- 2月3日から仁川eウムポイントで150万ウォンを支給 -
- 産後ケアセンター、病院、ヨガなど様々な健康管理費用に活用可能 -
仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、2月3日から、社会的弱者層の産婦に対して産後ケア費用150万ウォンを仁川eウムポイントで支援する、「心安らぐ産後ケア費用支援事業」を開始すると発表した。
本事業は、「アイ(i)プラス1億ドリーム」事業の一環として、産後ケア費用支援に対する市民の強い要求を反映して、産婦が産後ケアセンターだけでなく、様々な産後健康管理サービスを選択して利用できるよう支援するものである。
支援対象は、仁川市に12か月以上住民登録しており実際に居住中の社会的弱者層の産婦で、受給者・次上位階層、障害者、北朝鮮離脱住民(脱北者)保護対象者、基準中位所得65%以下の多文化家庭、ひとり親家庭、希少疾患を患う産婦、青少年夫婦、多胎児出産家庭、そして基準中位所得60%以下の出産家庭だ。申請条件は、2025年1月1日以降に出産した家庭で、中央育児総合支援センターのe-ラーニング父母教育を修了しなければならない。
申請は、妊娠32週から出産後90日以内に、政府24ホームページで産婦本人が行うことができる。産後ケア費用150万ウォンは、仁川eウムポイントで支給され、産後ケアセンター利用、病院費用、医薬品、健康機能食品、ヨガなどの産後健康管理費用として使用できる。使用期間は、ポイント支給日から1年間だ。
仁川市は、市民アンケート調査と研究の結果、産後ケア費用支援に対する要求が高い点に注目した。そのため、産婦にとってより体感できる政策を講じて、産後の回復と経済的負担を軽減することを目標に、本支援事業を推進することを決定した。
シ・ヒョンジョン仁川市女性家族局長は、「社会的弱者層の産婦を対象とする本産後ケア費用支援事業が、産婦の回復と家庭の経済的負担の軽減に貢献することを期待している」とし、「今後も、仁川を出産と育児が幸せな都市にするため最善を尽くす」と述べた。
