- 20～49歳の男女に対し、結婚の有無にかかわらず、最大3回支援 –

仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、今年から結婚の有無や子どもの数にかかわらず、20～49歳の男女を対象に妊娠前の健康管理支援事業を拡大することを明らかにした。

妊娠前の健康管理支援事業は、妊娠と出産に影響を及ぼす可能性のある健康リスク要因を早期に発見し、生殖の健康を増進するために妊孕力検査費用を支援する事業で、昨年4月から施行された。

従来は妊娠を準備する夫婦に生涯1回のみ支援していたが、今年からは検診を希望する20～49歳の男女なら誰でも、▲1周期(20～29歳) ▲2周期(30～34歳) ▲3周期(35～49歳)と主要周期ごとに1回ずつ、生涯最大3回まで支援を受けられる。

検診項目は女性の場合、卵巣予備能検査(AMH、別名「卵巣年齢検査」)及び婦人科超音波検査で、最大13万ウォンまで支援を受けられる。男性は精子の数、形状、運動性を確認できる精液検査を受けることができ、最大5万ウォンまで支援される。

検査を希望する対象者は、住民登録上の住所地を管轄する保健所を来訪するか、e保健所(e-health.go.kr)を通じてオンラインで申し込むことができる。

仁川市のシ・ヒョンジョン女性家族局長は、「妊娠を準備している多くの方が、妊孕力に関する情報不足により健やかな妊娠と出産に困難を抱えている」と語り、「今回の支援事業の拡大を通じて妊娠前に健康状態を点検し、健やかな妊娠・出産計画づくりに役立ててもらいたい」と述べた。