- 仁川市-京仁地方郵政庁業務協約締結、支援事業の協力を約束 -

- 仁川市小商工人、半額宅配につづき国際スピード郵便(EMS)料金の画期的割引特典が受けられる -

・小商工人・中小企業(基本12%～最大39%)、仁川に居住する外国人(基本10%～最大13%)

仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は24日、京仁地方郵政庁と共に、「アイ(i)グローバル宅配及び国際スピード郵便(EMS)支援事業」推進に向けた業務協約を締結したと発表した。

本協約は、「仁川小商工人向け半額宅配支援事業」と郵政本部の「国際スピード郵便(EMS)料金割引支援事業」を連携して、小商工人と中小企業の物流競争力強化と仁川に居住する外国人の定住条件向上を目的に結ばれた。

協約の主な内容は、仁川市の小商工人と中小企業はEMSの月間利用実績に関わらず、1件だけ利用する場合も特典割引*(基本12%から最大39%)を受けられる。また、仁川に居住する外国人は、これまで多文化家族に提供された特典と同様に、基本10%から最大13%まで割引を受けられる。さらに、小商工人半額宅配運営システム支援及び広報に対する協力も含まれている。

* これまでEMS月間利用実績2千万ウォン以上の利用者に与えられた割引特典

協約式には、ユ・ジョンボク仁川広域市長とキム・コッマウム京仁地方郵政庁長が出席して、ユ・ジョンボク市長は協約締結後、南仁川郵便局に移動して、外国人と一緒に「アイ(i)グローバル宅配」の第1号荷物を直接梱包して発送し、意義深い事業のはじまりを告げた。 

なお、仁川市は昨年10月から、「小商工人半額宅配支援事業」を実施して、現在まで企業5,264社と契約を締結、計79,451個以上が配送され、大好評を博している。利用者は増加を続けており、本協約を通じてより多くの小商工人と中小企業が優遇を受けられることが期待される。

協約後、小商工人と中小企業は、郵政本部との電算システム連携作業などの準備段階とテスト運営期間を経て、5月1日から本格的に割引特典を受けられるようになる。仁川に居住する外国人は、協約締結日である3月24日からすぐに特典が適用される。

キム・コッマウム京仁地方郵政庁長は、「本協約が、仁川の小商工人・中小企業の物流費用の削減を通じて地域経済の活性化に貢献し、外国人の定住条件の向上につながることを願っている」と述べた。

ユ・ジョンボク市長は、「アイ(i)グローバル宅配」支援事業を通じて、地域の小商工人と中小企業のグローバル競争力が一層強化されることを期待している」とし、「特に、海外市場への進出が困難だった小規模企業にとって大きく役立つだろう」と述べた。また、「仁川に居住する外国人の地域社会適応と定着にもポジティブな影響を及ぼすことと考えられる」と付け加えた。

事業への参加を希望する仁川市の小商工人と中小企業は、「仁川小商工人半額宅配支援事業」に登録後、6か所の指定郵便局(仁川、西仁川、仁川桂陽、南仁川、仁川南洞、富平)で国際スピード郵便使用契約を締結する必要がある。仁川に居住する外国人は、契約を結ばなくても外国人登録証または韓国国内居所申告証を持参して仁川市所在のすべての郵便局(郵便取扱局を含む)へ行くと、割引特典を受けられる。