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住宅の種類

Apartment
アパート
  • ‌5階以上の集団居住地
  • 商店街など便宜施設と共用駐車場がある
Officetel
オフィステル
  • 事務室とアパートの複合タイプ
  • 共用駐車場がある

    居住と事務所兼用のビルで、部屋の数とタイプにより、1ルーム、2ルーム、3ルーム、ホテル式1ルーム、アパート式1ルームなどに区分

Single-family House
一戸建て
  • ‌個人の土地に単独で建てられた住宅
    (区分登記されていない住宅、所有者が1人)
Villa
連立・多世帯住宅
  • 西洋式マンション、低層(5階程度)の建物
  • アパート団地より空間が狭い

家の購入

関連法令
  • 韓国では土地と建物を分離して売買しないのが不動産取引の慣行である。
  • 外国人が不動産を購入する場合、不動産を取引しようとする外国人が「どのような資格で国内に在留しているのか」と「どのような用途で不動産を購入しようとするのか」によって適用法律が異なる。
居住用住宅の購入
  • 開業公認仲介士に依頼する場合、その開業公認仲介士の信用と経験を確認の上、契約する必要がある。
  • 仲介契約により取引契約書を作成する場合、所有権移転登記など全ての手続きを公認仲介士事務所で代理する。
  • 英文の取引契約書を作成することができる。
  • 契約前に必ず登記簿謄本を確認しなければならない。(管轄登記所訪問の際は、外国人登録証とパスポートが必要)‌

家の賃貸

チョンセ(保証金制度)
  • 1∼2年の賃貸契約後、賃貸保証金を前払いで納入する。
  • 契約終了後にチョンセ金は全額返還しなければならない。
  • 契約の際、チョンセ金額の10%の頭金を支払う。(入居の際、残金を支払う)
  • 入居者は入居当時の住宅状態を維持しなければならない。
月払い家賃
  • 1∼2年の賃貸契約後に所定の保証金を支払って毎月家賃を支払う。
  • 保証金は家賃の10∼20倍程度である。
  • 契約の際、保証金の10%の頭金を支払う。
  • 入居の際、残金と1ヵ月分の家賃を前払いで納入する。
  • 保証金は契約終了後、全額返還が原則であるが、家賃の支払いが滞るなど特殊な状況が発生した場合、その金額を差し引いた金額が返還される。

引っ越し関連の TIP!

契約内容を検討時、次の事項を必ず点検する必要がある。
  • 紛争を避けるため、保証金、賃貸料の支払い方式、不動産仲介料、引越し日、契約期間などを確認する。
  • 賃貸人と賃借人が契約条件に合意すると、契約書を作成し、各自1部ずつ保管する。
  • 引越し費用をあらかじめ準備する。(引越当日に支払う引越センターサービス及びその他の費用)
  • 引越し後、14日以内に区庁民願室または出入国外国人庁に行って住居地変更届を行う。
  • 登記所または管轄行政福祉センターを訪問し、契約書上に確定日付を受け取る。
  • 登記簿謄本を閲覧し、関連情報を確認する。
  • 契約金及び中途金残金の入金は、契約書を作成した家主名義の通帳に口座振込をするのが安全である。
確定日付とは?
  • 賃貸借契約が存在するという事実を証明した日付である。
  • 賃貸借契約書に公信力のある機関の確認印を押した後、確定日付簿の番号を契約書上に記載しなければならない。
  • 優先返済権により保証金が返還される公的な書類といえる。
確定日付を受け取ることが大切な理由は?
  • 予想賃借住宅が競売または滞納処分などによって売却されれば、賃貸借関係が消滅する。 この場合、確定日はチョンセ金と保証金を優先的に受け取るための必須要件となる。
チョンセ保証金返還保証保険
  • チョンセで入居した人は、保証金を返してもらえない場合に備えて、住宅都市保証公社(HUG、www.khug.or.kr))の「チョンセ保証保険」に加入できる。
不動産仲介料の料率表
  • 住宅仲介料
2018年基準
住宅仲介料

取引の種類, 取引金額, 料率上限(%), 限度額

取引の種類 取引金額 料率上限(%) 限度額
売買・交換 5千万ウォン未満 0.6 250,000ウォン
5千万ウォン∼2億ウォン未満 0.5 800,000ウォン
2億ウォン∼6億ウォン未満 0.4 無し
6億ウォン∼9億ウォン未満 0.5 無し
賃貸借など(チョンセ・
月払い家賃)
5千万ウォン未満 0.5 200,000ウォン
5千万ウォン∼1億ウォン未満 0.4 300,000ウォン
1億ウォン∼3億ウォン未満 0.3 無し
3億ウォン∼6億ウォン未満 0.4 無し
出処:外国人住民のための仁川生活ガイドブック

取引金額が9億ウォン以上の住宅の売買・交換の仲介による報酬は1千分の9以内で、取引金額が6億ウォン以上の住宅賃貸借などの仲介による報酬は取引金額の千分の8以内で仲介依頼人と開業公認仲介士が協議して定める。

KOGL: Source Indication (Type 1)

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