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仁川ニュース

劉正福市長、半導体特化団地誘致に総力

作成日
2023-05-25

- 5月18日、特化団地推進戦略発表会場を訪問し、関係者を激励·誘致活動を展開-

- 最適な立地条件と強み、特化団地の育成方案などをはっきりさせ、誘致に最善を尽くす-


仁川広域市は劉正福市長が5月18日、ソウルスクエア(ソウル中区所在)で開かれた「国家先端戦略産業特化団地推進戦略発表会」を訪問し、半導体特化団地誘致活動を展開したと明らかにした。


この日、仁川市の推進戦略発表が行われる中で、劉正福市長は発表者など関係公務員を激励した。続けて審査委員たちに会って仁川の強みであるシステム半導体先端パッケージングの最大立地条件などを強調した後、「仁川はすべての準備が完了しており、仁川が韓国の半導体産業に必ず必要な場所というイメージを植え付けてくだされば、韓国最大の先端パッケージングクラスター造成を成功させる」という意志を明らかにした。


▲ 劉正福仁川広域市長が18日、ソウルスクエアで開かれた国家先端戦略産業特化団地推進戦略発表会の参加関係者らを激励し、記念撮影をしている。


一方、産業通商資源部は今年上半期中に国家先端戦略産業特化団地指定を目標に現在公募手続きを進めており、仁川市は2月半導体特化団地指定申請書と育成計画書を提出した。


仁川市は産業団地、航空·物流、仁川経済自由区域(IFEZ)、グローバル企業など最適の立地を保有しており、永宗-松島-南洞産業団地などに連結される半導体後工程素材部品装備産業革新生態造成に最適な条件を備えている点を強みとして掲げている。


半導体産業の現状と輸出シェアも仁川の強みだ。

仁川には半導体後工程(パッケージング&テスト)分野で世界2·3位(エムココリア、スタッツ・チップパック・コリア)企業をはじめグローバル半導体装備企業(ハンミ半導体など)1300社余りが所在している。半導体は2016年以後、仁川の輸出品目1位を占めており、昨年仁川の半導体輸出規模は168億ドルで仁川全体輸出額の30.9%に達する。特に昨年、韓国のシステム半導体総輸出額(506.8億ドル)の約32%(164億ドル)を仁川が受け持っている。


市は半導体特化団地の育成に向けた構想案もまとめた状態である。仁川経済自由区域永宗国際都市に次世代半導体パッケージング企業のグローバル進出拠点となる国家先端産業団地を造成し、企業と労働者を支援するグローバルビジネスセンターも建設する計画だ。


また、松島国際都市には「半導体先端パッケージング融合研究所」を設立し、研究·開発(R&D)および人材養成の拠点として造成し、南東国家産業団地には「半導体先端パッケージング技術支援センター」を構築して半導体新素材および部品開発·試験(テストベッド)を通じた素材部品装備強小企業育成拠点団地として造成する予定だ。


昨年10月にスタートした「仁川半導体特化団地推進委員会」が中心となり半導体産業専門家·関係者だけでなく地域社会の関心と支持も熱い。 この他に、現在特化団地入所の意向を明らかにした企業が136ヶ所に達するなど関連企業の関心も非常に高い状況だ。


劉正福市長は「システム半導体輸出が増加し続けている状況で仁川市は韓国全体のシステム半導体輸出をリードするなど持続的な成長潜在力を持つ都市」とし、「優秀な半導体企業と人材、そして国際空港と港湾など最適の立地条件と強みを生かす一方、地域社会全体が渾然一体となり特化団地誘致に総力を尽くす」と語った。



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