-共同住宅・遊休空間を活用し安定した保育環境を構築-

仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は9月24日、仁川市庁で「みんなでケアセンター」の発掘・拡充に向けた業務協約を締結したと発表した。

今回の協約式にはハ・ビョンピル仁川市行政副市長、ソ・ファンシクLH仁川地域本部長、リュ・ユンギiH仁川都市公社社長が出席し、相互協力の意志を固めた。

共働き世帯の増加と家族構造の変化により生じる児童保育の空白を解消するため、今年から仁川市は隙間保育事業を推進しており、地域社会内の遊休空間を活用して密で安定した児童保育環境を構築することに重点を置いている。

今回の協約は、地域内の遊休空間を積極的に発掘し「みんなで保育センター」の安定的な設置基盤を整え、小学生の保育空白を解消するため、仁川市と住宅開発公企業が意思を合わせて推進された。

協約の主な内容は▲500世帯以上の共同住宅新築時における保育センター設置空間の義務確保 ▲LH仁川地域本部とiH仁川都市公社が保有する遊休空間を発掘し、郡・区と優先連携し無償賃貸提供などである。

仁川市は今回の協約を通じ、2026年までに「みんなでケアセンター」16カ所を新規設置（現在51カ所運営）し、2028年までに100カ所運営を目標にケアインフラを段階的に拡充していく計画だ。

これにより仁川市は、小学生の保育空白解消と共働き世帯の育児負担軽減を支援し、「子どもが幸せな未来都市・仁川」の実現に貢献することが期待されている。

ユ・ジョンボク市長は「今回の協約は、子どもたちが安全で幸せに成長できる保育環境を整えるための重要な第一歩」とし、「仁川市とLH、iHが力を合わせ、全ての子どもが疎外されず健やかに育つ環境を構築していく」と述べた。

仁川市は今後も地域社会協力体制を強化し、保育サービスの拡大と質的向上を継続的に推進する計画である。