メファ・松林マウル、松島駅前市場など衰退した旧都心開発

仁川市は、済物浦駅一帯を含め、仁川市の4事業を「2021年3次都市再生ニューディール事業」に選定した。今回選ばれた4つの事業は、済物浦駅一帯（中心市街地型）、東区メファマウル、東区松林マウル、延寿区松島駅前市場（都市再生予備事業）である。

「都市再生ニューディール事業」はマウルを完全に撤去する再建築・再開発の都市整備事業とは異なり、既存の姿を維持したまま、老後住宅地と衰退した旧都心を地域主導で活性化し、都市競争力を高める事業である。

今回下半期、国土交通部公募を申請して、現場実査・発表評価・実務審査・都市再生特別委員会審議を経て最終選定され、選定により仁川市は国費181億4000万ウォンを確保することになった。

「中心市街地型都市再生事業」に選定された済物浦駅一帯は国費180億ウォンを含み、総事業費704億ウォンを5年（2022～2026）間投入し、済物浦駅北広場に地下3階、地上10階規模のヤングスクエアを建設し、地下駐車場223面を設置して1階広場機能を回復し、ソフトウェア振興団地・共有台所・屋上庭園などを設置することを核心事業とする。

また、敬老堂及び主人公園のリモデリング、路地景観改善、児童支援など、住民利用施設の確保、スマート技術と連結したインフラ導入など、住民生活と密接な施設の改善及び供給の内容も含んでいる。

今回の事業が完了すると、対象地内の多様な空間が造成・連結され、通り過ぎるだけだった近隣の学生たちが滞在して活動し、仁川大学校移転と共に去った青年層の訪問が増え、地域に活気を取り戻すことが期待される。

また、SWを活用して地域問題を解決しようとする企業を支援し、共同体を回復して、雇用創出を図り、スマート技術の導入で住民生活とマウル活動がより便利で活発になると期待される。

仁川市は、都市再生戦略計画により2019年から今回の公募を準備してきたが、2020年に広場内の幸福住宅建設反対運動が起こり、2021年には事業区域の東側約半分の面積が3080都心公共住宅複合事業候補地に指定されて、事業が座礁する危機があった。

しかし、仁川市、仁川都市公社、仁川テクノパーク、スマートシティ(株)、教育庁など関連機関の協業と住民の強い意志で事業を継続推進した結果、事業が選定される快挙を達成した。

「都市再生予備事業」としては、東区松林洞一帯のメファマウルと松林マウル、延寿区玉蓮洞松島駅前市場一帯の3ヵ所が選定された。総事業費は3億ウォン（国費1億4000万ウォン、地方費1億6000万ウォン）で、2022年事業のために投入される。

東区松林洞メファマウルはマウルの歴史・文化資源を活用した地域特化再生事業を行い、松林マウルは低層住宅地特色再生基盤を設ける。

延寿区松島駅前市場一帯は、松島駅前市場活性化案を作り、市長・マウル・住民との分かち合い事業を推進することになる。都市再生予備事業を完了した事業区域は、今後、都市再生ニューディール事業を申請することができる。