- ファン・ヒョジン副市長、連茂君天津市委員会常務委員と面談 -
- 了解覚書(MOU)締結…天津市との投資・交流を活性化 -
仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)は2月23日、ファン・ヒョジングローバル都市政務副市長が天津市委員会の連茂君常務委員の一行と面談し、両市の経済協力と友好強化策について話し合ったと発表した。
天津市訪問団は仁川経済自由区域庁の広報官を視察しながら、仁川広域市の開発現況と進捗状況などについてヒアリングし、その後、ファン・ヒョジン政務副市長と面会した。さらに両市は、経済及び投資分野における交流協力をさらに強化するため、仁川経済自由区域(IFEZ)と天津市自由貿易試験区の間において了解覚書(MOU)を締結した。この了解覚書により、両都市間の自由貿易区域を含む様々な分野で協力を促進していく計画だ。主な協約内容は経済・投資分野における協力、バイオ及び医療投資の誘致、国際貿易の活性化に向けた協力などである。
ファン・ヒョジン政務副市長は、「天津は仁川広域市と姉妹都市提携を結んだ中国の初めての都市として、格別な意義を有する都市である」と述べつつ、「仁川広域市と天津は港湾と経済自由区域など数多くの類似性をもとに活発に交流しながら、韓中両国協力の架橋の役割を果たしてきた」と強調した。
ユン・ウォンソク経済庁長は、「韓中両国特別経済自由区域間の了解覚書の締結により、経済貿易関係を発展させるきっかけになって嬉しく思う」としながら、「これからも仁川広域市-天津のさらなる経済協力を期待したい」と語った。
これを受け、連茂君常務委員は、「仁川広域市経済自由区域(IFEZ)広報官を訪れ、仁川広域市の発展ぶりを直に見ることができて非常に印象深かった」と述べ、「両市の経済自由区域間の了解覚書の締結を積極支援してくれたことに感謝すると共に、今後も仁川広域市と様々な分野で交流協力を活性化していきたいと」と好意的な反応を返した。
天津市は、中国の4大直轄市のひとつであり、人口は1364万人に上る。また、中国政府の首都圏戦略的育成政策である北京・天津・河北省プロジェクトの中心都市であり、天津自由貿易試験区(天津港、天津空港、浜海新区)に指定された経済特区が所在する都市でもある。仁川市とは韓中国交樹立の翌年である1993年に姉妹都市になって以来、活発な交流協力を続けている。
