- 仁川市中区・東区、済物浦区の発足協力に向けた共同合意文締結 -

- 協議機関の運営、行政基盤構築・地域発展、住民の利便性向上・交流などに努める -

仁川型行政システムの改編にともない、2026年7月1日、現中区の内陸地域と東区地域が統合され新設される済物浦区の発足成功に向けて、中区と東区が手を取り合った。

仁川広域市中区と東区は、9月19日、市庁ビデオ会議室にて、「済物浦区発足に向けた共同合意文締結式」を開催した。

<ユ・ジョンボク仁川広域市長が9月19日、仁川中区-東区、済物浦区発足に向けた共同合意文締結式で共同合意文を締結後、記念撮影を行っている場面。>

この日の締結式には、ユ・ジョンボク市長、共同合意文締結の当事者であるキム・ジョンホン中区庁長及びキム・チャンジン東区庁長をはじめ、中区・東区の市・区議員、住民自治協議会長·統長連合会長らが出席した。

共同合意は、済物浦区発足に関する懸案事項解決のための協力システムを構築し、地域発展と住民の利便性向上・交流などのために共に努力することを目的に推進された。

両自治区は当日、済物浦区発足に関する相互協議・決定及び問題点に対する共同対応策を講じるため、市と中区·東区が参加する「行政協議機関」を構成・運営することを決定した。また、変化する行政需要に合わせて、公共施設の配置及び基盤構築、事務・財産引継、行政連続性の保証、福祉・文化・体育施設の活用最大化案を講じるなど、住民の利便性向上と地域発展に向けて共に努力していく。

同時に、住民コミュニケーション窓口の共同運営など、地域のつながり強化及び住民和合のため共に努力して、済物浦区の発足成功に向けた事業を発掘・推進していく。

済物浦区は、2つの自治区が1つに統合される事例であるため、多くの困難が予想されるだけに、自治区同士の理解と協力が何よりも重要だ。そのため、この共同合意によって済物浦区発足のための中区・東区の協力システムが本格的に稼働すれば、相互協議とコミュニケーション強化を通じた懸案事項解決と発足準備に大きく役立つことが期待される。

ユ・ジョンボク市長は、「両地域は、昔から同じ生活圏と文化を共有しながら生活してきただけに、どの地域よりも強い同類意識を持って深く理解し合っている」とし、「今後は済物浦区の発足成功と地域発展だけを考えて、互いに力を合わせてほしい」と述べた。

キム・ジョンホン中区庁長は、「済物浦区発足は、住民の利便性を最優先に考慮して、住民の暮らしの質向上に向けて推進され、発足の過程は合理的かつ効率的に進められることが前提となるべき」とし、「本共同合意文を皮切りに、済物浦区発足が順調に進められるよう徹底的に準備を整えて、元都心の復興の契機にしたい」と語った。

キム・チャンジン東区庁長は、「済物浦区発足は、東区と中区の元都心が仁川の中心地として再び大きく成長する絶好の機会となるだろう」とし、「中区との十分なコミュニケーションと協力をもとに、すべての住民の利益にかなう新たな済物浦区時代を滞りなく切り開けるよう、総力を挙げて準備に取り組む」と述べた。

なお、仁川型行政システム改編は、去る1月 、「仁川広域市済物浦区・永宗区及び黔丹区設置等に関する法律」制定によって確定された。これにより、法律施行日となる2026年7月1日から、現中区と現東区は済物浦区と永宗区に統合・調整され、西区は西区と黔丹区に分けられる。また、仁川市の行政システムは、1995年以降31年ぶりに2郡(郡)・8区(区)から2郡・9区に拡大される。