- 仁川市と経済、環境分野など相互協力·発展方案について議論 –
劉正福仁川広域市長は26日、市庁の接見室で国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）事務総長のアルミダ・アリシャバナ（Ms. Armida Salsiah Alisjahbana）と会談し、委員会と仁川市の相互協力·発展方案について意見を交わした。
<市庁の接見室で、アルミダ·アリシャバナUNESCAP事務総長と協力案を話し合った後、記念撮影を行った。 >
この日の接見で劉正福市長は6月、松島に在外同胞庁が発足以後、1000万グローバル都市を宣言した仁川は今後もより多くの国際機構をはじめとするグローバル企業、世界的な研究所などが集まって共生発展することを強調した。
特に情報通信と経済·社会開発·環境など様々な分野で国際連合(UN)の基本理念である「人類の福祉増進と地域社会の共同発展」のために支援するという意思を明らかにし、仁川に所在する国連アジア太平洋経済社会委員会北東アジア事務所(UNESCAP ENEA)および北東アジア環境協力プログラム事務局(NEASPEC)、傘下機関である国連アジア太平洋情報通信教育院(UN APCICT)と仁川地域社会との緊密な疎通と協力を要請した。
<アルミダ·アリシャバナUNESCAP事務総長と協力方案を議論>
アルミダ事務総長は国連アジア太平洋経済社会委員会北東アジア事務所(UNESCAPENEA)及びアジア太平洋情報通信教育院(UNAPCICT)が持続可能な都市発展と回復可能な革新のためのプログラムの迅速な開発に持続的に支援してきた仁川市の努力に感謝の意を伝えた。また、クリーン低炭素都市でありスマートシティに発展している仁川市が、韓国内、アジアだけでなく、全世界的にエネルギーおよび効率的な廃棄物処理などカーボンフットプリントを減少させることができる模範事例を見せてほしいと述べた。
劉正福市長は「国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)がこれまで推進してきた成果を土台に、今後さらに多くの結実を成し遂げ、国際社会に変わらず寄与することを願う」とし「仁川はグローバル都市として国際社会に仁川の役割を増やしていけるよう国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)と相互協力·発展を希望する」と述べた。
一方、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）は、国連経済社会理事会（ECOSOC）直属の5つの地域経済委員会のうちの一つで、1947年3月28日の国連経済社会理事会決議に基づいて設立され、アジア太平洋地域を包括する唯一の政府間機関としてタイのバンコクに本部を置き、62加盟国の経済·社会分野開発および協力に向けた中心的な役割を果たしている。
