-専門家・関連機関参加による広域-基礎連携体制構築、仁川特性に合ったサービスモデル議論-

仁川広域市（ユ・ジョンボク市長）は、3月27日に施行される「医療・療養など地域ケアの統合支援に関する法律」に合わせ、広域単位の統合ケア体制構築のための「仁川広域市統合支援協議体」を構成し、本格的に運営を開始すると発表した。

協議体は市関係部署をはじめ、保健医療、福祉、居住、学界など各分野の専門家と関連機関代表などで構成され、地域内の医療・介護・福祉・居住などケア関連資源の有機的連携を通じ、市次元の政策方向を設定し、郡・区統合ケア事業を総括・調整する役割を担う。

先月20日に開催された初会合では、委員委嘱式とともに2026年度仁川市統合ケア推進方向を共有し、広域-基礎自治体間の役割確立、事例管理連携体系、仁川特性に合ったサービスモデル構築方案などを議論した。

委員らは、圏域別特性を反映したサービス発掘、退院患者地域社会連携強化、孤独対応政策拡大などの実行課題について多様な意見を提示し、実質的な協力体制構築に積極的に参加した。

市は2026年を統合ケア法施行に合わせた実行基盤構築及び拡散段階と設定し、2026年1月の組織改編に伴い孤独ケア局内の統合ケア課を中心に医療・福祉・居住・孤立対応分野を統合調整し、現場実行力を強化する計画である。

一方、市は2月末までに10郡・区の対象者に必要なサービスを繋ぐ「サービス連携」段階まで全て完了予定であり、3月の本事業準備に一層スピードを上げている。

ユ・ジュンホ市孤独ケア局長は「統合支援協議体は単なる諮問機関を超え、地域ケア政策の方向性を共に設計する協力の中心軸」とし、「官民専門家の経験と知恵を基に隙のない社会安全網を構築する」と述べた。