- 仁川市-新韓銀行-チョロクウサン(緑の傘)業務協約…月最高4回、無料デリバリーサービス支援 -

- ユ・ジョンボク市長、「子供たちが健やかに成長できる環境をつくる」

仁川広域市(市長：ユ・ジョンボク市長)は4月3日、仁川市庁にて、欠食児童向け給食デリバリー事業(「アイ(i)オンバプ」)の業務協約を締結したと発表した。 

本協約式には、ユ・ジョンボク仁川広域市長、チョン・サンヒョク新韓銀行長、ファン・ヨンギ チョロクウサン(緑の傘)子供財団会長が共に出席した。 

「アイ(i)オンバプ」事業は、仁川型少子化政策「アイ(i)プラス育てドリーム」の一環として、仁川市と民間機関が協力して欠食児童に便利で温かい1食を提供する無料デリバリーサービスだ。

本事業は、新韓銀行の社会貢献活動とチョロクウサン(緑の傘)子供財団の連携・支援により、民と官の協力によって推進される。新韓銀行は、デリバリーアプリ「テンギョヨ」システムの開発を支援し、欠食児童のために3億ウォンを寄付する。チョロクウサン(緑の傘)子供財団は寄付金を活用して児童のデリバリー費用を支援し、仁川市はデリバリーサービスの広報と事業総括を担う。

仁川市はこれまで、欠食児童向け給食事業を改善するため、加盟店の拡大やカードデザイン変更などさまざまな努力を重ねてきた。しかし、児童が直接食堂へ行って給食カードを使用しなければならない不便さがあった。実際に、2024年実施された給食事業の満足度調査でも、回答者の85%がデリバリーサービスを導入する必要があると答え、この不便な点を指摘した。

そこで仁川市は、欠食児童の不便を解消するため、保健福祉部等の関連機関とさまざまな案を検討、児童給食カード関連の系列会社である新韓銀行とチョロクウサン(緑の傘)との数回にわたる業務協議を経て、全国で初めて民・官が協力して推進する児童給食デリバリーサービスを開始するに至った。

本協約に基づき、社会的弱者のうち欠食児童給食カードを使用する14歳以上の児童は、月最高4回無料デリバリーサービスを利用できる。

これを通じて児童給食支援システムはさらに便利かつ効率的に改善されることが期待され、仁川市は今後もモニタリングを継続して、実効性のある事業運営に取り組む計画だ。

ユ・ジョンボク市長は、「本協約を通じて、児童が人目を気にせず食事を選択して、バランスのとれた食事を摂れる環境が整った」とし、「今後も、子供たちが尊重され健やかに成長できるよう、さまざまな支援策を検討していく」と述べた。

<ユ・ジョンボク仁川広域市長が3日、市庁接見室にて開かれた「欠食児童向け給食カードデリバリー事業業務協約式」で関連機関と協約を締結して記念撮影を行っている。>