなった場合、年金が支払われる社会保障制度である。

適用基準

• 加入者の基準所得額の9%

外国人の適用対象

• 国民年金適用事業所に従事する18歳以上60歳未満の外国人の使用者または勤労者
• 国内に居住する18歳以上60歳未満の外国人で、事業所加入者でない者

加入除外対象

• 研修生(研修就業は加入対象)、留学生、外交官など法令により義務加入除外対象者
• 該当外国人本国の国民年金法に基づいて適用されない場合
• 韓国と社会保障協定を結んだ国の外国人労働者が本国の加入証明書を提出した場合
  • 加入対象の詳細については、「国民年金公団のホームページ(www.nps.or.kr) → 年金情報 → わかりやすい国民年金 → 加入及び申告 → 外国人加入者」で確認できる。

  国民年金加入除外国 (22ヵ国) [2018年基準]

  グルジア、ナイジェリア、南アフリカ共和国、ネパール、東ティモール、マレーシア、モルディブ、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム、ベラルーシ、サウジアラビア、シンガポール、スワジランド、アルメニア、エチオピア、イラン、エジプト、カンボジア、トンガ、パキスタン、フィジー

申請手続き及び方法

• 国民年金に加入している事業所の場合：事業所で申請
• 外国人地域加入者の場合：国民年金公団で直接申告

年金支給

• 外国人も年金を受けられる条件が整えば、「老齢年金」、「遺族年金」、「障害年金」を受け取ることができる。
• 外国人労働者が帰国する場合、国民年金を還付することができるが(返還一括払い)、一部国家及び在留資格に該当する場合は還付が不可能である。
  • 返還一括払い(帰国時に、国民年金のうち還付される金額)の支給対象国についての照会は、「国民年金のホームページ (www.nps.or.kr) → 年金情報 → わかりやすい国民年金 → 年金の種類及び請求 → 外国人に対する年金給与」で確認できる。

• 保健福祉部のホームページ：www.mohw.go.kr　(英語可能) ☎ 129
• 急な危機状況により生計維持が困難な低所得層に生計医療・住居支援などのサービスを支援し、危機状況を脱することができるように支援する制度である。

外国人の適用対象

• ‌A 国内に在留している外国人のうち、次の事項に該当しなければならない。
  • 支援を受ける状況でない、または資格条件を備えていないと決定されれば、支援を受けた金額を返還しなければならない。
• 大韓民国国民と婚姻中の人
• 大韓民国国民の配偶者と離婚したり、その配偶者が死亡した人で、大韓民国国籍を持つ直系尊卑属(両親、子供)の面倒を見ている人
• 『難民法』第2条第2号により難民と認められた人
• 本人の帰責事由なしに、火災・犯罪・天災で被害を受けた人
• その他、保健福祉部長官が緊急な支援が必要と認めた人
• 本人の帰責事由なしに、災難などで被害を受けた人
• 『難民法』第2条第3号による人道的在留者

申請手続き及び方法

• その他の詳細は、「保健福祉部のホームページ(www.mohw.go.kr) →政策→福祉→基礎生活保障→緊急福祉支援」で確認できる。