公共型・仁川型保育園など 2026 年までに 456 ヵ所に拡充

 

仁川市は、信じて任せることができる国公立保育園を大幅に増やすことにした。

 

仁川市は、子どもを産んで育てやすい保育環境作りのために、乳幼児の父母に人気が高い国公立保育園を毎年 40 ヵ所以上増やし、 2026 年 456 ヵ所まで拡充する予定だ。

▲ 仁川市は、子どもを産んで育てやすい保育環境作りのために、乳幼児の父母に人気が高い国公立保育園を毎年 40 ヵ所以上増やし、 2026 年 456 ヵ所まで拡充する予定だ。写真はドゥルミ保育園の全景。

 

2021 年に行われた保護者対象の仁川市保育政策需要調査の結果、親が願う 1 位の保育政策は国公立保育園の拡充であることが分かった。市はこのような社会的要請を反映して、 2022 年末基準で 296 ヵ所の仁川市国公立保育園を 2026 年までに 456 ヵ所に増やし、国公立保育園利用率を 18.7 ％から 30 ％以上に引き上げる方針だ。これに必要な予算は約 226 億ウォン。

 

このために、市は民間保育園の国公立転換活性化に集中する計画だ。

 

低出生・園児減少などにより民間・家庭保育園が毎年 100 ヵ所以上閉園する難しい状況の中で、民間・家庭保育園と共生できるように既存の共同住宅管理棟民間保育園を国公立に転換したり、長期賃借で国公立化するという構想だ。

 

市は、保育の公共性を高めることができるだけでなく、入居者の側では入居者の子供の国公立保育園優先入所が可能となり、共同住宅ブランド価値の上昇と嗜好性の増加で住民満足度が大きく高まると見込んでいる。

▲ 仁川市は、民間部門の優れた保育園 10 ヵ所を公共型保育園に新規選定し、 143 ヵ所に増やす計画だ。安全な給食提供及び衛生管理維持のための調理員人件費と幼児班（満 3 ～ 5 歳）活性化のための運営費などを支援し、高品質の公共保育サービスを提供する予定だ。写真は緑の森保育園の全景。

 

市は、共同住宅管理棟民間保育園の国公立保育園転換活性化のための改善費として最大 5000 万ウォンを支援し、既存の賃貸料を保全するようにし、保育園には機資材費を最大 1000 万ウォン支援して初期投資費用を保全する。また、既存の園長の任期も 5 年間保障する。

 

その他に国公立保育園に転換すれば、 ▲ 既存の運営者及び保育教職員の承継、 ▲ 号俸制給与支援で保育教職員の処遇改善、 ▲ 転換保育園の対象コンサルティング及び教育を通じた保育サービスの向上、▲今後追加施設の補修が必要な場合、機能補強事業費支援などの特典が提供される。

 

国公立保育園の拡充に加え、国公立保育園の新任園長に対する能力教育も並行して行う計画だ。新規国公立保育園の質的水準が低くなると、国公立保育園の全体的な信頼度を落とす結果を招く可能性があるからだ。

 

また、市は仁川の地域環境を考慮した実効性のある公共保育インフラとしての役割を果たす公共型保育園、仁川型保育園の拡充も共に推進する。

▲ 南洞区南洞ポドゥムナヌミ保育園で子供たちが咳の仕方の教育を受けている。

 

今年、民間部門の優れた保育園 10 ヵ所を公共型保育園に新規選定し、 143 ヵ所に増やす計画だ。安全な給食提供及び衛生管理維持のための調理員人件費と幼児班（満 3 ～ 5 歳）活性化のための運営費などを支援し、高品質の公共保育サービスを提供する予定だ。

 

仁川型保育園は今年 10 ヵ所を新規選定し、 193 ヵ所に増やす計画だ。仁川型保育園は教師対幼児の割合を 0 歳半の場合 1:3 から 1:2 に、 1 歳半の場合 1:5 から 1:4 に比率を下げ、教師と子供両者の快適な保育環境作りを目的に推進する市の独自事業を展開する。