- 現場実査関連部署(機関)、外交部の現場実査に向けて積極的に備える -
- 安全点検及び環境整備など施設・分野別の事前現場実査準備に最善を尽くす -
仁川広域市は5月3日、市庁グローバル都市政務副市長室にて、現場実査(現地視察)に関連する部署(機関)の室・局・本部長、郡・区副団体長、観光公社の本部長らが出席した2025年アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議候補都市現場実査対応専担チーム(TF)会議を開催した。
<ファン・ヒョジン グローバル都市政務副市長は5月3日、市庁大会議室にて「2025 APEC首脳会議候補都市現場実査対応会議」を開催した>
<ファン・ヒョジン グローバル都市政務副市長が4月2日、市庁大会議室で開催された「2025 APEC首脳会議誘致支援TF会議」の司会進行を務めている場面>
今回の会議は、4月19日に2025年APEC首脳会議の誘致申請書の受付を締め切っており、5月7日には候補都市発表、5月中に候補都市対象現場実査が実施されるものと予想されることから、外交部の現場実査に総力を挙げて対応することを目的に開催された。
この日の会議では、現場実査施設の点検及び環境整備、現場実査団が移動する主要道路(施設物)及び交通施設物の整備、実査団訪問歓迎ムードの造成などの案件に対し、各部署及び機関ごとの協力方法について話し合われた。
ファン・ヒョジン グローバル都市政務副市長は、「仁川市は、全部署(機関)の積極的な協力のおかげで外交部評価基準に適合する莫大な量の誘致申請書を忠実に作成することができた」と述べつつ、「これからは、仁川市のすべての力を外交部現場実査準備に集中させるべき大事な時」と強調した。
さらに、「誘致申請書において提案した主な施設別の活用方法を、実査の現場にて効果的かつ説得力をもって提示できるよう、仁川市の全部署・機関が体系的に準備することができれば、2025 APEC首脳会議が仁川で開催されるのはもはや必然であると確信している」と語った。
3月27日に外交部が発表した「2025年APEC首脳会議開催都市公募公告」によると、開催都市の選定手続きについては、4月19日に公募申請書の受付が締め切られており、追って5月の候補都市現場実査及び市・道別誘致計画説明会の開催、6月中の開催都市選定などの順に進行される予定である。
