-66自治体中最高栄誉、地域社会定着のための実質的支援プログラムが高く評価-
仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は、去る12月1日に行政安全部が主催した「2025年自治体外国人住民支援優秀事例コンテスト」において、「外国人労働者定着GPS Governance,Policy&Safety!」プログラムで奨励賞を受賞したと発表した。
今回のコンテストは全国226の自治体から66自治体が外国人住民支援事例を提出し、専門家による事前審査と国民オンライン審査（ON国民コミュニケーション）を経て、わずか8事例のみが本選に進出する熾烈な競争の場であった。仁川市は革新的な「外国人労働者定着GPS」モデルを発表し、奨励賞を獲得した。
特に仁川市は▲基幹産業外国人労働者センターの開設、▲多言語安全マニュアルの作成・配布、▲韓国語教育の拡大（総2,613名参加）、▲熟練技能人材ビザ（E-7-4）への転換支援など、体系的で実質的な事業を推進してきた。こうした取り組みは、外国人労働者を単なる職場の人材ではなく地域社会の隣人として統合することに重点を置いた点が高く評価された。外国人労働者が地域社会に円滑に定着できるよう実質的な支援を提供したことが、成功の核心要因と分析されている。
仁川市は昨年に続き「人工知能（AI）基盤の外国人医療支援サービス」で2年連続行政安全部長官賞を受賞することとなり、特に今年は行政安全部長官賞とともに外国人住民支援政策をさらに拡大・高度化する重要なきっかけとなる特別交付税3千万ウォンの支援を受けることになった。
柳正福市長は「外国人労働者が単なる職場の人材ではなく、地域社会の隣人として根付くことができるよう政策を設計した点が高く評価された」とし、「今後も現場で実感できる定着支援を強化し、外国人も『住みたい仁川』を作り上げることに最善を尽くす」と述べた。
