- 仁川研究院、利用者通行料削減による社会的便益、観光需要増加などの分析 -

10月1日、永宗·龍遊地域と甕津郡北島面居住住民に対する永宗·仁川大橋通行料全面無料施行による経済的波及効果が5兆5千億ウォン、雇用誘発効果は2万人余りに達することが分かった。

仁川広域市(市長劉正福)は永宗·仁川大橋通行料引き下げ及び無料施行による経済的波及効果を分析した結果、利用者通行料節減効果にともなう2023年10月から2039年末までの社会的便益および永宗島の余暇·観光需要増加などに伴う経済的効果は5兆5千億ウォンに達し、2万人余りの雇用誘発効果が発生すると明らかにした。

<2023年2月18日(火)、劉正福仁川市長が政府ソウル庁舎別館で永宗·仁川大橋通行料に関する記者会見を行う様子>

これは通行料引き下げにともなう将来交通量分析シミュレーション結果と永宗地域内のクレジットカード売上資料などを利用し生産と付加価値、就職をどれだけ誘発するかに対する定量的分析を土台に結果を導き出した。

詳細としては▲利用者通行料節減効果2兆5千億ウォン▲余暇および観光誘発需要の産業生産誘発効果1兆9千億ウォン▲観光売上増大効果9千4百億ウォン▲経路転換にともなう社会的便益1千6百億ウォンが発生することが明らかになり、余暇·観光の雇用誘発効果2.1万人が発生することが分かった。

仁川市のキム·ジュンソン交通局長は「今回の研究を通じて通行料引き下げおよび無料施行政策が永宗地域住民の定住条件改善だけでなく、地域経済に及ぼす直·間接経済効果を可視的に確認した」とし「地域住民だけでなく全国民を対象にした通行料引き下げを積極的に広報し、仁川空港利用客の便宜を提供し永宗地域開発促進と観光活性化を図ることができるよう努力する」と述べた。