- 11月20日、仁川と国連の協力·発展について意見交換-
劉正福仁川広域市長は11月20日、経済自由区域庁の接見室で仁川を訪問したチャンドラムリ·ラマナタン（Mr.Chandramouli Ramanathan）国連事務次長補と会談し、国連と仁川市の相互協力·発展方案について意見を交わした。
<国連本部のチャンドラムリ事務次長補との会談の様子>
チャンドラムリ·ラマナタン事務次長補は、仁川に位置する国連アジア太平洋経済社会委員会北東アジア事務所（UNESCAPENEA）、国連アジア太平洋情報通信教育院（UNAPCICT）など7つの国連機関に持続的に支援している仁川市の努力に感謝の意を伝えた。また、現在全世界的な懸案である2030 SDGs(持続可能開発目標)の達成は未来に対する投資であり社会変化の動力であり、そのための自治体の役割が重要だと強調した。
* 2030 SDGs（持続可能開発目標、Sustainable Development Goals）
: 国連が世界的な社会·経済·環境問題の解決と持続可能な未来構築のために2015年に採択し、2030年までに世界的に推進すべき計17の目標とこれを達成するための169の下位目標
<国連本部事務次長補と会談後、記念撮影>
劉正福市長は、「国連が国際社会で世界平和の維持と国際協力に貢献する努力に敬意と感謝を表する」とし、「特にアジア大陸の面積が地球の3分の1を占め、全世界人口の60%に当たる重要な地域であり、南北が分断された世界唯一の国家として、国連の精神である人類の自由、平和、繁栄を考えれば、国連地域本部が仁川に位置しなければならないというのが普段からの考えだった」と述べながら、国連事務次長補と国連側の格別な関心を要請した。
一方、仁川には現在、国連アジア太平洋経済社会委員会北東アジア事務所(UNESCAPENEA)、緑の気候基金(GCF)事務局など計15の国際機関が位置しており、6月の在外同胞庁発足以後、より多くの国際機関とグローバル企業、研究所などを誘致し、超一流グローバル都市に発展していくため絶え間ない努力を傾けている。
