- 米国ニュージャージーで仁川市-大韓航空-パナピント等と了解覚書を締結 -
- 航空分野のアンカー企業の誘致、航空従事者の住居・文化施設造成などに協力 -
仁川の永宗ハヌル都市に、外国人投資開発会社と航空分野のアンカー企業が参加する航空複合文化施設が造成されることが計画されている。
仁川経済自由区域庁は、米国に出張しているユ・ジョンボク市長が現地時間5月29日、米国ニュージャージーのジャージーシティでパナピント(Panepinto)、大韓航空などと航空複合文化施設を造成するための了解覚書を締結したと発表した。
<ユ・ジョンボク仁川広域市長が5月29日(現地時間)、米国ニュージャージのジャージーシティで開かれた「永宗航空複合文化施設の投資誘致業務協約式」で協約書への署名を終え、記念撮影をしている。>
<ユ・ジョンボク仁川広域市長が5月29日(現地時間)、米国ニュージャージのジャージーシティで開かれた「永宗航空複合文化施設の投資誘致業務協約式」で、参加者たちと歓談している。>
この日の締結式にはユ・ジョンボク市長を含め、パナピントグローバルパートナーズのジョゼフ・パナピント・ジュニア(Joseph Panepinto Jr.)会長、大韓航空の関係者、DPインターナショナルの代表が参加し了解覚書に署名した。
今回の了解覚書の締結当事者は、航空主導企業の誘致、航空ビジネスハブの構築及び関連従事者のための住居と文化施設などを建てることを決め、パナピントは外国人投資開発会社として、国際航空ハブ都市の開発への参加に積極的に協力することにした。仁川市は外国人投資企業の支援及び許認可の行政支援によって、最大限に協力する予定だ。
米国ニュージャージーのジャージーシティ都心改造などに成功した不動産開発専門会社パナピントは、去る2月にユ・ジョンボク市長が欧州を訪問した際に、仁川経済自由区域内の都市開発事業に10億米ドルの投資意向書を提出したが、今回の了解覚書の締結を契機に投資計画の大枠が描かれた。
事業敷地として永宗ハヌル都市特別計画区域の10万坪の敷地を検討しており、今回の了解覚書をきっかけとして事業計画の樹立、仁川経済庁と韓国土地住宅公社(LH)、仁川都市公社などが実務の検討を続けていく予定だ。
ユ・ジョンボク市長は「世界最高の空港、地上連携交通網及び港湾との連携ができ、経済自由区域に指定され企業誘致にも有利な永宗国際都市は、航空複合文化都市として最適な地である」と話し、「パナピント、大韓航空などとの緊密な協力を通じ、仁川が航空のリード都市としてさらなる跳躍を遂げ、文化が融合された特別な航空と市が造成されるようにしていきたい」と述べた。
