- 事業費は事業実施者である仁川都市公社と韓国土地住宅公社が共同負担 -
- 住民の意見を反映し、路線と運行時間を柔軟に調整する予定 -
仁川広域市（市長 ユ・ジョンボク）は、検団新都市の初期入居者の公共交通利便性向上を目的に、現在運行中の需要応答型バス（I-MOD）サービスを、検団延長線開通（6月28日）と連動し、12月まで追加で延長運行すると発表した。
需要応答型バス（I-MOD）は、利用者がアプリを通じて出発地と目的地のバス停を選択し、呼び出すと、運営プラットフォームが最適な経路を算出し、該当のバス停に車両を派遣し、目的地まで迅速に移動できるように支援するカスタマイズされた交通サービスである。
仁川市は、検丹新都市の入居初期に公共交通機関の利用が困難だった状況を考慮し、2021年9月からこのサービスを導入・運営してきました。当初は検丹延伸線開通日である6月28日まで一時的に運営する予定でしたが、住民の地下鉄利用需要と駅へのアクセス改善の必要性を反映し、追加延長を決定しました。
ただし、従来、通勤支援のため桂陽駅まで運行していたMODUバス（45人乗り）は、検丹延長線開通に伴い6月中までに運行を終了し、需要応答型バス（16人乗り）は車両を既存の4台から6台に増車して運行する予定です。
今回の追加延長運行に要する事業費は、検団宅地開発事業実施者である仁川都市公社（IH）と韓国土地住宅公社（LH）が共同で負担します。運行時間は、通勤時間帯である午前6時から8時30分、午後6時から8時30分までとし、検단延長線開通駅を中心にI-MOD 4台を配置し、残りの2台は従来通り検단新都市内の移動支援のため運行する方針です。
運行路線は、仁川都市公社がプラットフォーム事業者および運送事業者と協議の上、優先的に決定し、今後の運営過程で住民の意見を反映し、路線を柔軟に調整していく計画です。
キム・インス市交通局長は「今回の需要応答型バス（I-MOD）の追加延長運行により、検丹新都市住民の通勤と日常の移動利便性が大幅に向上する」と述べ、「今後も住民の多様な意見を積極的に反映し、市民の交通福祉向上に最善を尽くす」と表明しました。
