- 24か月へと支援期間を延長…月額家賃20万ウォンずつ最大480万ウォン支援 -

- 2月25日まで申請者募集、19～39歳まで支援 -

仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、経済的困難を抱える青年に対して、月20万ウォンずつ24か月間、最大480万ウォンの月貰(月額家賃)を支援する、「青年月貰支援事業」の2次申請者を、2025年2月25日まで募集すると発表した。 

2022年から実施されている青年月貰支援事業は、現在まで7,769人の青年に支援を提供し、大好評を博している。この事業は、青年の経済的負担の軽減と住居の安定性向上において実質的な成果を収めていると評価されている。

※ 年度別の支援実績：2022年1,381人、2023年2,532人、2024年3,856人

青年月貰支援事業は、2022年から2027年まで実施される事業で、1次申請での期間は、2022年8月から2023年8月までとなっている。

今回の募集は、2次申請期間(2024年2月～2025年2月)に当たり、今年1月から支援期間が従来の12か月から24か月に延長されたため、青年にさらに大きな支援を提供できるようになった。また、2次事業期間に申請して選ばれた対象者も、遡及適用により同じ支援を受けられる。

支援対象は、両親と別居している19歳から39歳以下の住宅を所有しない青年だ。仁川市は特に、より多くの青年が支援を受けられるよう、国土交通部の青年月貰一時特別支援(19～34歳)よりも年齢基準を5歳延ばして支援している。

所得基準は、青年単独世帯の基準中位所得60%以下(単独世帯基準143万ウォン)及び元世帯(青年と両親を含めた世帯)の基準中位所得100%以下(3人世帯基準502万ウォン）の条件を満たさなければならない。また、財産基準は、青年単独世帯1憶2,200万ウォン以下、元世帯4憶7,000万ウォン以下でなければならない。 

申請は、「ポクチロ」(19～34歳)と「仁川青年ポータル」(35～39歳)からオンラインで受け付けており、管轄行政福祉センター(東区と富平区は区庁)を訪れて直接申請することもできる。詳細については、仁川青年ポータル(https://youth.incheon.go.kr)にて確認できる。

イ・ギュソク仁川市青年政策担当官は、「青年月貰支援事業の拡大が、経済的困難を抱える青年たちにとって実質的な助力となれれば」としつつ、「今後も、より多くの青年が住居費の心配を減らして、安定的な生活を営めるよう、支援に積極的に取り組んでいきたい」と述べた。