- 市民の幸せを目標とする2025年7大推進課題発表 -

- 2040仁川都市基本計画を超え、グローバルトップ10シティ仁川のビジョン提示 -

仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は1月16日、弥鄒忽タワーにて、「どこでも住みやすい市民幸福都市の具現」をテーマに最後の市政共有会を開催し、グローバルトップ10シティ仁川への成長を目標とする2025年7大推進課題を発表した。

7第推進課題は、▲仁川発展に向けた新たな成長基盤の構築、▲不要な都市計画規制に対する果敢な整備、▲バランスのとれた都市開発の実現、▲千ウォン住宅提供など住居の心配なく子育てできる環境づくり、▲松島遊園地ルネサンスのスタート、▲スマートシティ仁川の具現化、▲歴史と文化が宿る道路への名誉道路名指定だ。

仁川市は昨年、2040仁川都市基本計画の変更策定及びキャンプマーケット・マスタープランなどを通じて、仁川発展の新たな飛躍に向けた基盤を構築した。

今年は、不要な都市計画規制を果敢に整備する計画だ。月尾、自由、寿鳳公園一帯における計画的な開発を促すため、厳しい規制管理を一元化して、街路商圏の活性化に向けた前面空地の屋外営業基準を設けるなど、さまざまな規制を緩和して、市民の不便と経済的損失の軽減を図る。

バランスのとれた都市開発に向け、2032年まで計37区域で公共及び民間都市開発を推進して、約23万世帯の住居を供給する計画だ。都市開発事業32区域、宅地開発事業1区域、公共住宅地区4区域が含まれ、これを通じて地域間の格差を解消し、快適な定住環境を構築する。

仁川市は、少子化・人口減少問題を解決するため、新婚夫婦向け住居政策である「アイ(i)プラスホームドリーム」事業を今年1月から本格施行する。この詳細事業には、1日1千ウォン(月3万ウォン)の賃貸料で最長6年まで居住できる「千ウォン住宅」と、マイホーム購入時に担保ローンを組んだ新生児がいる家庭に利息1%を追加支援する「1.0ローン」事業がある。これを通じて、新婚夫婦の住居費の負担を大きく減らし、子育てしやすい環境を構築する。

また、仁川市は80万坪の松島遊園地一帯をグローバル競争力を持つ複合文化ハブシティとして開発するため、8つのブロック別の開発方針を盛り込んだ「松島遊園地マスタープラン」の実現を今年から本格推進する。ブロック別の開発事業の準備と許認可手続きを皮切りに、2028年から個別事業に取り組む予定だ。

スマートシティ仁川の具現化に向けた段階別の計画も発表された。「2029仁川スマートシティ基本計画(3次)」と連携したスマートシティ建設、スマートサービス、スマートビレッジ事業が今後段階別に推進されるが、今年は16事業が進められる。スマートサービスは5事業(75.7億ウォン)、スマートシティ建設は4事業(653.1億ウォン)、スマートビレッジは7事業(254.8億ウォン)で構成されている。

仁川市はさらに、歴史と文化が宿る道路に名誉道路名を指定して、都市の価値向上を図る。昨年11か所への名誉道路名指定に続き、今年は「仁川上陸作戦キル」、「仁川消防英雄路」、「アペンゼラーキル」、「延寿30年キル」、「黄魚市場万歳通り」、「アシアド文化芸術路」の6か所の名誉道路名をさらに指定する予定だ。

ユ・ジョンボク市長は、「本市政共有会は、どこでも住みやすい市民幸福都市の実現に向けた第一歩である」とし、「今後も、都市の均衡発展と古くなり絡み合っている都市問題の解決に力を注いでいきたい」と述べた。続けて、「仁川の本当の発展は、市民の皆様の参加と支持があってこそ実現できるので、今後も変化を導くパートナーとして、積極的な協力と応援をお願いしたい」と呼びかけた。