- 2026年施行計画策定…8大戦略・14課題推進 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)が、救急事態対応システムの全面整備を行う。救急患者の搬送から病院での受け入れと治療、災害への対応までの全過程をシームレスに連結させ、市民の命と安全を守ることにフォーカスを当てた。仁川市は26日、「2026年応急医療施行計画」を策定、より迅速かつ有機的な救急医療対応システムの運営を開始すると発表した。この計画は、「応急医療に関する法律」と「仁川市応急医療支援に関する条例」に基づき策定された。現場からの搬送から病院での治療、災害への対応まで、段階別の対応の流れをきめ細かく連結し、「遅延のない救急医療」を実現することに注力している。この計画を細かく見てみると、重症救急患者の搬送・受入システム改善と迅速な搬送システムの強化、救急医療の脆弱地域に対する支援及び改善の拡大、重症救急患者の治療・連携の強化、地域の救急医療ガバナンス構築及び運営の強化、ゴールデンタイム確保のための心肺蘇生法教育の拡大など地域社会における心停止への対応強化、災害対応専門家の育成及び実践訓練の強化、感染病及び災害対応協力システムの構築という8大戦略、14課題で構成されている。特に、仁川市は部署間の協業はもとより、地域内の救急医療機関と消防・警察等の関連機関間における連携を一層強化する。現場から病院へと連なる対応過程で発生しうる空白を最小限に抑えて、救急事態発生時に即時に対応できるようにすることに焦点を当てた。既に稼働中の「仁川救急マップ(I-MAP)」もワンランク強化される。2025年12月に全国で初めて導入

- 96名規模の認知症専担公立施設が竣工間近…超高齢化社会に対応した「コアインフラ」構築 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、超高齢化社会に対応するための公共認知症ケア体制の構築に拍車をかけている。竣工を間近に控え下半期開院を目標に運営の準備に取り掛かっている仁川初の市立認知症専担療養院は、認知症ケアを家族中心から公共の責任へと切り替えるきっかけになる見通しだ。桂陽区葛峴洞(ドリーム路846)に建設中の仁川広域市立認知症療養院は、延べ面積2,980㎡、地下1階～地上5階、入所定員96人規模の施設だ。仁川市が直接建立する初の認知症専担公立施設であり、地域内の認知症対応インフラの中枢的としての役割を担うこととなる。特に、仁川市は2025年9月、「仁川広域市認知症専担型高齢者療養施設の設置及び運営に関する条例」を制定して、制度の基盤を事前に構築している。運営原則と入所対象、委託根拠などを明確に規定することで、開院後に公共性と専門性の両方を兼ね備えた施設になるよう推し進めた。療養院には、認知症専門教育を受けた人材が配置され、認知機能の維持と情緒の安定のためのカスタマイズ型プログラムが運営される。仁川市は、受託機関の選定と設備構築など開院の準備全般を体系的に進め、公共認知症ケアサービスの標準モデルを構築するという計画だ。シン・ビョンチョル仁川市保健福祉局長は、「市立認知症療養院は、単なる施設の拡充を超え、認知症のケアを社会が共に担う構造へと切り替わるためのスタート地点である」とし、「下半期の開院を通じて、市民が体感できる公共認知症サービスを実現したい」

- 関係機関・企業向けワークショップを開催して推進状況を共有…グローバル水素産業都市への飛躍を加速化 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、3月24日、仁川市庁新館で、水素モビリティ関係機関及び企業を対象とする水素事業ワークショップを開催したと発表した。このワークショップには、仁川交通公社、仁川国際空港公社、仁川テクノパークなどの公共機関と、現代自動車、SKイノベーションESなど水素モビリティ関連企業の関係者約40名が出席した。仁川市はこのワークショップを通じて、仁川市の水素モビリティの推進方向を共有し、水素モビリティ産業の発展に向けた関係機関及び企業間の協力体制を構築する一方で、今後の事業発展の方向性を共に議論する機会を持つことができたと語った。仁川市はワークショップで、水素モビリティ関連の推進状況と今後の政策方向性を提示した。また、現代自動車とSKイノベーションESは、水素モビリティの推進状況、水素供給施設の運営、液化水素事業の状況などについて発表し、出席機関とこれに関する情報を共有した。仁川市は、水素の生産、充填インフラ、需要先の確保など、生産から流通、消費に至る水素エコシステムの全サイクルを高度化し、仁川をグローバル水素産業都市へと飛躍させる方針を再確認した。このため、管内の水素生産拠点と水素ステーションを拡大し、全ての市内バスを水素バスに切り替える事業などを推進予定である。イ・ナムジュ仁川市未来産業局長は、「クリーンエネルギー、特に水素エネルギーへの転換は、時代の流れであると同時に推進すべき必須課題である」とし、「仁川市は今

- 1,650億ウォン規模、企業1社あたり上限10億ウォンで金利1.9%を均等支援 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、持続的な景気悪化により資金調達の困難に直面している中小企業の金融負担を緩和するため、3月23日、仁川広域市庁で、ハナ銀行、仁川テクノパークと共に、「2026年仁川型特別経営安定資金支援」業務協約を締結したと発表した。仁川市は、対外・対内の不確実性の拡大と高金利が続く環境のなか、中小企業の資金調達問題を解消するため、この協約を推進した。特に、現場の高い金利負担軽減の需要を反映して、金融機関の財源出捐と金利支援を組み合わせた協力モデルを構築することで、中小企業の経営安定基盤を一層強化する計画だ。仁川市はこれまで、中小企業の経営安定資金支援事業を通じて、運転資金利差補填支援をコンスタントに推進しており、2023年からは、市中銀行との協業を通じた支援もたゆまず行ってきた。この協約に基づき、ハナ銀行は景気停滞により困難を抱えている仁川中小企業を支援するため、仁川テクノパークに利差補填事業費として、9億9千万ウォンを出捐する。仁川市は、ハナ銀行の出捐金に仁川市の予算を加え、「2026年仁川型特別経営安定資金支援事業」を、2026年4月に公告、本格的に施行開始する予定だ。支援規模は総額1,650億ウォンで、ハナ銀行による協調融資方式で施行される。企業1社につき10億ウォンまで申請でき、償還条件は1年満期の一括返済方式だ。利差補填率は、仁川市が1.3%、ハナ銀行が0.6%をそれぞれ負担して、合計1.9%の金利支援を提供する。支援対象は、管内で工場を経営する製造企業または製造業関連の業種

- 臨時歩道と開港広場に直結することができる市民の歩行環境改善 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、市民が1883開港広場へより便利にアクセスできるよう、周辺にある築港線の廃線敷地の一部を活用した進入路の造成を完了したと発表した。今回造成された進入路は、全長12m、幅10m規模で、既存の仁中路の臨時歩道と開港広場が直結する動線になるよう設置された。これにより、これまでアクセスが制限されていた廃線敷地を通っての移動が可能になり、市民の歩行環境が大きく改善された。仁川市はこれに先立ち、2025年12月、開港広場周辺の廃線敷地の環境を改善するため、老朽化したセキュリティフェンスを低層開放型フェンスに交換し、廃棄物及び雑木の整備などの環境改善事業を完了した。また、既存の歩道と廃線敷地をつなぐ延長277mの臨時歩道を設置して、市民に開かれた歩道空間を提供してきた。その後、廃線敷地の所有者である仁川港湾公社と鉄道管理機関である国家鉄道公団との協議を経て、進入路設置のための使用に関する同意を確保し、鉄道保護地区に関する行為の申告などの行政手続きを終え、進入路建設工事を完了した。進入路開設により、開港場～臨時歩道～開港広場をつなぐ歩行動線が完成するとともに、市民のアクセシビリティが大きく向上し、廃線敷地一帯が都心の中の開かれた空間として活用されることが期待されている。ユ・ジョンボク市長は、「フェンスの撤去と環境整備、臨時歩道設置に続き、今回の進入路造成まで完了することで、開港市場と廃線敷地が、市民にとって一層身近な空間になった」とし、「今後も、市民が体感でき

- 市民の選好度調査と自治区の提案を総合的に検討して道路名を確定 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、3月19日、「2026年度第1回仁川広域市住所情報委員会」を開催し、「永宗～青羅連結道路」の道路名を、「青羅ハヌル(空)大路」に議決したと発表した。この道路は、中区中山洞1097-600から発し、青羅ハヌル大橋を通過して、西区青羅洞101-11までをつなぐ全長8.1km区間だ。道路名の候補としては、中区による地域的特性を反映した「仁川国際都市大路」、西区による青羅ハヌル大橋の地名を反映した「青羅ハヌル大路」、仁川市が提案した「国際未来大路」の3つの案が上程されていた。委員会は、3月6日から16日まで実施された市民選好度調査の結果と各自治体の提案発表の内容、道路名の付与基準などを総合的に検討して、「青羅ハヌル大路」を採択した。「青羅ハヌル大路」は、青羅ハヌル大橋の名称が反映されているため、位置を直観的に認識でき、道路の予測性と活用性が高い点が肯定的に評価された。地域的特性とアイデンティティが効果的に盛り込まれた点が、採択の主な理由だ。また、この日の審議では、甕津郡と中区が同じ提案をした「永宗～信島連結道路」は「平和大路」に、延寿区と南洞区が共同提案した「松島ウォーターフロント～承基川連結道路」は「クムイウムキル(夢をつなぐ道)」にそれぞれ議決された。今回審議・議決された3件の広域道路名は、上位機関による再審査なしで、仁川市の告示を経て、住所情報関連データベース(DB)に反映される。その後、マップ、ナビゲーション、公共情報システムなどに提供される予定だ。イ・ウォンジュ仁川市

- ペット連れで入店可能な飲食店にするには、施設基準への適合と規則の遵守が必須 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、2026年3月1日から、「ペット同伴入店飲食店制度」を本格施行すると発表した。この制度は、急増するペット飼育者人口とこれによる社会的変化を反映しつつ、同時に衛生と安全に対する懸念を解消するために設けられた。これからは、仁川市内の飲食店ではペット連れでの入店が可能になり、ペット飼育者と非飼育者が共存する新たな外食文化を生み出す見通しだ。制度の施行に伴い、ペット同伴入店飲食店の営業を希望する経営者は、施設基準と経営者としての遵守事項を満たす必要がある。また、営業所の運営安定化のための事前コンサルティングが必要な場合は、郡・区の衛生部署に申請できる。ペット同伴入店が可能な飲食店には、一般利用客とペット同伴の利用客が同じ空間に滞在することになるため、飲食店経営者は、徹底した衛生管理と安全心得を遵守することが不可欠となる。また、ペット同伴入店の可否を明確に表示して、利用客がそれぞれの状況に合った空間を選択できるよう対策を講じる必要がある。詳細な情報は仁川市及び郡・区のホームページで確認でき、制度施行初期は集中点検と現場案内を行うことで、混乱を最小限に抑える計画だ。また、正しいペット同伴の飲食文化を普及させるため、今後も広報と管理を継続する予定だ。シン・ビョンチョル仁川市保健福祉局長は、「ペット飼育者にとっては、外出時の選択肢が広がり、飲食店でもペットと一緒に過ごす時間を楽しめるようになる。市民がペットと人、さまざまな利

- ドローン撮影による実写型3Dマップ公開…市民誰もが実感型都市情報を利用可能 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、市民が都市空間をより直観的に理解してさまざまな生活情報を簡単に得られるよう、23日から、仁川を代表するマップポータル「アイマップ(imap)」で、3次元(3D)マップサービスの提供を新たに開始すると発表した。このサービスは、ドローンで撮影された映像をベースに構築された実写型3次元立体地図を活用して、都市の地形と建物外観を実物に似せて具現化したのが特長だ。基本的に平面で表現されていた従来の2Dマップの殻を破り、建物と地形を立体的に表現することで、市民が都市空間を一層リアルに確認できるようにした。特に、実際の撮影映像をベースに地形と建物外壁を精巧に再現して3次元立体モデルを適用し、従来の単純なブロック形の建物モデルからは感じられない、リアルな都市景観を提供する。これにより、市民は仁川の都市空間をさまざまな角度から見ることができ、都市の構造や変化の様子を直観的に理解できる。アイマップは、仁川を代表する地図ポータルサービスである。航空写真と衛星映像をもとに土地台帳、地籍図、用途地域、開発計画など全ての不動産情報をひと目で把握できる仁川不動産広場として、2021年3月25日より始まった。リニューアルされたアイマップは、これまでの2Dマップサービスとともに、市民の生活と密接する様々な3D政策マップ約30種類を提供する。代表サービスとして、仁川の育児政策と育児に役立つ施設・場所を地図上で一度に把握することができる「アイ(i)プラス地図ドリーム」、仁川の最初・最高

- 6月17日～19日松島コンベンシア…海洋安全・造船・未来海洋技術が1か所に集結 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、6月17日から19日までの3日間、仁川松島コンベンシアにて、首都圏唯一の海洋特化専門展示会「2026国際海洋・安全大典(Korea Ocean Expo)」が開催されると発表した。仁川市と海洋警察庁(庁長職務代行：チャン・インシク)が主催し、仁川観光公社(社長：ユ・ジサン)とリードKフェアースが主管するこの展示会は、国際見本市連盟(UFI)の認証を取得したグローバル展示複合産業(MICE)イベントである。2024年における過去最高成果の達成に続くべく、開催8回目を迎える2026年には、一層発展したデジタル・エコ技術が紹介される予定だ。展示会は9つのテーマ館で構成される。従来と同じ造船・船舶、船舶運営装置、海洋安全、防衛産業装置分野はもとより、AI自律運航、エコ船舶、ドローン及びロボットベースの海上救助ソリューションなど、第4次産業革命の技術が集約された未来の海洋産業のトレンドが1か所に集結する。韓国内外の代表的な造船所と先端海洋機器企業など約200社が参加して、過去最大規模で開催される見通しだ。特に、グローバルビジネスにおける成果の最大化を目的とするプログラムも大幅強化される。世界各国の海洋治安機関の関係者と海外沿岸警備隊(Coast Guard)の購買担当者が参加する輸出相談会を実施して、参加企業の海外販路開拓をサポートする。また、韓国の海洋警察と主要な造船所の購買担当者との1対1相談会を拡大運営して、契約の実現を図る。展示期間中には、海洋産業を代表するカンファレンス「コマリーン(KORMARINE)カンファレンス」

- 郡・区保健所の検査スタッフに対する感染病診断専門教育実施 -仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)保健環境研究院は、3月11日から13日までの3日間、管内の保健所の検査スタッフに対し、感染病診断力強化教育を実施したと発表した。この教育は、感染病対応の最前線で働く保健所検査スタッフの専門性と診断の正確度を高め、地域社会の感染病拡大を迅速に防ぐことを目的に企画された。最近、海外から持ち込まれる感染病が増加しており、気候変動など感染病の出現要因が多様化するなか、現場の検査スタッフの対応速度は、市民の安全を守る重要な要となっている。そこで研究院は、実効性のある現場中心の教育を通じて、感染病対応体制を一層強化することに重点を置いた。教育は、腸管細菌感染症、梅毒、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)、マラリアなどの主な感染病を中心に、理論と実習を並行する方式で行われた。実験室の診断の正確性を高めるため、最新の検査法を共有し、標準指針に基づく検査手順と品質管理体制を再点検した。また、生物テロ対応手順に関する教育も行われ、非常事態での対応力も強化された。特に、今回の教育は、単なる技術習得を超え、「迅速かつ正確な診断こそ最高の防疫」という公共保健の基本原則を再び共有することにフォーカスを当てた。感染病は、早期発見の有無によって地域社会への拡大が大きく異なるため、研究院は検査段階での正確性と責任が何よりも重要である点を再度強調した。さらに、感染病を人文学的な観点から解釈する特別講義と海外保健所の検査室事例を紹介するプログラムも運営された。参加者たちは、感染病が