仁川広域市(市長：パク・チャンデ)は、8月31日付で、「仁川桂陽テクノバレー都市先端産業団地の産業団地計画(変更)承認及び地形図面」を告示し、桂陽テクノバレー都市先端産業団地全体の敷地に対する産業団地計画の承認を完了したと発表した。この告示は、2024年12月に承認を告示した1段階優先推進区域34万7,437㎡に続き、残りの区域である2段階41万20㎡を反映した、全体75万7,457㎡に対する産業団地計画の承認を完了したもので、本格的な産業団地建設のための基盤が構築された。仁川市は、この産業団地計画の承認告示を機に、産業団地建設事業と産業施設用地などの用地供給を滞りなく進めて、入居企業の誘致にも本格的に乗り出す計画だ。産業団地の敷地は、工業地域50万7,944㎡を中心に、住居10万9,849㎡、商業1万1,746㎡、緑地12万7,918㎡などが有機的に調和するよう設計された。ただ単に職場が多く集まるエリアとするのではなく、道路や公園などのインフラと完璧な定住・支援機能が調和する、複合型の都市先端産業団地に生まれ変わる。誘致業種においても、専門性とエコ性の両方を兼ね備えている。仁川市は、情報通信業、研究開発業、ソフトウェア開発業、放送・映像コンテンツ業、機械及び装備製造業など高付加価値の知識基盤産業と、エコ先端製造業を中心とする企業を積極的に誘致する方針だ。特に、大気汚染物質や特定水質有害物質を排出する事業場の入居を厳しく制限して、都心の中でも快適で環境に優しい環境を維持する、「都心型先端産業団地」を建設する。これにより、先端産業と知識産業が共生して融合・複合する、堅固な産業エコシステムを構

仁川広域市(市長：パク・チャンデ)が、すべての市民が身近な場所でさまざまな文化に触れることができるよう、従来の「1千ウォン文化チケット」を「仁川幸福文化チケット」にリニューアルして、2026年10月にリリースする。仁川市は、市民の日を記念して、文化の月の意味を加えるため、10月、市民約6千人を対象とする、「仁川幸福文化チケット」事業を実施すると発表した。2026年5月には芸術公演を中心に運営したが、10月には、公演、スポーツ、観光などプログラムを多様化して、文化として体感する「幸せな変化」を市民の日常生活につなげている。特に、仁川市は、市民の文化享受の機会拡大という事業の趣旨を反映して、従来の「1千ウォン文化チケット」の名称を、「幸福文化チケット」に改めた。すべての市民が多様な文化コンテンツに日常でさらに身近に触れて楽しめるようにするという意味が込められている。「幸福文化チケット」は、2025年10月に初めてリリースされた。当時、公演やプロサッカー試合、シティツアーバス、月尾海列車などを連携して、市民や青少年、文化的疎外層など約5千人に文化・体育・観光プログラムを提供してきた。2026年からは、5月家庭の月と10月市民の日を連携させ、上半期・下半期に拡大して運営中だ。10月には、影絵劇、クラシック音楽、伝統遊戯劇、演劇などの芸術公演をはじめ、プロサッカー試合や観光まで、多彩なプログラムを提供する。子どもから大人まで誰でも楽しめるよう選択の幅を広げた。まず、仁川文化芸術会館では、70年以上にわたって伝統を受け継いできた日本の影絵劇専門劇団による「ハンド・シャドウズ

仁川広域市(市長：パク・チャンデ)は、市民の駐車における利便性を向上させ、都心の交通の混雑を緩和するため、「駐車情報リアルタイム提供サービス」の範囲を、これまでの公営駐車場から、民営駐車場にまで拡大して、サービスをさらに本格化させる。仁川市は、2025年「公営駐車情報統合構築計画」を策定後、2026年1月から、仁川交通情報センターホームページを通じて、管内の公営駐車場情報を統合的に提供してきた。これに加え、民営駐車場までサービス範囲を拡大するため、韓国国内を代表する駐車プラットフォーム企業アイパーキング(株)(代表取締役：キム・ドンホ)と、8月21日、リアルタイム駐車情報の提供に向けた業務協約を締結した。業務協約に基づき、アイパーキングは、民間駐車場のリアルタイム空き駐車スペースの情報を仁川市の「仁川交通情報センター駐車情報」と連携させ、仁川市はこの情報を仁川交通情報センターホームページを通じて市民に提供し、また将来的には公共データポータルサイトなどでも発信して、ナビゲーションアプリ開発などの民間領域においても広く活用できるよう支援する計画だ。これまで、公営駐車場を中心に運営されてきた駐車情報サービスが、この協約を転換点として民間領域まで拡大されることにより、リアルタイム案内が可能な民間駐車場数は、今後一層増えることが期待されている。また、仁川市では9月、管内の公営駐車場20か所のリアルタイム駐車情報も追加提供する予定だ。

仁川広域市(市長：パク・チャンデ)は、8月25日に開かれた仁川地方労働委員会の調整委員会議で、市内バスの労使が長時間の交渉の末、賃金・団体交渉を妥結し、懸念されていたストライキなしで、市内バスが正常運行されたと発表した。労使は、2026年1月8日に初対面して、11回にわたり自律交渉を行ったが、意見の対立を解決できず、仁川地方労働委員会に調整を要請した。その後、5回の調整会議と数回にわたる非公式会議が開かれ、争点を整理した末に、最終的に合意にたどり着いた。今回の交渉は、約14時間にわたる議論の末で終了し、労使は、「基本時給4.5%引き上げ、無事故手当1万5千ウォン(16万5千ウォン→18万ウォン)引き上げ、市内・広域間の嘱託職賃金の格差解消」を主な内容として合意を行った。これにより、市民は交通の不便を感じることなく、通常通り市内バスを利用でき、通勤・帰宅時間帯を含めた公共交通の運営も正常維持された。仁川市は、今回の交渉妥結は、市民の不便を最小限に抑えるべきだという共同認識の下で、労・使・政が会話と調整を行って生み出した成果であると説明した。特に、ストライキが起こる可能性が浮上した状況でも、各主体が互いに理解と譲歩の気持ちで協議に臨み、円満な合意にたどり着いたことは、非常に意義深いとの評価だ。また、今回の合意は、運輸従事者の処遇改善と雇用の安定性向上においても、肯定的なきっかけになることが期待されている。基本時給の引き上げとともに、無事故手当の引き上げ、市内・広域間の嘱託職賃金の格差解消が含まれることから、現場従事者の労働環境の改善と安定的な市内バス運営

仁川広域市(市長：パク・チャンデ)と仁川テクノパークは、情報通信技術(ICT)イノベーションスクエア拡散事業の拠点である「仁川ICTコンプレックス」を、韓国教職員共済会仁川会館(南洞区 白凡路 357)3階に設置して、8月25日午後4時に開所式を開催したと発表した。情報通信技術(ICT)イノベーションスクエア拡散事業は、科学技術情報通信部と情報通信産業振興院(NIPA)が支援する人工知能・ソフトウェア(AI・SW)専門人材育成を目的としている。AI技術を産業全般に組み込む「AI転換(AX)」を通じて、地域産業の競争力を高める役割を担う。2020年公募事業を通じて東南圏(釜山、蔚山、慶南)、東北圏(江原、慶北、大邱)、湖南圏(光州、全北、全南、済州)、忠清圏(忠南、忠北、世宗)が選ばれ、地域の情報通信技術(ICT)イノベーションスクエアが設置・運営されてきた。仁川市は、国費確保の努力を続けて、2025年12月に国費12億ウォンを確保し、地方費3億ウォンを加えて、合計15億ウォンを投入し、2026年3月から施設インフラの設置に本格的に取り組んだ。仁川の情報通信技術(ICT)イノベーションスクエアは、今回オープンした拠点スペース1か所と教育場2か所(弥鄒忽区、南洞区)で構成されている。重点拠点である「仁川ICTコンプレックス」内には、AI転換(AX)実習教育場、AXオープンラボ、オープンラウンジ、共同作業スペース(ワークベンチ)などが揃っている。ここでは今後、製造業中心のAI転換についての認識拡散に関する特別講義、受講生の資格及びライセンス取得支援、AI転換実務コンサルティング、デジタル新技術教育の運営など、市民と企業が体感できる、体系的かつ多様な事業が推

- 8月29日からテスト運営、成人・更年期女性・妊婦・社会的弱者向けの複数回プログラム実施 -仁川広域市・仁川大公園事業所は、現代人のストレス緩和と心身ケアのサポートを目的に新たに建設中の仁川癒しの森で、山林治癒指導士が行う山林治癒プログラムを、8月29日から試験的に拡大運営すると発表した。現在建設中の仁川癒しの森は、迎える場、息を整える場、アリ憩いの場、ハンモック憩いの場、心の憩いの場、日よけの場、風の瞑想の場、音の瞑想の場、松風の場など、さまざまな治癒空間と屋内治癒スペースのオウルチェ(棟)で構成されている。また、イウム瞑想道、ソリヒャンギ道、バリアフリー・プルリム道、マルプルリム道が連結され、市民が自然の中でゆっくりと安らげる環境を築いている。テスト運営では、山林治癒の効果を高めるため、対象別のカスタマイズ型複数回プログラムを拡大運営する。一般成人向け「心の香りの森」(4回)、更年期女性の心の安定と気持ちの落ち込みを和らげる「もう一度咲く森」(8回)、妊婦と胎児のための森の胎教プログラム「向かい合う森」(4回)、社会的弱者向け「自ら健やかな森」(4回)などを、山林庁公認の山林治癒指導士が行う予定だ。シンギングボウル瞑想を体験できる「ソリウルリム森」プログラムも運営される。同時に、一般成人向けの「誰でも森」、団体対象の「守る者の森」、家族連れ対象の「家族集まれ森」など既存プログラムも並行して行い、幅広い層が山林治癒を体験できるようにする計画だ。屋内外の治癒空間と対象別のカスタマイズ型山林治癒プログラムを連携して、市民に差別化された山林福祉

- 事例管理・メンタルヘルス事業の2つの部門の公募…優秀事例の事例集を制作して現場で共有 -仁川広域市は、地域社会のメンタルヘルスサービスの質的向上を図り、メンタルヘルス事業の遂行機関の労をねぎらうために開催した、「第1回メンタルヘルス分野の優秀事例公募展」を成功裏に終了したと発表した。この公募展は、仁川市がメンタルヘルスサービスの優秀実践事例を発掘して、これを地域社会に拡散させるために、2026年初めて企画されたイベントだ。「聞かせて、回復エピソード！見せて、私たちの機関の成功の記録」をテーマに、4月から7月まで実施され、管内のメンタルヘルス事業遂行機関を対象に、「事例管理」と「メンタルヘルス事業(プログラム)」など2つの部門に分けて公募を実施した。受け付けられた様々な事例は、専門性と独創性、効果性、拡散可能性などを基準に厳しい審査を経て、最終的に5つの機関が優秀機関に選ばれる栄誉に輝いた。部門別の審査結果は、「事例管理」部門は西海区精神健康福祉センター(最優秀賞)、南洞区精神健康福祉センター(優秀)、南洞精神リハビリ施設グルトギ(奨励)が選ばれた。「メンタルヘルス事業」部門では、甕津郡精神健康福祉センター(最優秀)、延寿区中毒管理統合支援センター(優秀)が受賞の栄誉に輝いた。受賞機関には、仁川広域市メンタルヘルス福祉事業支援団長賞が授与された。仁川市は今後、公募展で選ばれた優秀事例をまとめたパンフレット形式の事例集を制作して、管内のメンタルヘルス事業遂行機関と共有する予定だ。これにより、実際に現場で活用できる優秀プログラムと効果的な事例管理実

仁川広域市(市長：パク・チャンデ)は、8月13日、西海区庁本館の議員懇談会場で、「ソウル7号線青羅国際都市延長事業・市民監視団」の初会議を成功裏に終え、活動に本格的に乗り出すと発表した。市民監視団は、最近露見した工事スケジュールの遅延に対する住民の懸念と不信を解消して、事業の透明性を高めることを目的に構成された。市民が直接現場のスケジュール管理に参加して意見を述べる、「現場・民生中心」のコミュニケーション行政の公式な第一歩となる。会議には、グローバル都市政務副市長、都市鉄道建設本部長、西海区庁長をはじめ、委嘱された市民監視団18名と行政支援スタッフ17名など、計約40名の主要関係者が出席した。監視団は、西海区の協力の下で、青羅延長線の工区別の当該地域に実際に居住する住民から透明性をもって選抜された。会議は、開会宣言を皮切りに、委嘱状授与式、役員選出、今後の運営方式及び活動規則の案内の順に行われた。役員は、委員の中から互選を通じて監視団を導く全体の代表1名と班別の班長を選出し、体系的な活動の土台を固めた。特に、この日の会議では、実効性のある現場点検策と安全管理システム構築に対する深い議論がなされた。市民監視団は今後、工区別の現場点検に毎月同行して、開通スケジュール、安全施設設置の有無、工事の進行状況など、現場の状況に対する「徹底した事実確認」中心の活動を展開することになった。都市鉄道建設本部は今後、市民監視団と定期的な現場点検及び定例会議を行い、工事の進行状況をありのままに共有して、現場で上がった住民の意見は、関連手続きに従って速

仁川広域市(市長：パク・チャンデ)と仁川観光公社は、伝統市場の魅力を広く紹介して地域経済の活性化を実現するため、「魅力ウトゥム伝統市場育成事業」の一環として、8月15日から11月15日まで2度にわたり、「伝統市場モバイルスタンプツアー」を運営すると発表した。このイベントは、1次(8月15日～9月30日)と2次(10月1日～11月15日)に分けて運営され、江華郡・済物浦区・弥鄒忽区・延寿区・南洞区・富平区・桂陽区の7郡・区の17か所の伝統市場が参加する。1次ツアーは、新興市場、新浦国際市場、ソクバウィ市場、新起市場、龍現市場、ヨルウムル伝統市場、日新市場、九月市場、仁川モレネ伝統市場で実施される。2次ツアーは、蘇莱浦口伝統魚市場、チャンスンベギ伝統市場、松島駅前市場、玉蓮伝統市場、江華風物市場、桂山市場、桂陽山伝統市場、鵲田市場で運営される。「伝統市場モバイルスタンプツアー」は、「仁川eジー」アプリで希望するコースを選択後、伝統市場と周辺観光スポットの指定地点へ行くと、位置情報システム(GPS)を通じてスタンプが自動的に発行されるというものである。ツアーは、新興市場を訪問後、沓洞カトリック教会またはキンダムモトゥンイチプ(新興洞旧市長官舎)を巡るコースをはじめ、伝統市場と付近の歴史・文化スポット、地域の代表観光スポットを連携した全16のテーマで構成されている。参加者は好みとスケジュールに合わせて希望するコースを自由に選択でき、伝統市場へ行きながら、仁川の歴史・文化・観光コンテンツと自然に連結できるよう構成した。各ツアーコースをすべて巡ると、「仁川eジー」アプリを通じて5千ウ

仁川広域市(市長：パク・チャンデ)がグローバルビッグテック企業との協力の下で推進中の「I-スタートアップ・ユニコーンドリーム事業」参加企業の海外進出の成果が、次々と実を結んでいる。「I-スタートアップ・ユニコーンドリーム事業」は、Microsoft、Amazonウェブサービス(AWS)、IBM、シーメンス(Siemens)、アンシス(Ansys)の5大グローバルビッグテックの技術・経営スキルを、仁川のスタートアップと連携する事業だ。企業ごとにカスタマイズ型テクニカルサポートと専門家による諮問を行ってグローバル事業化を段階的にサポートしており、最近、仁川のスタートアップの技術競争力強化や海外進出・契約など、実際の成果を生み出す事例が相次いでいる。海洋防除ロボット企業のシェコ(Sheco)は、シーメンス(Siemens)との協業を通じて台湾など3か国への納品完了及び協議が進められており、約1万の米国施設に対するデモンストレーションを準備中で、サウジアラビアのアラムコ社にベンダー登録を行い、さらなるパイプラインも構築した。シーメンス(Siemens)基盤のAI設計システムを活用して国別の対応速度を高め、デジタルツイン基盤の仮想検証を通じて、海外でのデモンストレーションに伴うリスクとコストを削減した。スマートファーム・樹木管理企業のグリーナーラボ(GreenerLab)は、Amazonウェブサービスの技術を活用して、海外事業の拡張に向けた運営基盤の高度化を実現した。Amazonウェブサービス基盤の技術を用いて、現地常駐スタッフなしで海外の現場の装備を運営中であり、セージメーカー(SageMaker)を活用した継続学習システムを構築して、コーヒーベルト市場への進出を