-12日、海事裁判所設置関連法案が本会議通過、2028年3月開院-

仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は12日、国会本会議で「裁判所組織法」及び「各級裁判所の設置と管轄区域に関する法律」改正案など海事裁判所設置関連法案が可決されたことを受け、仁川市民の長年の悲願であった「海事裁判所設置」が最終確定したと発表した。

今回設置が確定した裁判所の正式名称は「仁川海事国際商事裁判所」で、海上発生の海事事件はもちろん国際商事紛争まで包括的に管轄する特殊裁判所である。海事国際商事裁判所は全国で二か所（仁川、釜山）のみに設置され、2028年3月の開廷を目標としている。

仁川海事国際商事裁判所はソウル・京畿・江原・忠清など中部圏を管轄し、当事者間の合意がある場合、全国どこでも発生した事件を仁川で裁判できるため、司法アクセス性が大きく向上すると期待される。

「仁川海事裁判所誘致」は過去10年以上にわたり仁川市民の切なる願いであり、市の核心懸案であった。第20・21代国会では法案が係留されたり任期満了で流れたが、第22代国会では地域政治界の超党派協力と全面的な支援のもと、ついに国会の門をくぐることとなった。

これまで仁川市は「海事裁判所仁川誘致汎市民運動本部」とともに多角的な誘致活動を展開してきた。特に111万人が参加した大規模署名運動は、海事裁判所設置に向けた市民の強い意志を示す象徴的な成果であり、市は当該署名簿を国会と法院行政処に直接伝達し、国会討論会開催、汎市民リレー支持宣言などを継続しながら、海事裁判所設置の正当性と必要性を持続的に説得してきた。

海事国際商事裁判所が設置されれば、仁川は国内船社の64.2%、国際物流企業の約80%が集中する首都圏の需要を基盤に、中国など近隣国との海洋・国際商事紛争に対し迅速かつ専門的な司法サービスを提供できると展望される。

また、海外に流出していた年間5千億ウォン規模の訴訟費用を国内に還流させる一方、国内外の訴訟当事者の訪問が宿泊、観光、MICE産業につながる経済的波及効果を創出し、仁川地域経済に活力を吹き込むものと見られる。

柳正福市長は「300万の仁川市民の念願であり、仁川がグローバル海洋都市へ飛躍するための核心司法インフラがついに仁川に設置される」とし、「世界的な空港と港湾を備えた仁川に国際紛争解決機能まで加わることで、大韓民国をリードする超一流都市としての地位をさらに確固たるものにするだろう」と述べた。