- 国連の持続可能な開発目標を履行するためのガバナンス構築とデジタル転換を議論 

仁川広域市(市長 劉正福)は10月17日(火)から10月19日(木)まで松島コンベンシアで2023年リージョナルシンポジウムを開催したと発表した。  

< 国連ガバナンスセンター(UNPOG)第7回リージョナルシンポジウム >

今回の行事は国連をはじめとするアジア·太平洋および東アフリカ地域46ヶ国の公共行政専門家、公務員、学界人など約1500人余りの国内外の知識人がオン·オフラインで参加し特別セッション、テーマセッション、青年フォーラム、地域ガバナンスフォーラムなどが開かれた。

リージョナルシンポジウムは「2030持続可能な発展目標のための効果的なガバナンスおよびデジタル転換の拡散」というテーマで劉正福仁川広域市長をはじめとするイ·サンミン行政安全部長官が歓迎の辞を、パン·ギムン前国連事務総長が基調演説を皮切りに開幕を知らせた。

特に、9月に2023年持続可能目標首脳会議(SDG Summit)で議論された事項を振り返り、各種分科セッションではアジア太平洋地域地方政府を中心に、より一層効果的なガバナンスを構築しデジタル転換革新を成し遂げるための方案を共有した。

このシンポジウムは2017年から国連およびアジア·太平洋公共行政専門家たちが国連の持続可能な発展目標(SDGs*)履行加速のための戦略を議論するために開かれた。

* 持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals):国連が提示したミレニアム開発目標(MDGs)を終了し、2016年から2030年まで新たに提示し施行される国連と国際社会の最大の共同目標。

国連の持続可能な開発目標(SDGs)には貧困終息、健康と福祉、不平等解消、持続可能な消費-生産、良い働き口と経済成長、気候変動対応、グローバルパートナーシップなど計17の共同目標がある。

劉正福仁川市長は「持続可能な発展は人類の核心課題であり、限られた資源で経済成長を堅固に維持するためには全世界の国家と主要核心都市、企業を含む利害当事者が共に行動し協力しなければならない」と強調し「仁川市は国家温室効果ガス削減計画より5年繰り上げた2045年炭素中立ビジョンを宣言したように、持続可能な発展のために全力を尽くす」と述べた。

一方、今回の行事は仁川市と国連経済社会処(UN Department of Economic and Social Affairs)、国連ガバナンスセンター(UNPOG)、行政安全部が共同主管して開催した。

ミレニアム開発目標(MDGs)(2000~2015)を終了し、2016年から2030年まで新たに施行される国連と国際社会の最大の共同目標