- 市民と登録外国人など誰でも自動加入の災害時の保険 -
-爆発·火災·崩壊事故、バス·タクシー·地下鉄利用中の事故など12項目を保障 -
- 死亡1,000万ウォン、後遺障害は最大1,500万ウォンまで保障 –
仁川広域市(市長劉正福)は災難·事故で被害を受けた市民の生活安定支援のため、市民安全保険を運営していると明らかにした。
仁川市市民安全保険は市が直接保険会社と契約、費用を負担して各種自然災害による死亡、爆発·火災·崩壊事故、公共交通機関利用中の事故、スクールゾーンでの交通事故などで後遺障害が残ったり死亡した場合、保険会社を通じて保険金を支給する制度だ。

仁川市に住民登録をしている市民と登録外国人を対象に別途の加入手続きなしに自動的に加入となる。ただし、被害が発生した場合には、被害者本人や死亡遺族が保険会社に直接申請する必要がある。
今年からは既存の▲自然災害による死亡、▲爆発·火災·崩壊事故、▲公共交通機関利用中の事故、▲強盗傷害、▲貸切バス利用中の事故(2021年の事故から補償)、▲スクールゾーン交通事故の負傷治療費、▲犬に噛まれたことによる救急来院治療費(「22年の事故から補償」)の他に▲社会災難による死亡保障項目が追加された。したがって2023年からは人波による事故といった単一事故として3人以上の死亡が発生した場合にも市民安全保険保障が可能となった。
保障金額は死亡1千万ウォン、後遺障害最大1千500万ウォンまで、自然災害による死亡は1千300万ウォン、犬に噛まれたことによる救急来院治療費は20万ウォンだ。
ただし、一部のコミュニティやソーシャル·ネットワーキング·サービス(SNS)などで誤って知れ渡った市民安全保険支給事例、すなわち道を歩いていて転んで怪我をした場合や、家で発生した転倒事故、電動キックボード事故、自転車事故、公共施設内で負傷した場合、運転者交通事故、疾病などは仁川市民安全保険の保障項目には当てはまらない。
電動キックボード事故や公共施設内の事故傷害は、事業者や施設管理主体が加入した賠償責任保険の対象なのか確認が必要であり、自転車事故の場合は住所地の郡区庁建設課または道路課などで別途運営する自転車保険の対象なのかを問い合わせる必要がある。
ヤン·ギョンモ市安全状況室長は「仁川市市民安全保険は災難や事故で被害を受けた市民に最小限の保障を通じて生活安定を支援する制度」とし、「多くの市民が市民安全保険を正確に知って活用できるよう広報に最善を尽くす」と語った。
2023年仁川広域市市民安全保険の概要
< 前年から変化した事項 >
▸ 人波事故(圧死)といった新種危険保障を追加(保障項目 :11項目→12項目に拡大)
▸ 自然災害による死亡保障金額の拡大(1,000万ウォン→1,300万ウォン)
▸ 犬に噛まれたことによる救急来院治療費(30万ウォン→20万ウォン) * 予算範囲内で調整
❍ 契約者:仁川広域市
❍ 加入対象:仁川市に住民登録されているすべての市民(登録外国人を含む)
※ 住民登録の転出・入により自動加入および解約となる
❍保障期間:2023年1月1日~12月31日(毎年更新)
❍予算額:440万ウォンの範囲内(市費)
❍保険会社:韓国地方財政共済会
❍保障項目及び保障金額:12項目
担保内容 | 加入人数(名) | 担保金額(万ウォン) | 備考 |
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爆発、火災、崩壊、 地滑り事故による傷害 | 死亡 | 2,684,131 | 1,000 | 15歳未満を除く |
後遺障害 | 3,038,528 | 1,500 | 全年齢 |
公共交通機関利用中の傷害 | 死亡 | 2,684,131 | 1,000 | 15歳未満を除く |
後遺障害 | 3,038,528 | 1,500 | 全年齢 |
貸し切りバス利用中の傷害 | 死亡 | 2,684,131 | 1,000 | 15歳未満を除く |
後遺障害 | 3,038,528 | 1,500 | 全年齢 |
強盗による障害 | 死亡 | 2,684,131 | 1,000 | 15歳未満を除く |
後遺障害 | 3,038,528 | 1,500 | 全年齢 |
スクールゾーン交通事故による負傷治療費 | 299,676 | 1,500 | 12歳以下該当 |
自然災害による死亡 (日射病、熱中症、低体温症を含む) | 2,684,131 | 1,300 | 15歳未満を除く |
社会災難による死亡 ('23年新規) (大衆密接人波事故などを含む) | 2,684,131 | 1,000 | 15歳未満を除く |
犬に噛まれたことによる救急来院治療費 | 3,038,528 | 20 | 全年齢 |
※ 保険請求権3年(商法第662条)、15歳未満者は死亡担保加入不可(商法第732条)
※ (出典)加入人数:行政安全部住民登録人口統計、法務部外国人統計基準
❍ 保険金の請求:韓国地方財政共済会(☎1577-5939)