GCFの紹介
- 緑の気候基金(Green Climate Fund:GCF)は、先進国が基金を設け、気候変動による発展途上国の被害を減らし、それに適応できるように支援することに目的を置いて基金を造成し、これを管理するために設立された。
- グリーン分野の世界銀行(Wold Bank)として理解することができ、「第2の世界銀行(WB)」と呼ばれたりもする。 2020年から年間千億ドル規模の基金を運用し、開発途上国に支援する気候変化特化基金で、地球環境基金といった既存の気候関連基金とは異なり、地球の温室効果ガス削減など気候変化対応に財源を集中的に投入するという点で違いがある。
GCFの歴史
- GCFは2011年南アフリカのダーバンで開催された第17回国連気候変動枠組条約(UNFCCC)締約国による会議(COP17)で、具体的な設立案に対する協議が行われた。
- 韓国とメキシコ以外のOECD国家・欧州連合・市場経済転換国家が削減することにした京都議定書(COP3)以来、2010年末メキシコのカンクンで開かれた第16回国連気候変動枠組条約締約国による会議で、2020年から毎年1000億ドルずつ緑の気候基金(GCF)を造成し、開発途上国の山林を保護してクリーンエネルギー技術を発展途上国に移転するなど、気候変化対応を助けることとした国際的合意に対する具体的な進展を成し遂げたのだ。
- カンクンでは2020年まで年間1千億ドルの基金を造成することで合意しており、財源の造成はGCFが担当することにした。 さらに40ヵ国が参加する緑の気候基金設計委員会を構成してCOP17でこれを採択した。
- その後、2012年10月仁川で開かれたGCF理事会は、ドイツ・ボーンと熾烈なGCF誘致競争を繰り広げていた仁川をGCF事務局誘致都市に決定し、12月に第18回国連気候変動枠組条約締約国による会議(COP18)において、仁川・松島をGCF事務局誘致都市に最終承認した。 これによってGCF事務局は2013年12月4日、仁川・松島でスタートすることになった。
GCF誘致結果及び成功要因
誘致結果
- ‘12.2.22:GCF誘致候補都市に指名(企画財政部→仁川、ソウル)
- ’12.4.15:GCF政府誘致申請書を提出*(GCF臨時事務局)
- ‘12.8.23~25:政府代表団GCF第1回理事会参加(スイス・ジュネーブ)
- ’12.9.16~18:GCF誘致国評価委員会開催(アメリカ・ワシントンDC)
- ‘12.10.18~20:GCF 第2回理事会(仁川・松島)
- ’13.12.4:GCF事務局開所(仁川松島)
成功要因
- 国際的な協力関係を築き上げる仲裁者の役割遂行
- 韓国のGGGI, GTC-K といったグリーン成長の努力によりGCFの誘致環境が成熟
- 大統領府、企画財政部などの中央省庁と仁川市の全方位的かつ効果的な誘致活動
- 仁川市の全公務員と仁川市民の全面的な支持と声援
- 準備されたG-Tower、外国人にやさしい定住環境として造成されたグリーン都市松島の位相
波及効果
- 経済効果
- 政治・外交的側面
- 社会・文化・環境的側面
GCFの構造及び運営方式
- 構造
- GCFは国連気候変動枠組条約の財源運営主体(operating entity)であり、条約締約国による会議(COP)の指針を受けて、毎年運営成果等を報告する。
- GCFは法人格と法的能力を持ち、「国際連合の特権及び免除に関する条約」により特権・免除を保有。 理事会の傘下に独立事務局・独立評価機構を置く。
先進国・開発途上国の各12ヵ国で構成され、開発途上国はアジア太平洋地域・アフリカ・中南米各3ヵ国・小島嶼国・最貧開発途上国・その他国家各1ヵ国で構成される。
- 財源の造成
- 先進国の財源により造成され、公共財源や民間など様々な代案的財源も活用される。受託機関は基金スタート後、初期の3年はWorld Bankが担当する。
- 財源の申請・配分
- 開発途上国は、自ら自国の気候変化戦略により事務局に直接基金申請することが可能であり、GCF事務局が認証した国家履行機構(NIE, National Implementation Entity)を通じて申請・配分・調整する。財源は減縮と適応分野にバランスよく分配され、受託基準と環境・社会的セーフガードを適用して、透明で効率的な財源運営を保障する。
- 基金の窓口
- GCF内に減縮・適用の2つの窓口を設置し、理事会が窓口を追加・修正・削除できる権限を保有する。
GCFの発展方案
推進の背景
- 韓国は緑の気候基金誘致によって、国際社会に対してGCF誘致国家としての約束履行及び期待に応えながら、国内的にプラスの効果を極大化していくべきである。
- GCF誘致過程で公約したとおり、GCF事務局が早期に正常に発足できるように積極的に協力し、GCFが重要な国際機関として成長していけるように、気候変化財源交渉と事業モデルの論議などで誘致国家として一定の役割を遂行する。
- 国内的にグリーン社会への転換及び波及効果の極大化に向けて、韓国がグリーン模範国民・国家に転換していくための努力を強化し、GCF誘致の国内波及効果が極大化するようにグリーン金融インフラの構築や関連サービスを育成する。
推進方法
- GCFの初期発足及び定着支援
- GCFの役割向上に対する対応
- グリーン模範国家としての転換努力強化
- GCF誘致の国内波及効果の極大化
GCF活動現況
- 開発途上国、気候変動対策事業を支援
- 事業分野:開発途上国の気候変化適応と温室効果ガス削減の支援(50:50)適応財源の50%以上は小規模の島国(SIDS)、最貧国(LDCs)、アフリカなどの気候変動脆弱国に配分
- 事業規模:計124件206億ドル(GCFの負担56億ドル)
- 事業成果:二酸化炭素15億トン削減効果、事業受恵者 310.3百万人
- 履行機構認証 : 95ヵ所(韓国KDB産業銀行を含む)
- 事業分野:開発途上国の気候変化適応と温室効果ガス削減の支援(50:50)