韓国政府の少子化対策の現状

韓国政府は少子化問題を解決するために、

過去15年間（2006年～2020年）、280兆ウォンに達する少子化対策予算を投入しました。

天文学的な財政投入にも関わらず、2022年基準の合計特殊出生率*は0.78で、

OECD平均（1.59）の半分の水準で、10年連続の最下位水準です。

仁川市もソウル、釜山に次ぐ下位3番目で、

2013年の約1.2から減少し続け、昨年は全国平均より低い0.75となり、

2023年度の合計特殊出生率は0.6まで下がると予想されています。

その間、政府が莫大な予算を投入したにも関わらず、

出生率の向上に全く影響を及ぼすことができず、

政策の実効性に疑問を持たざるを得ない状況です。

果敢で画期的な仁川型少子化対策、「1億+i dream」

仁川市は、国の災いともいえる水準の少子化の深刻さを認識し、

果敢で画期的な仁川型少子化対策である「1億+i dream」を設けました。

「1億+i dream」は、仁川で生まれた全ての子ども（i、アイ、韓国語で子ども）に1億ウォンを支援する政策です。

国家政策の死角地帯を補い、拡大することで、胎児から（満）18歳までの成長期全段階にわたり、

父母給与、児童手当などの7,250万ウォンに加え、

仁川子ども（i）夢手当など2,870万ウォンを追加で支給することで、

仁川で生まれた子どものいる全家庭に1億ウォンを支援、

個人別の状況や要件に合わせて最大3億4千万ウォンまで支援します。

これに伴い新設する事業、その１は「天使支援金（1040）」です。

初対面利用券（出生祝い）200万ウォンと、（満）1歳から（満）7歳まで毎月10万ウォン、

計1,040万ウォンを支援することで、乳幼児期の子育て負担を軽減します。

その２、「仁川子ども（i）夢手当」です。

現在、（満）0歳から（満）7歳まで月10万ウォンの児童手当を支給しています。

児童手当の終了する（満）8歳から（満）18歳まで、途切れなく支援すべく、

来年に（満）8歳を迎える2016年生まれの子どもから毎月5万ウォンを支給し、

段階的に拡大して2024年生まれの子どもからは、毎月15万ウォンを支給します。

その３、「妊婦交通費」を支給します。

交通弱者である妊婦の移動の便宜を図るため、

交通費50万ウォンを支給することで、

安定的に出産を迎えられるようにサポートします。

これらに加え、個人別の状況や環境等に応じて

不妊夫婦への支援、給食費、青年住居安定支援金と、安心の産後ケア費用など、

カスタマイズ型事業で最大3億4千万ウォンまで支援します。

韓国の少子化関連政策の大転換を要求

今すぐ、適切な対応で出生率を引き上げできなければ、

2025年には経済成長率が0％以下に墜落するとの展望が出されています。

現在の流れが続くと、経済活動人口、兵役資源、学齢人力などの不足により、

韓国の社会システムが崩壊する深刻な状況になります。

人口危機は、韓国社会の存立の根拠を根から壊す可能性のある、

国家存亡に関わる重大な問題であるにも関わらず、韓国社会の対応は安逸になっています。

今は、根本的な国家政策の大きな変化が必要な時です。

私は、韓国の少子化関連政策の転換を求めます。

その1、少子化関連政策の予算編成権と執行力を発揮できるように、

部所別に分散している機能を統合し、大統領室内に「人口政策主席」を置き、

総理室傘下に少子化を含む人口対策総括専門担当部所である（仮称）「人口政策所」の新設を提案します。

その２、散発的な「デパート型」補助金制度を、選択と集中に向けた根本的な構造改革を行い、

効果向上と体感指数の高い政策を推進できるよう、「統合出生支援金」体制への転換を提案します。

その３、少子化関連政策を持続的で円滑に推進できるよう、地方教育財政交付金の法定率一部を財源として確保し、

「出生交付金制度」および「少子化特別基金」を新設する必要があります。

移民者、在外韓国人など、大規模な人口流入に向けた国レベルの革新的な対策が必要

既に世界各国は人口消滅に備え、積極的な移民政策を推進しています。

仁川市は在外同胞庁の誘致と共に、松島アメリカタウン、グローバル韓国人文化タウンの造成など、

移民者のための定住環境を改善する事業を進め、外国人住民の安定的な定着を目指しています。

移民者と在外韓国人など、大規模な人口の流入には、地方自治体の役割だけでは限界があります。

これに備え、国レベルでの総合的な対策づくりを提案します。

仁川市が人口政策を先導してまいります。 

仁川の先導的な少子化対策が、国の出産奨励政策に拡大・転換され、

国レベルでの少子化総合対策が設けられるように、政府に対して強く提案します。

仕事と家庭の両立のための労働環境改善、育児空白を解消するためのインフラ拡大、

雇用・住居問題、その他若者の結婚と出産、育児に対するネガティブな認識改善など、

需要者中心の体感政策を持続的に発掘してまいります。