- LA地域の韓国系事業家に仁川市の僑民対象事業を紹介し、懇談会も開催 -
- LAからの映像メディア及び財務に関する投資意向書も受け付け、K-Con Land造成に向けて第一歩を踏み出す -
仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は、ユ・ジョンボク仁川市長が、トランプ大統領就任式等のスケジュールを終了した後、帰国の前にロサンゼルス(以下、LA)を訪問したことを発表した。
ユ市長は1月23日(現地時間)、米国による通商圧力が強まる情勢のなか、LAの主な韓国系事業家たちとの懇談会を開き、貿易と投資の活性化策について話し合った。また、最近発生した山火事の被害に遭った僑民に、お見舞いの言葉を述べた。ユ市長は懇談会で、在外同胞庁を松島に誘致して推進中の「世界韓人貿易団地」造成事業と「グローバル韓人タウン(3段階)」など、在外同胞を対象とする主な事業を紹介し、僑民たちと意見を交わした。懇談会に出席した僑民らは、これらの事業に深い関心を示し、さまざまな方法で参加の意志を表明した。
懇談会に出席した世界韓人貿易協会(WORLD OKTA)のイ・ヨンジュン理事長は、仁川の事業推進方針に同意すると述べてから、10月仁川で開催予定の「世界韓人経済人大会」に仁川だけでなく全国から多くの企業が参加できるよう支援することを提案した。これを受けてユ・ジョンボク市長は、「この大会を通じて、中小企業の輸出の道をさらに広げてほしい」と求め、積極的な支援を約束した。また、「在外同胞庁がある仁川の市長として、在外同胞のビジネスと定住条件を改善し、仁川が在外同胞のグローバル拠点になるよう最善を尽くす」と述べた。
同時に、世界文化産業の中心地であるLAにおいて、K-コンテンツの活性化に向けた投資誘致も行われた。ユ・ジョンボク市長は、仁川への進出を希望するハリウッドの映像・メディア企業及び投資家たちと共に投資意向書の伝達式を主宰して、協力を約束した。
仁川市は、政府が推進中の「K-コンテンツグローバル4大強国飛躍戦略」に合わせて、仁川経済自由区域を中心にコンテンツ企業を集積し、コンテンツが生産・輸出される「K-Con Land」を構築して、国の発展とグローバル10大都市づくりに貢献するという方針だ。
この投資意向書伝達式は、ロサンゼルス所在のKOTRA LA貿易館にて開催された。イベントには、ユ・ジョンボク市長をはじめ、ユン・ウォンソク仁川経済自由区域庁長、グローバルパートナーである映像・メディア企業の代表など企業4社の関係者らが出席して、相互協力の意志を確かめ合った。協約には、K-Con Land造成に対する事業者の参加意思と仁川市及び事業者間の包括的な協力策が盛り込まれた。
MBSグループ(The MBS Group)は、カリフォルニア州に本社を置くグローバルスタジオ開発・運営企業で、世界的なコンテンツ制作者に対して制作サービスとスタジオベースのレンタルサービスを提供する企業である。スタジオの資産価値は現在、75億ドル以上に達する。MBSグループはユ・ジョンボク市長との会談において、仁川が持つコンテンツ産業の潜在力を高く評価し、仁川経済自由区域(IFEZ)で実施されるコンテンツ関連事業へ参加する意向があることを示した。MBSグループは伝達式後、現在カリフォルニアで運営中のカルバーシティのAmazonスタジオに使節団を招待して運営状況を紹介している。
スターゲートスタジオ(Stargate Studio)は、ポストプロダクションスタジオとして特殊撮影効果と仮想制作分野をリードしており、モバイルLEDウォールと独自開発したThruView技術を組み合わせて、先端仮想制作ソリューションを提供している。スターゲートは、IFEZを拠点に発展している韓国の特殊効果市場へと進出したいという意向を表明した。また、子ども向けアニメーション及びパペット劇コンテンツ(Sesame Street、Muppets Show)に特化しているジム・ヘンソン・カンパニー(Jim Henson Company)などもイベントに参加して、参加意向書を提出した。
その他にも、グローバル金融投資会社アメトラスト(Ametrust)からも巨額の投資意向書が提出されている。アメトラスト社は、不動産開発・資産管理専門企業であり、仁川経済自由区域内で進められている文化産業プロジェクトと江華南端を含む新規開発プロジェクトに対して、計20億ドル規模の財務投資をする意向書を提出した。近々投資対象プロジェクトを選定する計画だ。
ユ・ジョンボク市長は、「本協約は、仁川広域市がハリウッドなど世界レベルの文化コンテンツ産業と消費が行われる拠点都市へと大きく成長するための重要なスタート地点になるだろう」と語り、「多様な分野の世界的な映像メディア制作やAIベースの技術を持つ企業への協力と投資誘致を通じて、仁川市が推進中のK-Con Land構築事業に関心を持ち、参加することができるよう支援を続けていきたい」と述べた。
仁川市は今後も、韓国内外のさまざまなコンテンツ企業との協力を拡大して、K-コンテンツ産業の生産と消費の中心地としての存在感を強化していく予定だ。
