-産・学・研・官が知恵を出し合い…教育訓練を通じた病院への導入及び売上拡大事例を共有-

仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は12月3日、松島ミチュホルタワーで仁川テクノパーク（イ・ジュホ院長）と共に「2025広域型国産医療機器教育訓練支援事業成果交流会」を開催したと明らかにした。

今回の行事は、一年間の主要成果を共有し、課題参加機関と医療機器企業間の協力と交流を強化するために用意された。

成果交流会には、仁川市半導体バイオ課のチョ・ソヨン課長、仁川テクノパークのハン・ジェギルバイオカーボンゼロ事業団長をはじめ、嘉泉大学ギル病院、仁荷大学病院、HLBバイオステップ(株)、医療機器企業及び関連機関関係者など50余名が参加し、熱い関心を示した。

「広域型国産医療機器教育・訓練支援センター」は、保健福祉部と韓国保健産業振興院が支援し、仁川市と仁川テクノパークが主管し、ガチョン大学ギル病院・仁荷大学校病院・HLBバイオステップ(株)が共同参加する事業である。

本事業は、医療従事者などのユーザーに対し、国産医療機器活用に関する体系的な教育・訓練を提供することで、製品の信頼性向上と現場の需要反映、さらには製品購入への連携までを支援することを目的としている。

今回の行事では、2025年の事業推進経過と教育訓練運営成果が発表され、医療機器産業の発展方向に関する議論が続いた。また、韓国化学融合試験研究院が「医療機器市場の動向及び展望」をテーマに国内外の市場動向と来年度の見通しを発表し、参加者から大きな反響を得た。

成果共有の時間には、教育訓練プログラムを通じて新規病院への進出と売上拡大に成功した企業事例が紹介された。特に㈜ネクストバイオメディカルは、2022年からセンターの教育訓練プログラムを積極的に活用し、成功した市場進出と売上成長を遂げた代表的な優良事例として注目され、国産医療機器の可能性を証明した。

趙昭英（チョ・ソヨン）市半導体バイオ課長は「国産医療機器の現場活用を拡大し、産業競争力を強化するために努力してきた全ての参加企業と機関関係者の皆様に感謝申し上げる」とし、「今回の成果交流会が医療機器産業の持続的発展と協力生態系構築のための重要な契機となることを願う」と述べた。