2025年 仁川中小企業人大会
第5回中小企業人大会の開催を心よりお祝い申し上げますとともに、
産業現場で汗を流しておられる中小企業人のご家族の皆さまに、
深い感謝と激励の言葉をお伝えいたします。
本日の映像を通じて、大韓民国のまばゆい成長に改めて胸が熱くなりました。
短い歴史の中で「漢江の奇跡」を超え、
「奇跡」という言葉では表現しきれないほどの成長を遂げた大韓民国は、現在、世界約230カ国の中で人口5,000万人以上の国としては一人当たり所得第6位を記録しています。
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアのみが私たちより上位であり、
日本の一人当たり所得は韓国よりも低い状況です。
こうした経済力を基に、大韓民国は軍事力や文化的影響力を含め、
あらゆる面で世界第6位の強国として台頭しています。
軍事力ではアメリカ、中国、ロシア、イギリス、ドイツに続いて6番目です。
つい先日公開された『イカゲーム シーズン3』がわずか1日で世界93カ国で1位を獲得したことからも、
大韓民国の地位の高さを実感できます。
しかし現実は手放しで喜べる状況ではありません。
低成長基調が続き、第1四半期はマイナス成長、
輸出の鈍化、内需の低迷、外的要因による不安定性の深化、
そして米国のトランプ前大統領による関税政策などによって厳しい局面が予想されます。
仁川もまたその影響を受けており、第1四半期の経済状況は芳しくありません。
それにもかかわらず、仁川は昨年1年間で経済成長率4.8%を記録し、
大韓民国で最も高い成長率を達成しました。
これは全国平均1.4%の約3倍にあたる数値です。
特に仁川は人口増加率で全国1位を記録し、
最も深刻な問題である少子化の克服にも先頭に立っています。
昨日、少子化高齢社会委員会の副委員長が出席した中で行われた「千ウォン住宅」の初入居式は、
韓国における“ヒット商品”として位置づけられました。
現在1,000戸の供給を目標とするこの事業により、昨年仁川の出生児数は11.6%増加し、
今年4月までに前年同期比15.1%増加するなど、圧倒的な成果を上げています。
それでもなお、庶民経済や中小企業の困難を無視することはできません。
この場をお借りして、私たち皆が改めて気を引き締め、共に努力して庶民経済を立て直し、
中小企業の活性化のために力を合わせようと申し上げます。
仁川市はこのような取り組みに率先してまいります。
仁川市は今回、中小企業経営安定資金として2,000億ウォンを含む、
総額4,000億ウォンの支援金を運用いたします。
また、昨日から施行された「千ウォン宅配事業」は、大韓民国初の半額宅配事業として、
すでに昨年から小規模事業者の売上を14%増加させるなど、大きな反響を呼んでいます。
このほかにも様々な政策を通じて、
中小企業人および小規模事業者の皆さまにとって支えとなるよう努めてまいります。
仁川には小規模事業者を含め、42万の中小企業が存在し、
約100万人の市民がこの分野に従事しています。
「9988」という言葉の通り、中小企業は韓国全体の企業の99%、就業者の88%を占めており、
経済の最大の原動力であり、市民生活の指標でもあります。
中小企業の活性化なくしては、経済発展も国民生活の質の向上も期待できません。
したがって、仁川市は中小企業のさらなる発展のために全力を尽くすことをお約束いたします。
ファン・ヒョンベ会長のお話にもありましたように、現在中小企業を苦しめている重大災害処罰法、
週52時間勤務制度、「黄色い封筒法」など多くの規制があります。
しかし、私がこの場で政治的な話をしようとしているわけではありません。
多くの中小企業人とお会いする中で、「助けてくれようとするのではなく、
お願いだから邪魔しないでほしい、規制しないでほしい」というお話をよく耳にします。
大韓民国経済が進むべき道は、まさに市場経済を堅固にすることです。これが私の持論です。
管理し、統制し、支援するように見えるよりも、市場の論理に忠実であることが重要です。私は大統領選挙の際に自由市場経済基本法を作ろうと主張しましたが、
今こそ市場の論理に従って市場が機能するようにしなければなりません。
国家や地方自治体が過度に関与し干渉する時代は終わったのです。
私は仁川市長としての任期中、できる限り規制を減らし、撤廃し、
企業人が自由に活動できるよう支援することに全力を尽くしてまいります。
本日の大会が皆さまに少しでも希望となったことを願いつつ、
今後もこのような市政運営を通じて、仁川が韓国の経済成長率第1位の都市であり、
ソウルに次ぐ第2の経済都市を超えて、市民が幸せに暮らせる第1の都市、
そして企業にとって魅力的な都市となるよう最善を尽くしてまいります。
皆さま、どうかお元気で！ ありがとうございました。
