企業の投資促進及び支援制度

  • 法的根拠：仁川広域市の企業投資促進に関する条例及び施行規則
  • 資格：仁川市外にある企業の本社、工場、研究所、研修院を市の管轄区域内に誘致した企業(管轄区域内に新設する場合を含む)
補助金支援基準
補助金支援基準

区　分, 支援基準, 用途, 事業期間, 担当部署, 現況, 備考

区分支援基準
(※ 予算の範囲内で支援)		支援金額
金額比率限度額
(企業当たり)
雇用補助金
  • 30人以上新規採用(住民登録上管内に居住する者)
    6か月の範囲、超過人数1人当たり
月50万ウォン6億ウォン
雇用奨励金
  • 5年以上経歴技術者、労働者、勤労者を含む
    直近3年間の常時雇用従業員数50人以上
    6か月の範囲、1人当たり
月50万ウォン5億ウォン
教育訓練
補助金
  • 2年以内に新規雇用した人材に対する教育・訓練を実施する場合
    常時雇用の従業員が30人以上
    1か月以上教育・訓練実施
    6か月の範囲、超過人数1人当たり
月50万ウォン3億ウォン
賃借料
  • アパート型工場または建物を賃借する場合
    常時雇用の従業員30人以上を採用した場合(住民登録上管内に居住する者)
賃借料の
25/100の範囲内		2億ウォン
施設補助金
  • 投資金額が50億ウォン以上
超過金額の
2/100		15億ウォン
大規模
投資特別
支援金
  • 投資金額が1,000億ウォン以上、または常時雇用の従業員が300人以上の投資企業
    - 製造業、運輸業、金融及び保険業、教育サービス業と企業本社に限る
  • 投資金額が300億ウォン以上、または常時雇用の従業員が100人以上の先端技術企業
  • 常時雇用の従業員が100人以上で市長より誘致の必要性が認められた企業
別表1準用
* 地方所得税
(所得分に限る)納付額の
20/100の範囲内		2年間
新設・増設企業
支援
補助金
  • 以下のすべての条件に当てはまる管内に新設・増設投資する企業
    - 管内で5年以上事業運営
    - 常時雇用の従業員50人以上
    - 投資金額300億ウォン以上の新設・増設投資
    - 新規雇用創出50人以上の企業
投資金額の
2/100の範囲内		10億ウォン