- 韓日知事会議、「少子高齢化、地方創生·均衡発展」をテーマに解決策について議論-

- 劉市長、仁川市の地域均衡発展事例を紹介し、地方政府間の協力を提案-

日本を訪問中の劉正福仁川市長が「第7回韓日知事会議」に参加し、韓日地方政府間の交流と協力で韓日両国間の関係発展を成し遂げようと志を誓った。

仁川広域市は劉正福市長が11月1日、山梨県で大韓民国市道知事協議会(会長イ·チョルウ慶尚北道知事)と日本全国知事会(会長村井 嘉浩宮城県知事)間の「第7回韓日知事会議」に参加したと明らかにした。劉正福市長は、大韓民国市道知事協議会副会長として今回の会議に出席することとなった。

< 1日、山梨県で開かれた「第7回韓日知事会議」で、「地方共生·均衡発展」をテーマに発表する劉正福市長 >

山梨県の「音楽と森の美術館」で開かれた今回の会議には劉正福市長をはじめとする韓国の5市道知事と日本11名の知事が参加し、韓日両国の地方自治発展と交流活性化のための熱い議論を繰り広げた。

6年ぶりに開催された今回の韓日知事会議は、韓日両国の地方政府間交流と協力意志を再確認するきっかけとなった。

今回の会議のテーマである「少子高齢化、地方創生·均衡発展」は、韓日両国の地方政府にとって極めて切迫した重要な課題であるだけでなく、国の将来を左右する国家的課題であり、粘り強く対応すべき課題であるということで意見が一致し、両国の地方自治体間の共同課題に対する経験と知恵を分かち合い、解決策について活発な討論が行われた。

また、韓日地方政府間の交流と協力が両国関係の発展と深化に重要な役割を果たすことに共感し、未来志向的な「韓日地方政府間の交流と協力」のための具体的な協力方案を議論し、これを実現するために今後共同で努力することとなった。

劉正福仁川市長は今回の会議のテーマである「地域創生および均衡発展」と関連した仁川市の政策である行政体制改編、済物浦ルネサンスプロジェクト、経済自由区域に基づいた第4次産業育成、多様な国際交流事例などを紹介し、韓日自治体間の協力事項を提案した。

劉正福市長は「地域創生と均衡発展は都市競争力がすなわち国家発展動力として作用するという前提の下で政治、行政、文化、社会、外交など全分野にわたって避けられない課題であり流れである」とし「韓日中地方政府間の市長·知事成長会議を定期的に開催し、アジアを越えて全世界的な発展にも寄与できるだろう」と述べた。

一方、韓日知事会議は1999年の第1回東京会議以後、隔年制で韓国と日本で循環開催される知事級会議で、両国地方自治体間の交流活性化および地方自治発展と相互理解と親善を図ることが目的だ。 最近開催されたのは2017年の第6回釜山知事会議で、以後新型コロナウイルス感染症と韓日関係の梗塞で6年ぶりに山梨県で開催された。

<参席者の記念撮影の様子>