- 町企業に合わせた成長コンサルティング及び販路拡大戦略を共有

- 2024年町企業製品の売上322%増加、実質的な支援成果が可視化

仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク)と仁川広域市町企業支援機関(団長：キム・ジェホ)は2月26日、オラカイ松島パークホテルで「第3回町企業支援事業統合説明会」を開催すると発表した。

今回の説明会は仁川地域に所在する町企業の成長を支援するために設けられたもので、町企業の成長に欠かせない教育及びコンサルティング、販路拡大に向けたイベント及び広報支援など様々な支援事業についての紹介がなされる予定だ。また、社会的経済、販路開拓、資金調達、税務支援など町企業の運営に必要な実質的な情報も提供される。

説明会には仁川広域市の町企業支援機関を始め、▲青雲大学校デジタル転換支援センター ▲仁川広域市社会的経済支援センター ▲仁川広域市共生流通支援センター ▲ソーシャルキャンパスオン仁川 ▲仁川テクノパーク ▲仁川信用保証財団 ▲(社)共に作る世界(社会連帯銀行) ▲小商公人市場進行公団の仁川京義北部地域本部など合計9機関が参加する。各機関は町企業が持続的に成長・発展させていくための様々な政策と支援プログラムについて紹介する予定だ。

今年の説明会は、去年より参加機関が増えたことが特徴だ。去年は7機関が参加したが、今年は仁川信用保証財団と(社)共に作る世界(社会連帯銀行)が加わって、社会的経済企業に対する特例保証及び低金利ローンの支援による資金調達策を提供する。また、機関別のマンツーマン相談ブースを運営し、町企業が必要とするカスタム型支援を提供すると共に、事後管理システムを強化して持続的な成果創出を手助けする計画だ。

同市のソン・ヘヨン社会的経済課長は、「仁川広域市の町企業が市長進出と成果創出において著しい成長を見せている」と指摘しつつ、「特に相生流通支援センターによる2024年町企業製品の売上が2023年比322%*増加し、1億8500万ウォンを記録するなどプラス成長を見せた」と述べた。さらに、「今回の説明会を通じて町企業が短期的な相談にとどまらず、持続的に成果を上げられるよう積極的に支援していきたい」と強調した。

* 2024年度相生流通支援センターの町企業製品の売上高：185百万ウォン(前年比322%増加)/2024年12月31日基準 

説明会の第１部では各機関の2025年支援事業について発表され、第2部では機関別の相談ブースが運営される。説明会への参加を希望する関係者は仁川広域市町企業支援機関のホームページ(https://icmaeul.or.kr/)にて事前申請できる。

その他お問い合わせ：仁川広域市 町企業支援機関(032-766-8313)