- ユ・ジョンボク市長、「１億プラスアイドリーム」に次ぐシーズン2として「アイプラスホームドリーム」を発表 -

- 1+1住居政策…1千ウォン住宅、1.0%住宅担保ローン金利支援 -

仁川市は、新婚夫婦(結婚予定カップル)に対して、1日賃貸料1千ウォンの「1千ウォン住宅」と、住宅担保ローン金利1%を追加支援する「1.0ローン」を組み合わせた仁川型住居政策『アイプラスホームドリーム』を発表した。

1+1住居政策…1千ウォン住宅、住宅担保ローン金利 1.0%を支援して少子化を抑止

仁川型住居政策である「アイプラスホームドリーム」は、新婚夫婦に賃貸住宅を低価格で供給し、またマイホーム取得のために担保ローンを組む出産直後の家庭に向けて、新生児特例など既存の銀行ローンに加えて追加金利を支援し、住居費の負担を画期的に減らすことを要点としている。

まず、仁川市は、1日賃貸料が1千ウォンの「1千ウォン住宅」を供給する。

市が保有または買い入れた「買入賃貸」住宅や「伝貰賃貸」住宅を、1日賃貸料1千ウォン(月3万ウォン)で貸す方式だ。「買入賃貸」は市が保有する公共賃貸住宅を、「伝貰賃貸」住宅は申込者が入居したい市内の住宅(アパートなど専用面積85㎡以下)の契約を結んだ場合、仁川市が家主と伝貰契約をした後にその家を貸す方式だ。対象は、結婚して7年以内の新婚夫婦または結婚予定のカップルで、最小2年～最大6年まで支援を行い、年間1,000戸を供給する計画だ。

<仁川型新婚夫婦公共賃貸支援(1千ウォン住宅)の概要>

* (支援対象) 新婚夫婦(結婚予定のカップルを含む)

* (供給規模) 年間1,000戸(買入賃貸 500戸、伝貰賃貸 500戸)

* (支援期間) 最小2年(2回延長、最大6年支援)

* (供給基準) 子どもなし 65㎡以下、子ども1人 75㎡以下、子ども2人以上 85㎡以下

※ 伝貰賃貸：最大保証金 2.4億(超過分は自己負担)

1千ウォン住宅は、民間住宅の平均月額家賃76万ウォンの4%ほどの金額で居住でき、住居費を画期的に減らせるため、子どもの出産・養育に大きなプラスになる見通しだ。

また、子どもを出産した世帯のマイホーム取得を支援するための「新生児マイホーム取得ローン金利支援(1.0ローン)」も推進する。この事業は、政府が支援する新生児特例ディディムトルローン(最大金利3.3%、最低金利1.6%)の金利に、仁川市が金利支援をさらに追加するもので、出産直後世帯に対して、マイホーム取得の夢を叶え安定的な住宅を持てるようにすることで、子どもの出産・養育条件を改善するためのものだ。

支援対象は、2025年以降に出産した世帯で、最大ローン3億ウォン以内、子どもを1人出産した場合は0.8%、子どもを2人以上出産した場合は1.0%の金利を支援する。年間最大300万ウォン、最大5年間支援を受けられる。所得基準は新生児特例ディディムトルローンと同じで、2025年からは夫婦の合計年間所得が2億5千万ウォンに拡大される予定だ。

<新生児マイホーム取得ローン金利支援(1.0ローン)の概要>

* (支援対象) 2025年以降に出産した世帯

* (供給規模) 計15,000戸(年間3,000戸、5年間施行)

* (支援内容) ローン上限3億ウォン(超過分は自己負担) / 支援金利 子ども1人 0.8%、子ども2人以上 1.0%

* (支援期間) 最長5年

ユ・ジョンボク市長は、「仁川市は、政府政策の大転換に先立ち、少子化克服の先頭を歩み、養育と住居以外の少子化克服のためのさまざまな政策を取り組んでいく」とし、「仁川の住居政策が国の出生奨励施策につながり、国のレベルで少子化総合対策を講じられるよう、政府に強く建議する」と述べた。

なお、仁川市は昨年12月、仁川で生まれるすべての子どもに1億ウォンを支援する「1億プラスアイドリーム」事業を発表している。

<ユ・ジョンボク仁川市長が7月9日、市庁ブリーフィングルームで仁川型少子化住居政策「  」を発表している。>

<ユ・ジョンボク仁川市長が7月9日、市庁ブリーフィングルームで仁川型少子化住居政策「  」を発表している。>