スクールゾーン安全確保歩行者中心原則…12日施行控えた改正道路交通法と通じる

仁川市は、スクールゾーン安全確保事業推進を通じて、子供交通安全第1都市の足場を設けた。

仁川市は、今年推進しているスクールゾーン安全確保事業を通じて、スクールゾーン内の子供の交通事故発生件数50％、死者100％減少の成果を上げたと明らかにした。

▲ 仁川市は、スクールゾーン安全確保事業推進を通じて、子供交通安全第1都市の足場を設けた。写真は子供保護区域の路面表示。

先月25日、仁川警察庁暫定統計によると、スクールゾーン内の子供交通事故発生件数は今年、前年28件から14件に、死亡者数は1人から0人に、負傷者数も前年の27人から14人に減少した。

市は、子供の歩行特性と安全リスク要因を反映したカスタマイズ型交通安全施設物設置、横断歩道照明強化、無人交通取締装置設置を通じて、子供保護区域内の交通安全強化に総力を傾けている。

▲子供保護区域周辺の交通安全施設物 -イエローカーペット（黄色い足跡）

現在693ヵ所（2022年6月基準）の子供保護区域を指定・運営中であり、年内には通学路415ヵ所にカスタマイズ型交通安全物を、121ヵ所に横断歩道投光器を、133台の無人交通取締装備を追加設置する方針である。

また、32ヵ所の子供保護区域を総合改善対象地に選定し、保護区域表示板、路面表示、ハンプなど、交通安全施設物を改善する計画である。

市のスクールゾーン安全確保事業は、徹底的に「歩行者」を中心にしているという点で、12日に施行される改正道路交通法（添付2）と通じる。

▲横断歩道投光器。子供交通安全確保のための努力の一環として設置された。

市は、これまで歩行者の中でも交通弱者、その中でも特に子供の交通安全確保に総力を傾けてきた。

信号灯の色にかかわらず、通行している時だけでなく通行しようとする保護者まで保護することを目的とする交差点右折一時停止義務化法案のように、カスタマイズ型交通安全施設物設置を通じて安全な通学路を造成し、無人交通取締装置を設置して安全速度遵守率を高め、交通安全教育による意識改善まで、二重、三重の保護網で子供の安全を確保するという戦略である。

▲子供保護区域内に設置された無人カメラ。

去る3月には、子供保護区域26ヵ所を貨物車通行制限区域に追加指定し、保護網を一層強化した。これにより、管内の子供保護区域のうち、46％に相当する322カ所には貨物車のアクセスが不可能となった。

一方、新たに改正された「道路交通法」が今月12日から施行されることにより、市は7月から「正しい停止、右折一時停止」キャンペーンを本格的に展開している。