- 2018年のテスト運営実施より、今年から仁川市の運営に転換 -
- 国境地域・国際都市の強みを活用…仁川市民と統一政策の繋がりの輪の役割が期待される -
仁川統一+センターは、今年1月より統一部から仁川市に移管される。このことは、仁川脱北住民政策の主導権が、中央政府から仁川市中心に移されたことを示している。
仁川統一+センターは、統一部が地域内の統一基盤構築及び活性化に向けて2018年9月全国で初めて仁川に設置したものであり、テスト運営を経て今年から運営権が仁川市に移管された。
センターは延寿区松島洞弥鄒忽タワー9階にあり、専有面積376.94㎡、114坪規模で、センターオフィス、講義室、統一サランバンで構成されている。
なお、統一+センターは、統一等に関する地域住民の参加と意見交換を拡大するため、自治体の長と協議のうえで各エリアに設置・運営される機関である。現在は湖南圏(木浦)、江原圏(春川)が運営中で、自治体による運営としては仁川市が3番目の開所となる。
今回開館した仁川統一+センターは、統一の基盤を造成するための地域拠点として、国民参加・コミュニケーション、韓国・北朝鮮住民統合、統一コンセンサスの形成及び普及、統一・北朝鮮情報提供などを共通の基本事業として推進し、国際機構・機関と統一・対北関連政策を共有するセンター特化事業も実施する。また、地域内のハナセンターなど連携して事業を推進するエリア連携事業も重点的に取り組むこととなる。
ユ・ジュンホ政策企画官はこの日、「仁川統一+センターは、仁川市民に対して統一に関するコンセンサスを広めるための中枢的役割を果たすだろう。国境地域と国際都市としての仁川の強みを活かして、地域の統一認識が市民に広く共有されるよう尽力していきたい」と述べた。
