- 市民の安全のための7項目の保障限度を2,000万ウォンに引き上げ -

300万仁川市民の頼もしい安全装置、「仁川市民安全保険」の保障項目と保障限度がさらに拡大される。

仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、市民の意見を反映して、「仁川市民安全保険」の保障項目と保障限度をさらに拡大すると発表した。これは、昨年8月に実施されたアンケート調査の結果をもとに、市民に実質的なメリットを提供するための措置だ。

この拡大運営によって、従来の7つの保障項目の最高保障限度額が引き上げられた。従来の▲自然災害による死亡、▲自然災害による後遺障害、▲爆発・火災・崩壊による事故、▲爆発・火災・崩壊による後遺障害、▲公共交通を利用中の死亡、▲公共交通を利用中に発生した事故による後遺障害、▲社会災難による死亡の7つの項目については、保障最高限度額を従来の1,000万～1,500万ウォンから2,000万ウォンに増額する。

また、新規項目として、▲社会災難による後遺障害が加えられ、保障項目が計14項目へと拡大された。従来の▲強盗傷害による死亡及び後遺障害、▲スクールゾーン交通事故の負傷治療費、▲貸切バス利用中の死亡及び後遺障害、▲犬の咬傷事故による救急救命室来院治療費については、従来の保障限度額が維持される。

「仁川市民安全保険」は、仁川市が直接保険会社と契約を交わし費用を負担して、様々な災難及び事故によって死亡したり後遺障害を被った市民に対して保険金を支給する制度だ。今年で運営7年目を迎える本制度は、仁川市に住民登録されている市民や登録外国人なら、手続きをしなくても自動的に加入される。ただし、被害が発生した場合、被害者本人または死亡者の遺族が保険会社に直接請求しなければならない。

保険金の請求は、事故発生日から3年以内まで可能で、事故が発生した地域にかかわらず、事故当時に仁川市民なら保障を受けられる。個人保険と保障が重複しても受けられる。保険に関する問い合わせは、保険会社コールセンター(☎1577-5939)で受け付けている。

ユン・ベクジン仁川市市民安全本部長は、「日常生活で起こる予期せぬ災難と事故から、市民の安全な暮らしをさらにきめ細かく保護するため、保険の保障を拡大した」とし、「全ての仁川市民が市民安全保険のメリットを受けられるよう、制度の運営と広報に最善を尽くしていきたい」と述べた。