大韓民国産業化を導いてきた仁川産業団地が、新たな100年のための大々的な変身を図る。

仁川市は25日、「産業文化空間大改造業務協約式及びビジョン宣布式」を開催した。

産業団地の製造機能はそのまま維持しながら、労働者と青少年が未来をかけて再び訪ねることができる空間にするという意志を込めた。

▲ 仁川広域市は25日、南洞区JPSコスメティックで開かれた「産業文化空間大改造ビジョン宣布式」で、仁川産団活性化総合ビジョンを発表した。

これまでの大韓民国産業化を導いた仁川産団は、老朽化による劣悪な業務環境で、青年たちが忌避すると共に、徐々に活力を失っている。「灰色工場」の否定的認識を変えることができる改善案が必要だ。

そこで仁川市は、産業団地を文化ランドマークとして構築し、「日中はビジネス空間、夜は産業文化空間に」進化した新たな100年を準備する計画だ。

これを実践するための3大目標として、大規模住居空間と隣接する産団の特性を活かした活力あふれるランドマークの造成と、民間と協力した消費文化コンテンツ空間の造成、最後に産業団地に青年と市民が定住できる生活の基礎造成を提示した。

本事業の最初の始まりである南洞産業団地は、場所の競争力、特化した産業文化、市民・労働者を中心に休息・ショッピング・体験のための空間（点）を設定し、それぞれの対象地を道（線）でつなげ、最終的には中心軸（面）に拡大する点‧線‧面の概念を導入して、3軸・5圏域で中心軸と区域別に特色ある空間を設ける具体的実現方案を発表した。

特にブランド体験空間が計画されているAゾーンには、国際文化広場を造成し、南洞産団に勤める外国人とのコミュニケーションと理解の空間に変貌する。

延寿区とつながっている承基川歩行橋につながったBゾーンは、創業と教育空間に特化し、虎口浦駅など交通の要衝地であるCゾーンは、青年が訪ねることができる休憩と文化芸術的空間とともに住居の機能も可能にする。

Dゾーンは、産団の索漠としたイメージから抜け出して、市民と労働者がヒーリングできる生態文化空間として、家具団地が密集したEゾーンは木材に関連する融合型文化空間に変身する予定だ。

朴春南市長は「産業文化空間大改造事業は、産業団地の固有の機能と役割を維持しながら、産業団地を青年と市民に開放する事業で、企業の参加と努力が切実だ」とし、「仁川市も成功的事業推進のため、より多くコミュニケーションし協力して、すべての能力を発揮する」と明らかにした。

一方、㈱JPSコスメティック、㈱インペソ、㈱サムスン工業など、多くの企業がオフラインとオンライン（YouTube）で参加し、産団再跳躍の第一歩を祝った。