- 日韓中環黄海圏経済共同体を構成し、協力と交流を強調-
- 中国伝統名門南開大学で「地方政府の役割」をテーマに講演-
中国を訪問中の劉正福仁川広域市長が日韓中地方政府が東北アジアの未来のために互いに協力し交流できるよう、日韓中3国地方政府の知事·成長会議を提案した。
劉正福市長は6月29日、中国5大名門大学の南開大学で開かれた中国の大学生と留学生を対象にした特別講演で、北東アジア諸国間の関係改善に向けた地方政府の役割を強調し、このように述べた。
< 劉正福仁川市長が29日、中国天津市南開大学で中国の大学生および留学生を対象に「大韓民国の仁川に注目しなければならない理由」をテーマに特別講演を行っている。>
< 劉正福仁川市長が29日、中国天津市の南開大学を訪問し、南開大学歴史館を見学している。>
< 劉正福仁川市長が29日、中国天津市天津大劇場で開かれた「仁川-天津姉妹都市結縁30周年記念文化交流公演」を終えた後、記念撮影をしている >
日韓中知事·成長会議は韓国と中国、そして日本の広域自治体長が地方政府間交流活性化を議論する場だ。
今回劉正福市長が日韓中知事·成長会議開催を提案したのは、現在韓中・日韓間で別々に開かれている地方政府長らの会合を日韓中3国に拡大する必要があるという判断からだ。これを通じて韓国と日本、中国3ヵ国の地方政府長らが新しい環黄海圏経済システムを構築し協力を強化するという構想だ。
劉市長はまず仁川の姉妹都市である中国天津市、日本神戸市など日韓中代表港湾都市間経済共同体を構成し、今後釜山、上海、横浜などの都市に拡大していく計画だ。
劉正福市長は3月28日、仁川市庁を訪問したリン・スンテン（林松添）中国人民対外友好協会長との席で、日本とはすでに知事会議を行っており、中国とも7年前から知事·成長会議を始めているだけに、これからは日韓中知事·成長会議に拡大しようと提案している。これに対し、リン・スンテン会長も日韓中知事·成長会議に拡大しようという劉市長の提案に同意すると答えた。
日韓知事会議は1999年11月に東京で初めて会議を始めて以来、2017年11月の釜山会議まで両国でそれぞれ3回ずつ計6回開催された経緯がある。 以後、韓日関係弱化とCOVID-19などにより6年間中断されていたが、3月21日に日韓広域自治団体長が出会い、11月に日本山梨県で「日韓知事会議」を再開することで合意した。
この日、劉正福市長は特別講演で、「大韓民国都市の仁川に注目すべき理由、仁川と天津間の協力関係と仁川都市外交を中心に」というテーマで国家間外交関係における地方政府間交流と役割の必要性と重要性を説明した。
韓国と中国はこれまで何度も外交関係が悪化する状況があったが、仁川市はその都度韓中関係のイシューをリードしてきたと言える。1993年天津市との姉妹結縁締結直後、2004年の東北工程、2017年のTHAAD問題、そしてここ数年間続いた新型コロナウイルス感染症パンデミックなど危機状況の中でむしろ仁川市と天津市をはじめとする中国の都市との交流はさらに強化された。
国際情勢を考慮しなければならない国家や中央政府外交の特性とは異なり、地方政府は経済、文化、体育、学術など多様な分野の交流を通じて葛藤緩衝剤としての役割を果たすため、実務外交の必要性がさらに増大している。このような意味で仁川市は、これまでの豊富な韓中地方自治体ネットワーク交流の経験を基に、両国の葛藤の緩衝剤としての役割を果たすのに適していると言える。
しかも、日韓中3国が属している東アジアの平和と共同発展、そして未来繁栄のためにも国家間外交関係とは別に地方政府間協力と交流はさらに拡大し、途切れなく継続しながら国家間関係改善にも必要な役割を果たさなければならないというのが劉正福市長の考えだ。
劉正福市長は「韓中または日韓間の交流を日韓中3国に拡大するのは、3国の地方政府が共に連帯を通じてネットワークを強化し、実質的な交流協力方案を模索するためのもの」とし「そのために仁川市は主導的な役割を厭わない」と述べた。
