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グローバル気候危機を先導する「炭素中立支援センター」開所

炭素中立支援センターは、「気候危機対応のための炭素中立・グリーン成長基本法」により、仁川型炭素中立・グリーン成長に関する計画の樹立・施行とエネルギー転換促進などを通じて、炭素中立社会への移行とグリーン成長推進を支援する役割をする。

 

仁川市はグローバル気候危機を克服するための炭素中立先導都市の役割を核心的に遂行する「炭素中立支援センター」を5日、開所した。

 

センターは、「気候危機対応のための炭素中立・グリーン成長基本法」により、仁川型炭素中立・グリーン成長に関する計画の樹立・施行とエネルギー転換促進などを通じて、炭素中立社会への移行とグリーン成長推進を支援する役割をする。

 

市は、これまで「炭素中立支援センター」指定のための公募手続きと書面・現場審査などを経て、仁川研究院の傘下にセンターを指定することにした。今年、センターには国費1億ウォンを含めて合計2億ウォンの予算が支援される。

 

センターは今後、炭素中立計画・履行評価支援、炭素中立モデルの開発・拡散、温室効果ガス管理、地方気候危機適応対策の樹立・施行支援、炭素中立国内外協力、炭素中立地域拡散などを進めて行く計画である。

173人新規雇用創出、23の優秀企業に選定

 

仁川市は、新型コロナで難しい経済条件でも雇用創出と雇用安定に貢献した23の中小企業を「2022年雇用創出優秀企業」に選定した。

 

去る4月、公募を通じて総48社が優秀企業に申請し、二重書類審査と現場実査及び審査委員会を経て、()ソンイル機工など23社が最終選定された。これらの企業は昨年、各企業当たり3人から最大27人など合計173人を新規雇用した。

 

これらの企業は、仁川所在2年以上、正常運営中の中小企業で、202012月末基準で前年比労働者増加人員が5人以上(常時労働者50人未満は3人以上)及び労働者増加率が5%以上の企業である。対象業種は、製造業及び関連サービス業、知識基盤サービス業などに限り選定された。

 

市が2013年から施行している雇用創出優秀企業認証制は、多くの雇用を創出及び維持した優秀中小企業を発掘して支援する事業である。今回認証された23社を含め、これまで全176社が認証されており、認証期間は認証日から2年である。


 

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