• 緑の気候基金(Green Climate Fund:GCF)は、先進国が基金を設け、気候変動による発展途上国の被害を減らし、それに適応できるように支援することに目的を置いて基金を造成し、これを管理するために設立された。
• グリーン分野の世界銀行(Wold Bank)として理解することができ、「第2の世界銀行(WB)」と呼ばれたりもする。 2020年から年間千億ドル規模の基金を運用し、開発途上国に支援する気候変化特化基金で、地球環境基金といった既存の気候関連基金とは異なり、地球の温室効果ガス削減など気候変化対応に財源を集中的に投入するという点で違いがある。

• GCFは2011年南アフリカのダーバンで開催された第17回国連気候変動枠組条約(UNFCCC)締約国による会議(COP17)で、具体的な設立案に対する協議が行われた。
• 韓国とメキシコ以外のOECD国家・欧州連合・市場経済転換国家が削減することにした京都議定書(COP3)以来、2010年末メキシコのカンクンで開かれた第16回国連気候変動枠組条約締約国による会議で、2020年から毎年1000億ドルずつ緑の気候基金(GCF)を造成し、開発途上国の山林を保護してクリーンエネルギー技術を発展途上国に移転するなど、気候変化対応を助けることとした国際的合意に対する具体的な進展を成し遂げたのだ。
• カンクンでは2020年まで年間1千億ドルの基金を造成することで合意しており、財源の造成はGCFが担当することにした。 さらに40ヵ国が参加する緑の気候基金設計委員会を構成してCOP17でこれを採択した。
• その後、2012年10月仁川で開かれたGCF理事会は、ドイツ・ボーンと熾烈なGCF誘致競争を繰り広げていた仁川をGCF事務局誘致都市に決定し、12月に第18回国連気候変動枠組条約締約国による会議(COP18)において、仁川・松島をGCF事務局誘致都市に最終承認した。 これによってGCF事務局は2013年12月4日、仁川・松島でスタートすることになった。

誘致結果

• ‘12.2.22:GCF誘致候補都市に指名(企画財政部→仁川、ソウル)
  • ’12.3.5:GCF誘致候補都市申請書を提出(仁川市→企画財政部)
  • ‘12.3.13:誘致に向けた提案説明会(企財部誘致都市選定委員会)→国内誘致都市として仁川市確定
• ’12.4.15:GCF政府誘致申請書を提出*(GCF臨時事務局)
  • *申請国家(6):韓国、ドイツ、スイス、メキシコ、ポーランド、ナミビア
• ‘12.8.23~25:政府代表団GCF第1回理事会参加(スイス・ジュネーブ)
  • GCF事務局誘致国選定手続き(マルチプル・ラウンド方式)-誘致申請6ヵ国のプレゼンテーション発表
• ’12.9.16~18:GCF誘致国評価委員会開催(アメリカ・ワシントンDC)
  • 評価結果 : 韓国、ドイツ、スイスは評価基準すべて最上位等級(Green Light)
• ‘12.10.18~20:GCF 第2回理事会(仁川・松島)
  • GCF事務局、大韓民国仁川・松島に確定
• ’13.12.4:GCF事務局開所(仁川松島)

成功要因

• 国際的な協力関係を築き上げる仲裁者の役割遂行
  • G20ソウル会議、釜山開発協力フォーラム、核安保首脳会議などの国際会議の開催成功で、国際的に意味ある結果を導出
• 韓国のGGGI, GTC-K といったグリーン成長の努力によりGCFの誘致環境が成熟
  • 排出ガス自主規制、排出権取引制の導入、GGGI設立などのグリーン成長の努力とODAを2020年まで50億ドル以上に拡大するなどの政策がグリーン成長のリーダー国家と認められた。
• 大統領府、企画財政部などの中央省庁と仁川市の全方位的かつ効果的な誘致活動
  • G20、Rio+20会議・外国首脳の訪韓などの機会を最大限活用して誘致当為性を説得、韓国誘致の論理に対する幅広い共感形成。
  • 貿易協会長を中心とした民間の誘致委員会と役割分担により、体系的な誘致活動展開
• 仁川市の全公務員と仁川市民の全面的な支持と声援
• 準備されたG-Tower、外国人にやさしい定住環境として造成されたグリーン都市松島の位相

波及効果

• 経済効果
  • 年間約3,800億ウォンの経済波及効果(KDI)
  • 経済自由区域の活性化及びグリーン金融、MICE産業の成長
• 政治・外交的側面
  • 先進国と開発途上国間の橋渡しの役割遂行
  • 国際社会における影響力増大
• 社会・文化・環境的側面
  • 仁川の都市ブランド価値の向上
  • 市民の国際的マインド養成
  • 低炭素グリーン成長模範都市としての国際的認知度の向上

• 構造
  • GCFは国連気候変動枠組条約の財源運営主体(operating entity)であり、条約締約国による会議(COP)の指針を受けて、毎年運営成果等を報告する。
  • GCFは法人格と法的能力を持ち、「国際連合の特権及び免除に関する条約」により特権・免除を保有。 理事会の傘下に独立事務局・独立評価機構を置く。

    先進国・開発途上国の各12ヵ国で構成され、開発途上国はアジア太平洋地域・アフリカ・中南米各3ヵ国・小島嶼国・最貧開発途上国・その他国家各1ヵ国で構成される。

• 財源の造成
  • 先進国の財源により造成され、公共財源や民間など様々な代案的財源も活用される。受託機関は基金スタート後、初期の3年はWorld Bankが担当する。
• 財源の申請・配分
  • 開発途上国は、自ら自国の気候変化戦略により事務局に直接基金申請することが可能であり、GCF事務局が認証した国家履行機構(NIE, National Implementation Entity)を通じて申請・配分・調整する。財源は減縮と適応分野にバランスよく分配され、受託基準と環境・社会的セーフガードを適用して、透明で効率的な財源運営を保障する。
• 基金の窓口
  • GCF内に減縮・適用の２つの窓口を設置し、理事会が窓口を追加・修正・削除できる権限を保有する。

推進の背景

• 韓国は緑の気候基金誘致によって、国際社会に対してGCF誘致国家としての約束履行及び期待に応えながら、国内的にプラスの効果を極大化していくべきである。
• GCF誘致過程で公約したとおり、GCF事務局が早期に正常に発足できるように積極的に協力し、GCFが重要な国際機関として成長していけるように、気候変化財源交渉と事業モデルの論議などで誘致国家として一定の役割を遂行する。
• 国内的にグリーン社会への転換及び波及効果の極大化に向けて、韓国がグリーン模範国民・国家に転換していくための努力を強化し、GCF誘致の国内波及効果が極大化するようにグリーン金融インフラの構築や関連サービスを育成する。

推進方法

1. GCFの初期発足及び定着支援
   • GCFに対する法人格の認定、特権・免除、支援などのための本部協定の締結及び特別法制定の必要に応じて、GCF特別法(緑の気候基金の運営支援に関する法律)を制定し、2013年7月30日に公布・施行して、GCF本部協定も、国会本会議の批准を経て2013年8月27日に発効される。その後、後続措置として、GCF行政・財政協定が第5回GCF理事会の期間中、パリにおいて企画財政部・仁川広域市・GCFを当事者として、2013.10.8日に締結される。
   • 2013.12.4日発足のために、G-タワー内に事務空間を造成し、IT及び事務装備構築などを支援する。 GCF提案書の内容に基づき、大講堂・国際会議場及びカンファレンスルームの使用要請時には支援し、グローバルサービスセンターを開所してGCF職員らの教育・住居・医療・交通・金融など各種情報を提供することにより、居住に不便がないように定住環境を最大限に支援する。
2. GCFの役割向上に対する対応
   • 韓国がGCFに関連して開発途上国の能力育成に対する貢献を決定した4,000万ドルの活用方案を設け、事業の発掘段階から国際フォーラム・セミナーなどを通じて需要者である開発途上国の声を広範囲に聴取して反映する。
   • EDCF・KOICA・KSPなど既存のODA・GGI・GTC-Kと連携した多様な事業モデルについても検討し、国内機関(KDIまたはKIEP内に気候変動協力センターを新設)の委託形態として運営することで、GCF関連の発展途上国協力を誘導するテコの役割として活用する。
   • UNDP・UNEP ・ GGGI ・世界銀行・アジア開発銀行・アフリカ連合など、地域協議体などと協議チャンネルを構築し、開発途上国代表との地域別フォーラムの開催を通じて需要を把握し、広範囲に意見を聴取する。
3. グリーン模範国家としての転換努力強化
   • 韓国がグリーン成長先導国家として確実に定着するために、大々的な国民認識の転換と実践運動が必要である。 一般国民の気候変動問題及びGCFに対する理解を深めるために総合的な広報を推進し、小中高の学校教育におけるエコに対する努力の必要性及び具体的な実践行動等に対する教育を強化し、また国民生活におけるエコ実践の努力が成されるように具体的な行動要領を開発・普及する。
   • グリーン消費・省エネ・グリーン食生活・造林活動への参加、自転車利用拡大で優れた自治体・企業にインセンティブを提供し、社会貢献事業モデルを発掘・提供する。
   • GCF財源造成促進とグリーン分野のグローバルリーダーシップ強化のために、韓国の開発経験及びグリーン努力に関する体系的な広報で国際社会の信頼度を向上させる。
4. GCF誘致の国内波及効果の極大化
   • GCF事業に国内の専門家がコンサルティングとして多数参加できるように、グリーン関連研究・教育機関と連携し、グリーン・気候変動政策・技術関連専門家を育成する。
   • GTC-Kの機能と能力を持続的に強化し、GCF・GGGI と協力パートナー及び国際気候技術協力のKey Playerとして育成し、国際的なPilotプロジェクトの発掘・施行及び有意義な国際報告書を発表する。 グリーン技術のDB構築などを通じて技術分野の議論を先導し、方向性を提示する。 またグリーン関連研究機関の気候変化担当研究者間のネットワークを強化するため協議体を構成し、政府レベルで体系的なモニタリング及び調整された気候変化対応策をまとめる。
   • GCF施行プロジェクトに韓国企業が多数参加できるように国内の能力と環境を整え、グリーン分野で海外市場に進出することを希望する韓国企業に対して、GCF関連情報を共有し、ワンストップサービスを提供するなど企画・コンサルティング・金融調達・事業遂行・評価などを行い、GCF事業の全過程にわたって企業進出の機会を拡大できるように協力する。
   • GCF本格稼動時の財源運営と執行において、韓国の金融機関がパートナーとして参加できるようにグリーン金融分野の力量を段階的に強化する。GCF事業が活性化する以前の初期段階には、既存の政策金融機関のグリーン金融の力量を強化して備え、松島地域の定住環境を改善し、関連サービス産業の支援で外国人専門人材が常駐する国際都市になるように誘導する。
   • 松島地域内の医療・教育・交通・文化・余暇・インフラなど、外国人の視点で国際的に競争力のある定住環境を構築する。

• 開発途上国、気候変動対策事業を支援
  • 事業分野:開発途上国の気候変化適応と温室効果ガス削減の支援(50:50)
    適応財源の50%以上は小規模の島国(SIDS)、最貧国(LDCs)、アフリカなどの気候変動脆弱国に配分
  • 事業規模:計124件206億ドル(GCFの負担56億ドル)
  • 事業成果:二酸化炭素15億トン削減効果、事業受恵者 310.3百万人
  • 履行機構認証 : 113ヵ所(韓国KDB産業銀行を含む)