官民協治で貴い結果、8万7千余世帯にエネルギー供給

仁川市東区に位置する仁川燃料電池（株）発電所が去る7月2日竣工式を行い、年間3億2000万kWhの電気を生産して仁川市東区一帯の8万7000余世帯に供給し、2万6000余世帯で使用できる熱エネルギーも供給することができるようになった。

仁川市は2019年11月、仁川市と東区庁、住民側非常対策委員会、事業者間のコミュニケーションを通して合意点を見つけて推進した仁川市東区の仁川燃料電池（株）発電所が7月2日、ついに竣工式を行ったと発表した。

▲ 仁川市東区に位置する仁川燃料電池（株）発電所が去る7月2日竣工式を行い、年間3億2000万kWhの電気を生産して仁川市東区一帯8万7000余世帯に供給し、2万6000余世帯で使用できる熱エネルギーも供給することができるようになった。写真は去る2日に竣工された仁川燃料電池発電所。

同竣工式には、パク・ナムチュン仁川市長をはじめ、パク・チンギュ産業通商資源部次官、ホ・ジョンシク国会議員、イ・ソンマン国会議員、韓国水力原子力鄭載勲社長などが、地域住民と一緒に参加した。

東区水素燃料電池発電所の事業は、2017年6月、仁川市と東区庁、韓国水力原子力、斗山、三千里、仁川総合エネルギー（株）が覚書を締結して推進されたが、安全性などを憂慮した地域住民との葛藤で、2019年1月工事が中断された。

その後、仁川市が住民側の非常対策委員会と東区庁、事業者などを集めて協議体を構成し、コミュニケーションを通して接点を見つけた結果、19年11月、劇的に官民合意を引き出して工事は再開された。

▲（上）同竣工式には、パク・ナムチュン仁川市長をはじめ、パク・チンギュ産業通商資源部次官、ホ・ジョンシク国会議員、イ・ソンマン国会議員、韓国水力原子力鄭載勲社長などが、地域住民と一緒に参加した。（下）仁川燃料電池（株）は、韓国水力原子力60％、三千里と斗山建設がそれぞれ20％ずつ共同出資した会社で、今回竣工した水素燃料発電所は、発電容量39.6MWで年間8万7千余世帯が使用できる規模である。

仁川燃料電池（株）は、韓国水力原子力60％、三千里と斗山建設がそれぞれ20％ずつ共同出資した会社で、今回竣工した水素燃料発電所は、発電容量39.6MWで年間8万7千余世帯が使用できる規模である。

仁川燃料電池（株）発電所では、燃料電池に対する住民の理解を助けるために、住民体験広報館も運営している。