- ユ・ジョンボク仁川市長、在外同胞団体会長らに会い仁川市の在外同胞政策を紹介してネットワークを深める -
- 2025年APEC首脳会議の最適地・仁川に対する共感度を高める -
仁川広域市は5月17日、ユ・ジョンボク仁川市長が国内外の在外同胞団体会長などの関係者と会い、仁川市の在外同胞政策を紹介して、グローバルネットワーク構築のための「在外同胞団体との交流協力懇談会」を開催した。
<ユ・ジョンボク仁川市長が17日、「在外同胞との交流協力懇談会」で記念撮影を行っている。>
<ユ・ジョンボク仁川市長が17日、「在外同胞との交流協力懇談会」で挨拶の言葉を述べている。>
本懇談会には、世界韓人貿易協会、世界韓人商工人総連合会、世界韓人会総連合会、大韓高麗人協会などから30名余りが主席した。
懇談会では、「2025アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議の仁川誘致」のための広報を皮切りに、「1,000万都市・仁川、跳躍のためのグローバル韓人ネットワーク構築」をテーマに、仁川市の在外同胞政策を紹介した。
主な内容は、▲在外同胞庁の発足以降からの仁川市の在外同胞政策推進経過、▲仁川市の在外同胞支援協力委員会推進計画、▲仁川市の在外同胞諮問委員運営、▲次世代・在外同胞アイデンティティ涵養およびネットワーク構築事業などだ。
ユ・ジョンボク仁川市長は懇談会終了後、在外同胞団体の関係者らと仁川文化芸術会館の野外広場にて開かれた「第12回ディアスポラ映画祭」開幕式に出席して、開幕を祝った。
仁川市は、本懇談会が仁川市と在外同胞のコミュニケーションと協力の礎を築くきっかけになることを期待しており、何よりも在外同胞団体の関係者たちと、来年韓国で開催されるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議の開催地として仁川が適切だという事実を共感したと明かした。
ユ・ジョンボク仁川市長は、「今年下半期、在外同胞支援のための在外同胞ウェルカムセンターと韓人ビジネスセンターが同時開所される予定だ」とし、「今後も、在外同胞庁および在外同胞とのコミュニケーション・協力を深めて、母国との交流・協力の推進、韓人ビジネスの拡大など、在外同胞のためのすべての支援を惜しまない」と述べた。
なお、仁川市は昨年6月の在外同胞庁の仁川誘致につづき、在外同胞支援とネットワーク強化のため、韓国地方自治体として初めて、「仁川市在外同胞支援協力に関する条例」を制定して、在外同胞の専担組織であるグローバルビジネス協力団(4課、16チーム)を新設した。
